米国

米国議会調査局(CRS)の人員削減策

米国議会図書館(LC)の議会調査局(CRS)が,現在694人いる職員を2006年9月末までに635人に削減すると発表しました。この削減策に反対しているCRSの職員組合”Congressional Research Employees Association”の調べによると,解雇の対象となるのは主に勤続25年以上の職員で,約7割が女性,約75%がマイノリ…

技術的回避手段についての意見募集

米国著作権局は、デジタル・ミレニアム著作権法にある技術的回避手段の禁止規定について、3回目の意見募集をしています。Rulemaking on Exemptions from Prohibition on Circumvention of Technological Measures that Control Access to Copyrighted Workshttp://www.copyright.gov/1201/index.html

米国公共図書館統計2003

米国の教育統計全国センター(NCES)が、2003会計年度における合衆国公共図書館の利用および費用統計を発表しています。E.D. TAB: Public Libraries in the United States: Fiscal Year 2003 http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2005363

学術図書の平均価格

LISUから、英国と米国における2005年の学術図書の平均価格についてのレポートが出ています。PRESS RELEASEAverage Prices of British and USA Academic Bookshttp://www.lboro.ac.uk/departments/dils/lisu/downloads/bp105pr.pdf

IFLA、A2Kの行き詰まりを批判

IFLAがA2K条約を行き詰まらせた米国と日本を批判する声明を発表しました。Press Release by IFLA/CLM and eIFLAre the UN's richest members committed to access to knowledge for all?International library organisations call for an end to deadlock in discussions for a Development Agenda for WIPOhttp://www.ifla.org/III/clm/p1/CLM-pr16082005.htm

原爆投下計画に関する政府文書をホームページで公開

米国ジョージ・ワシントン大学内”National Security Archive”のウェブサイトにて,広島・長崎への原爆投下計画に関する政府文書が8月5日から公開されている。公開の対象となっているのは,いわゆる「マンハッタン計画」関係の文書など,機密文書扱いを解かれた77種の文書。コレクションのペー…

愛国者法延長法案、上院通過

夏休みに入る直前の7月29日、米国上院は愛国者法の延長法案を可決した。ただ、215条に関しては2009年までの時限規定としたというように、下院可決の法案とは差異があるため、9月に入ってから、調整のため両院協議会にかけられる予定となっている。Senate Passes PATRIOT Reauthorization Bill http://www.ala.o

AASLが学校図書館に関する戦略計画を採択

米国学校図書館員協会(AASL)が7月26日に採択した新しい戦略計画では,学校図書館のメディア・スペシャリストの役割についての理解・認識を深めることをひとつの目的として,「指針・標準の作成」「専門家の育成」など5つの戦略目標を設けている。プレスリリースはこちらhttp://www.ala.org/ala/

愛国者法の延長法案審議

米国下院で愛国者法を恒久的にする法案が可決された。215条については10年間の時限規定。一方、下院で通った215条の予算執行を禁ずる修正予算法案は、上院で否決されたようだ。House Extends Section 215 for Another Decade.http://www.ala.org/ala/alonline/currentnews/newsarchive/2005abc/july2005a/patriot0722.htm参考:■E343■…

米の図書館で子どもの利用記録を親に公開する方針が決定される

米国イリノイ州・クリスタルレーク(Crystal Lake)図書館がプライバシー・ポリシーを改訂したことに関する記事。記事によると、新しいプライバシー・ポリシーでは、愛国者法に基づく情報提供要求があった場合にどう対応するかを述べるほか、子どもの利用記録を親が閲覧することを認める宣…

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