米国

米国科学振興協会、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の助成を受けた論文をオープンアクセスに

2017年2月14日、Science誌などを刊行する米国科学振興協会(AAAS)が、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と学術コミュニケーションやオープンアクセス(OA)の促進を目的に連携すると発表しています。

同財団の助成を受けた研究論文を、同協会が刊行する雑誌において公開するに当たり、2017年1月1日以降分について、出版社版をCC BYライセンスで公開するものです。

契約期間は2017年中で、2017年後半に更新についての検討が行われます。
また、2018年には、結果報告書が公開される予定です。

AAAS Alliance to Expand Access to High-Quality Scientific Publishing(AAAS,2017/2/14)
http://www.aaas.org/news/aaas-alliance-expand-access-high-quality-scientific-publishing

米国議会図書館長、下院の議員運営委員会の公聴会で、今後の優先事項について証言

2017年2月6日、米国議会図書館(LC)館長のCarla D. Hayden氏が、下院の議員運営委員会で行われた、下院及び立法府の2018年度以降の優先事項に関する公聴会において証言し、LCの利用者に、同館の強みや課題などを評価してもらうことを計画しており、その結果に基づき、今後の方向性や優先順位を決めること、主要なコンピュータの機能の最新化、データセンターのキャピトル・ヒルから離れた場所への移転、LCが引き続き米国著作権局を管轄することの必要性等を述べています。

Hearing: Priorities of the House Officers and Legislative Branch Entities for FY 2018 and Beyond(U.S. House of Representatives Committee Repository
http://docs.house.gov/Committee/Calendar/ByEvent.aspx?EventID=105520

Statement of Dr. Carla Hayden Librarian of Congress

米・イェール大学図書館、ワークショップ“Know before you go: Researching East Asia in the U.S.”を開催

2017年2月17日、米・イェール大学図書館が、ワークショップシリーズ“Know before you go: Researching East Asia in the U.S.”を開催します。

米国の主要な東アジアコレクション所蔵機関の図書館員や館長を招き、貴重資料、最近の購入資料、デジタル化プロジェクト、旅費の補助金、利用方法等についての説明を受けるもので、プリンストン大学東アジア図書館の館長で中国及び西洋の書誌学者のMartin Heijdra氏及び日本研究司書の野口契子氏による講演が行われます。

夏休みなど近い将来に調査のために他の図書館を訪れる際のコネクション作りもワークショップの目的とされています。

Know before You Go: Researching East Asia in the U.S. - East Asian Library and the Gest Collection, Princeton University(イェール大学図書館,2017/2/14)
http://web.library.yale.edu/news/2017/02/know-you-go-researching-east-asia-us-east-asian-library-and

参考:

米国学校図書館員協会、ソーシャルメディアを活用して学校図書館の活動を促進している図書館員を評価するプログラム“Social Media Superstars”を開始

米国学校図書館員協会(AASL)が、新しい評価プログラム“Social Media Superstars”を開始すると発表しています。

学校図書館のプロモーション活動におけるソーシャルメディアの役割を認識し実施されるもので、ソーシャルメディアを用いて、情報、専門知識、アイデア、激励、対話、インスピレーションを共有することで、学校図書館の業務を活性化している学校図書館員を、学校図書館員の推薦に基づいて評価するプログラムです。

Sensational Student Voice、Advocacy Ambassador、Tech Troubadour、Program Pioneer、Curriculum Champion、Leadership Luminary、Social Justice Defenderの7つの部門があり、公募期間は2017年2月13日から3月10日までで、3月20日に最終候補者が選ばれ、2017年の米国図書館協会の年次大会で発表されます。

米国図書館協会を含む米国の69の団体が、連邦政府が政府機関ウェブサイトから情報を削除する際、事前に公衆に周知するよう要請

2017年2月13日、米国図書館協会(ALA)、北米研究図書館協会(ARL)、米国法律図書館協会(AAAL)を含む、米国の69の団体が、連邦政府に対して、政府のウェブサイトから公開情報を削除する際、事前に公衆に対して適切な通知を行ない、法的要件を満たすよう要請しています。

農務省、環境保護局、教育省のウェブサイトから情報が失われているとの報告があるなかで、行政管理予算局に書簡を送り、公的情報に重大な変更を行なう際には、適切な周知を行なうよう政府機関に通知することを求めたものです。

また、政府機関に対して、ウェブサイトの情報を削除する前に削除の正当性を説明することや、削除された情報へのアクセス方法について説明することも求めています。

Public interest groups: Agencies must notify public before stripping online government data(OPEN THE GOVERNMENT.ORG,2017/2/13)
http://www.openthegovernment.org/node/5427

書簡

ProQuest、入国禁止措置を受けて所属大学・図書館に戻れなくなった学生・研究者向けに無料で同社のデータベースにアクセスできるプログラムを発表

2017年2月9日、ProQuest社は入国禁止措置やその他の移民政策の変化により、所属する大学や図書館の環境に戻れなくなった学生・研究者向けに、同社のデータベースへのアクセスを無料で提供するプログラムを発表しました。

同社のプレスリリースによれば、アクセスが必要な学生・研究者はProQuestに直接メールし、本来所属していた大学・図書館名、指導教員の氏名等を伝えることで、データベース等へのアクセスが提供されるとのことです。アクセス提供を受けるデータベース数に制限はありません。

なお、リリース中では特定の国・政策を同プログラム立ち上げの理由に挙げることはされていません。

ProQuest Launches Displaced Researchers Program(ProQuest、2017/2/9付け)
http://www.proquest.com/about/news/2017/ProQuest-Launches-Displaced-Researchers-Program.html

参考:
米国の情報科学技術協会(ASIS&T)もトランプ新政権の移民政策に対して反対を表明
Posted 2017年2月8日
http://current.ndl.go.jp/node/33411

米国国立公文書館、“Guidance on Presidential Records”の2016年版を公開

2017年2月10日、米国国立公文書館(NARA)が、“Guidance on Presidential Records”の2016年版を公開しました。

大統領記録法(Presidential Records Act:PRA)の基礎知識のほか、如何に同館がPRAを遂行しているかや、同館が記録管理の分野で如何にホワイトハウスを支援しているかを説明しています。

Guidance on Presidential Records(NARA,2017/2/10)
https://www.archives.gov/news/fra-pra-guidance

Guidance on Presidential Records(NARA)
https://www.archives.gov/files/presidential-records-guidance.pdf

米国図書館協会(ALA)の会長は図書館情報学修士号(MLIS)保有者でなくてはならない(記事紹介)

米Library Journal誌オンライン版に米国図書館協会(ALA)の会長は図書館情報学修士号(MLIS)保有者でなくてはならない、とする論考”The Devalued MLIS: ALA’s Leader Must Be a Librarian”が掲載されています。著者はLibrary Journal誌のEditors-at-large、John N. Berry3世氏です。

この論考は2017年2月1日発行のLibrary Journal本誌に掲載されたものの再掲で、ALA冬季大会において、会長のMLIS保持規定に関する議論が行われるのに先立って執筆されたものです。ALAでは現在、会長はMLISを保持する図書館員から選出されることとなっていますが、2017年のALA冬季大会ではこの規定の見直しについて議論される予定でした。本論考はALA会長はMLISを持つ図書館員であるべき、という立場からの意見を述べたものです。

なお、2017年1月23日に行われた投票の結果、78対75と僅差ではあったものの、次期ALA会長については従来同様、MLIS保有者でなくてはならないとすることになった、とのことです。

米国国立医学図書館、臨床試験の登録サイトClinicalTrials.govの新版(beta)を公開

2017年2月1日、米国国立医学図書館(NLM)が、臨床試験の登録サイトClinicalTrials.govの新版(beta)を公開し、1か月間、利用者からのコメントを募集しています。

新版では、臨床研究の検索支援のための機能として、検索結果を絞り込むフィルタリング機能、検索結果表示の列の表示/非表示のカスタマイズ機能、関心のある特定分野の研究記録を保存し読みだす“Saved Studies”機能が設けられています。

beta版は、現在運用中のものと同一データに対して検索が行えるようになっており、新旧の検索機能の比較ができるようになっています。

Beta Version of ClinicalTrials.gov Available for Testing(NLM TECHNICAL BULLETIN,2017/2/1)
https://www.nlm.nih.gov/pubs/techbull/jf17/jf17_clinicaltrials_beta.html

ClinicalTrials.gov BETA
https://clinicaltrials.gov/beta/

ClinicalTrials.gov
https://clinicaltrials.gov/
※現在運用中の画面

参考:

米・マサチューセッツ大学アマースト校図書館、オープンな学習教材に関する学生調査の結果を発表

2017年2月8日、米・マサチューセッツ大学アマースト校図書館は、同館の学術コミュニケーションオフィスによるオープンな教科書に関するイニシアチブ(OEI)が学部学生を対象に行った調査の結果を発表しています。

同館が、イニシアチブに参加するクラスの教員に対して資金を提供し、値段の高い教科書の代わりに、教員がオープンな教育リソース(OER)を用いて教材を作成するもので、それら教材等についての意見を、450人の学生(哲学、運動学、天文学、フランス語、ドイツ語、人間発達学)から聴取したものです。

調査結果として以下のことが指摘されています。

・88%の学生が、他のコースの教科書と比べて、その内容が同等かそれ以上であると回答
・半数を超える学生が、それら教材を用いることで、クラスへの参加・関与・達成の度合が増したと回答
・78%の学生が低価格、無料の教材を用いた他のコースにも登録すると回答
・59%の学生が教科書の値段が高いために教科書を購入していないと回答
・20%の学生が教科書の値段が高いためにその授業を選択しなかったと回答
・24%の学生が教科書の値段が高いために別の授業を選択したと回答
・49%の学生が学生ローンの事を考え、学びたい分野とは異なるコースを選択したと回答
・50%の学生が、違法コピーをダウンロードしたと回答

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