英国

英・シェフィールド大学図書館、韓国国会図書館(NALK)とNALKのデジタル化した資料を学内で閲覧可能とする覚書を締結

2018年11月9日、英・シェフィールド大学図書館が、韓国国会図書館(NALK)と覚書を締結したと発表しています。

NALKがデジタル化した資料を、利用者登録した同大学の教員・学生が、学内から閲覧できる内容となっています。

@UniSheffieldLib(Twitter,2018/11/9) 
https://twitter.com/UniSheffieldLib/status/1060575754407342086

National Assembly Digital Library of Korea(University of Sheffield)
https://www.sheffield.ac.uk/library/libnews/nalk

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)・英国国立公文書館(TNA)・Jisc、特別コレクションの引用方法の一貫性・正確性の改善に関する課題・条件、及び、引用データの効率的な収集に必要な戦略やツールについて考察した報告書を公開

2018年11月1日、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)は、英国国立公文書館(TNA)・Jiscと共同で実施した、現在の特別コレクション(Unique and Distinct Collections:UDC)の引用方法の一貫性や正確性の改善に関する課題や条件及び、引用データの効率的な収集に必要な戦略やツールについて考察した報告書“Citation Capture: Enhancing Understanding of the Use of Unique and Distinct Collections within Academic Research”を公開しました。

引用方法を標準化することでアーキビスト・図書館員等が利用状況を把握し、情報に基づく意思決定を容易にすることや、資金調達の際に事実に基づく評価指標を提供できるようにすることが目的とされています。

英・Jisc、永続的識別子(PID)の適切な利用によるオープンアクセス(OA)のワークフロー効率化に関する説明文書を公開

2018年10月24日、英・Jiscが説明文書“The potential of global identifiers to support more efficient workflows for all kinds of OA”を公開しました。

同文書は、永続的識別子(PID)レジストリを適切に利用することで、オープンアクセス(OA)ポリシーの管理上の負担を緩和し、ワークフローを改善できる可能性について説明しています。

研究者(ORCID)、出版物(Crossref)、研究データ(DataCite)、研究機関(ISNI)、助成機関(CrossRefの“Funder Registry”)のPIDが紹介されています。

英国のウェルカム・トラスト、新たなオープンアクセス(OA)ポリシーを発表

2018年11月5日、英国のウェルカム・トラストは、同財団が助成する研究成果の新たなオープンアクセス(OA)ポリシーを同財団のブログで発表しました。新たなポリシーは2020年1月1日以降に査読誌に投稿された論文に適用されます。

同財団のブログでは、新たなポリシーの主要な変更点5点が挙げられています。

1. 助成を受けた研究論文は、PubMed Central(PMC)またはEurope PMCで出版と同時に査読済みのバージョンを公開しなければならないこと(現行のポリシーでは6か月のエンバーゴを認めている)。
2. 全ての論文をクリエイティブコモンズのCC-BYライセンスで公開しなければならないこと(現行のポリシーでは、APC(論文処理加工料)を支払った論文のみを対象としている)。
3. ハイブリッドOA誌の投稿料の助成を取りやめること。
4. 助成を受けている研究者のプレプリントをCC-BYライセンスで出版することを強く推奨すること。
5. 助成を受けている団体は、研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)等に署名または参加しなければならないこと。

E2073 - 第29回日本資料専門家欧州協会(EAJRS)年次大会<報告>

2018年9月12日から15日まで,リトアニアの第2の都市カウナスに所在するヴィータウタス・マグヌス大学にて,第29回日本資料専門家欧州協会(EAJRS;E1969ほか参照)年次大会が開催された。欧州で活動する日本資料専門家グループにより毎年のこの時期に開催される集会で,本年度は「(グ)ローカル化する日本資料 (G)localizing Japanese Studies Resources」をテーマとして,14のセッションで構成され,31の発表(英語22,日本語9)をメインに,リソース・プロバイダー・ワークショップ,EAJRS和古書保存ワーキンググループの活動報告やEAJRS事務会議,エクスカーションが実施された。参加者は82人にのぼり,その内訳は欧州から44人,アジアから34人(日本33人),北米から4人であった。発表は大別すると概ね以下に分類される。(1)在外日本資料の研究・施設紹介,(2)欧州における日本学研究に関する活動やデータベースの紹介,(3)欧州での日本語教育の状況,その分析,(4)日本機関による日本資料に関する国外向けの活動やサービスの紹介,である。また本大会の大きな特徴としては開催の地リトアニア,とりわけ第二次世界大戦中にこの国で外交官として多くのユダヤ難民を救った杉原千畝に関する発表が複数あったことが挙げられるだろう。以下,筆者の発表および,関心を持った発表について紹介する。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)、国連の持続可能な開発目標(SDGs)への図書館の貢献を紹介

英国政府が国連の持続可能な開発目標(SDGs)のレビューを実施し、その一環として、2018年11月16日を締切に、同目標達成に貢献する事業についての情報提供を個人や団体に呼びかけています。

そのことを受け、10月31日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)は、図書館が、目標の3(すべての人に健康と福祉を)、4(質の高い教育をみんなに)、5(ジェンダー平等を実現しよう)、8(働きがいも経済成長も)、9(産業と技術革新の基盤をつくろう)、10(人や国の不平等をなくそう)、11(住み続けられるまちづくりを)、16(平和と公正をすべての人に)、17(パートナーシップで目標を達成しよう)において重要な役割を果たしていることがUKSSD(英国のSDGs推進のための組織横断的なネットワーク)が最近まとめた報告書“Measuring up: How the UK is performing on the UK Sustainable Development Goals”で明らかになったと紹介しています。

渋沢栄一記念財団情報資源センター、イギリス国立公文書館「デジタル戦略 : 2017年3月」の日本語訳と解題を公開

2018年10月24日、公益財団法人渋沢栄一記念財団情報資源センターが、イギリス国立公文書館が発表した「デジタル戦略 : 2017年3月」(Digital Strategy : March 2017)の日本語訳と解題を作成し、同財団のホームページで公開しています。

イギリス国立公文書館「デジタル戦略 : 2017年3月」(日本語訳、解題)掲載(公益財団法人渋沢栄一記念財団, 2018/10/24)
https://www.shibusawa.or.jp/center/news/info/post2018_10_24_74259.html

イギリス国立公文書館「デジタル戦略 : 2017年3月」
https://www.shibusawa.or.jp/center/ba/bunken/doc016_tna01.html

【イベント】卓話会「英国における近代日本語コレクション」(11/27・東京)

2018年11月27日、東京の大久保地域センターにおいて、卓話会「英国における近代日本語コレクション」が開催されます。

講師は元・ケンブリッジ大学図書館日本部長の小山騰氏で、英国における近代日本語コレクションの歴史をテーマとした講演が行われる予定です。

定員は30名であり、参加に当たっては事前の申し込みと会費が必要となります。

小山騰(のぼる)氏 卓話会のご案内(図書館サポートフォーラム)
http://www.nichigai.co.jp/lib_support/index.html
http://www.nichigai.co.jp/lib_support/pdf/n78.pdf
※2つ目のリンクはチラシです。

英JiscのPublications RouterサービスがDSpaceに対応

2018年10月17日、英Jiscは、論文のメタデータおよびフルテキストを出版者等から各大学のCRISや機関リポジトリへ通知・転送するためのシステム”Publications Router”が新たにDSpaceに対応したことを発表しました。

Publications Router は2016年に正式サービスを開始していましたが、これまでは英国で最も採用されている機関リポジトリソフトウェアである、Eprintsにしか対応していませんでした。

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で米・英・独・仏における公文書管理の監視・統制についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2018年10月16日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.1017として、「公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―」を公開しました。

米・英・独・仏における公文書管理制度、公文書管理に対する監視体制、公文書管理に関する罰則等について概要がまとめられています。

公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―(PDF: 451KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11168210_po_IB1017.pdf?contentNo=1

参考:
国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で行政機関における文書管理についてのレポートを公開
Posted 2018年2月27日
http://current.ndl.go.jp/node/35560

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