英国

“PHAROS Art Research Consortium”、芸術作品の写真アーカイブ2,500万点分の公開を計画

2017年5月16日、米・ニューヨークに所在する美術館フリック・コレクション (Frick Collection) は、世界の関係機関と連携しての、未発表の芸術関連のドキュメントを含む2,500万点の芸術作品の写真アーカイブ公開の計画を発表しています。

フリック・コレクションでは、自館を含む世界の14機関とコンソーシアム“PHAROS Art Research Consortium”を結成し、写真アーカイブへのアクセスの革新のためのデジタル研究プラットフォームを構築しており、2020年までに現在の参加機関からの700万点分の写真アーカイブの公開を計画しています。

現在の参加機関は以下の14機関で、今後の参加館の拡大も計画されています。

イングランドにおける最初期の図書の一部がレディング大学で発見される

2017年5月9日、英国レディング大学は、15世紀の印刷物を同大学図書館のコレクションから発見したと発表しました。

発見された印刷物はイングランドに印刷技術をもたらした、ウィリアム・キャクストンの印刷工房で1476年から1477年に印刷された“Sarum Ordinal”“ Sarum Pye”と呼ばれる中世ラテン語で書かれた司祭のハンドブックの一部です。

この資料は同大学のSpecial Collections Librarianのデルベック(Erika Delbecque)氏が手稿類のコレクションを整理するなかで偶然発見しました。この資料は元々、背の補強のために関係のない本に貼り付けられており、1820年代に英・ケンブリッジ大学のある司書が救い出したと言われています。当時の司書にはそれがキャクストンの初期印刷物であることは分かっていなかったそうです。

この図書は完全な形では現存しておらず、今回発見された箇所とは異なる一部のページを英国図書館(BL)のみが所蔵しています。

なお資料は同大学の英国農村生活博物館(The Museum of English Rural Life)にて、5月31日まで展示されています。

東京国立近代美術館フィルムセンターBDCプロジェクト、「映画の孤児著作物のデジタル利用に関する法制度報告書」を公開

2017年5月17日、文化庁の文化芸術振興費補助金(美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業)の交付を受けて実施している、東京国立近代美術館フィルムセンターの「映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究事業(BDCプロジェクト)」が「映画の孤児著作物のデジタル利用に関する法制度報告書」を公開しました。

映画を保存するアーカイブ機関でのデジタルアーカイブ構築のためには、映画作品をめぐる複雑な著作権等の権利を適切な形で処理する必要があり、いまだ多くの課題が伴うことから、関連する法制度の現状を正しく把握し、今後の活動の基礎となる法的知識を広く共有するため、五常法律会計事務所へ委託し調査したものです。

報告書では、現在の日本の法環境において、アーカイブ等が保存する映画や孤児作品(著作権者等権利者不明の作品)を適法にデジタル利用するためにはどのような方法が考えられるのか、現状の法制度の可能性と限界を軸に、法律家の視点から考察を加えつつ、解説しているほか、オランダ及び英国のフィルムアーカイブ実務と法制度に関する事例も紹介しているとのことです。

英国図書館、ベッテルハイム著「英琉辞書」「琉球語と日本語文法の要綱」の手稿をデジタル化

英国図書館(BL)が、2017年5月8日付のアジア・アフリカ研究部のブログ“Asian and African studies blog”で、沖縄語・沖縄方言(Okinawan language)関連の手稿2点をデジタル化したと発表しています。

デジタル化された手稿は、宣教師バーナード・ジャン・ベッテルハイム(Bernard Jean Bettelheim)によって書かれ、1867年5月2日に大英博物館に寄贈された、「英琉辞書」(English-Loochooan dictionary)、「琉球語と日本語文法の要綱」(Elements or contributions towards a Loochooan & Japanese grammar)の2点です。

BLでは、ベッテルハイムによって沖縄語・沖縄方言に翻訳・刊行された『約翰傳福音書』(Gospels of St John)、『路加傳福音書』(Gospels of St Luke)、『聖差言行録』(Acts of the Apostles)、『保羅寄羅馬人書』(St Paul's Letter to the Romans)も所蔵していると紹介されています。

世界17か国のインターネットユーザーの読書状況調査

2017年3月23日、ドイツの市場調査会社GfKが、インターネットユーザーに対して行った読書調査の結果を発表していました。

17か国(英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ロシア・カナダ・米国・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン・中国・日本・韓国・オーストラリア)を対象に実施されたもので、調査結果の概要によると、インターネットユーザーの多数(59%)が、毎日もしくは少なくとも週1回は読書をしているという結果が得られたとのことです。

国別では、中国70%、ロシア59%、スペイン57%の順で読書をすると回答した割合が多く、また、低所得世帯(24%)より高所得世帯(35%)が、男性(27%)より女性(32%)が読書をする傾向が高いという結果が紹介されています。

また、読書をしないと回答したインターネットユーザーの割合が最も高かった国はオランダと韓国(16%)で、ベルギー(14%)、カナダ・フランス・日本(11%)と続きます。

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Wikipedia創設者のジミー・ウェールズ氏がフェイクニュースと戦う新たなニュースサイト”Wikitribune”を立ち上げ クラウドファンディングで資金を集め、プロのジャーナリストと人々が協働して編集

Wikipediaの創設者であるジミー・ウェールズ(Jimmy Wales)氏が、新たなニュースメディア”Wikitribune”を開設することを発表しました。現在、クラウドファンディングにより資金を募っています。The Guardian紙等が詳細を報じています。

同紙の記事によれば、Wikitribuneはプロのジャーナリストとボランティアコミュニティの協働によってフェイクニュースに対抗することを目指すものであるとのことです。クラウドファンディングにより集めた資金から記者に対する報酬を支払い、掲載された記事については読者コミュニティがファクトチェックを行ったり、再編集することができるようにするとされています。

資金調達が順調にいけば、2017年6月8日に行われる英国下院議員総選挙よりも前に、最初のジャーナリストを雇用することをウェールズ氏は計画しているとのことです。

英国図書館、研究評価に関するサンフランシスコ宣言に署名

2017年4月13日、英国図書館(BL)が、研究は、どの雑誌に掲載されたかではなく、その質によって評価すべきという指針からなる、研究評価に関するサンフランシスコ宣言(San Francisco Declaration on Research Assessment:DORA)に署名したと発表しています。

DORAへは、現在約840の組織と約12,500名の個人が署名を行っているとのことです。

British Library signs the San Francisco Declaration on Research Assessment(BL,2017/4/13)
https://www.bl.uk/news/2017/april/dora

San Francisco Declaration on Research Assessment:DORA
http://www.ascb.org/dora/

英国図書館、国内の10機関と連携し、記録媒体の劣化・旧式化により再生できない恐れがある音声記録50万点の保存を目的とした事業を開始

2017年4月12日、英国図書館(BL)が、宝くじ基金(National Lottery grant)等の助成を得て、記録媒体の物理的劣化や旧式化により再生できない恐れがある音声記録50万点の保存を目的とした、国内の10の機関との連携事業“Unlocking Our Sound Heritage”の開始を発表しています。

参加機関は、北アイルランド国立美術館、アーカイブズ+及びマンチェスター市議会、ノーフォーク・レコードオフィス、スコットランド国立図書館、レスター大学、サセックス大学のKeep、タインアンドウィア文書館・博物館、ウェールズ国立図書館、ロンドン市公文書館、Bristol Cultureの10機関です。

BLの“Save Our Sounds”事業の一環であり、2019年には、音源を検索し聴くことができるウェブサイトを公開する計画となっています。

英国図書館、セントパンクラス館北側の開発プロジェクトを担当する企業連合を発表

2017年4月11日、英国図書館(BL)は、セントパンクラス館の北側2.8エーカーの開発プロジェクトを担当する企業連合を選定したと発表しています。

契約したのは、不動産開発業者のスタンホープ社と建築事務所のロジャース・スターク・ハーバー・アンド・ パートナーズによる企業連合です。

この開発は、BLの戦略計画“Living Knowledge”に基づくもので、学習スペース、展示スペース及びビジネス支援のためのスペースの拡充に加え、フランシス・クリック研究所やセント・パンクラス駅に近い北入口の新設、データ科学研究の国立センターであるアラン・チューリング研究所の本部や、企業・研究所が入居できる施設の建設、地元住民のための環境整備が行われます。

京都大学図書館機構、英国の大学図書館に関する調査研修報告書を公開

京都大学図書館機構が、学術情報リポジトリ「KURENAI」において、平成28年度図書系職員海外調査研修報告書「英国大学図書館における教職員へのガイダンス・トレーニング及び広報の実態調査」を公開しています。

英国6大学の、授業に必要な参考資料をオンラインで管理し学生に公開するオンラインリーディングリストシステムによる教育支援と、研究データの管理による研究支援について、調査が行われています。

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