米国

米・バーンズ財団、印象派の絵画等の画像2,000点余りをオープンアクセスで公開

美術関係の情報メディアartnetの2017年11月1日付の記事が、米国・フィラデルフィアのバーンズ財団が、印象派・後期印象派、モダンアートの絵画等のコレクション2,000点余りの画像をオープンアクセス(OA)で公開したことを報じています。これは同財団が所有するコレクション約4,000点の半分にあたります。

公開された画像のうちパブリックドメインの1,429点は、商用・非商用問わず誰でも無料で高精細画像のダウンロードおよび再利用が可能です。著作権保護期間中または不明な絵画の場合、画像はダウンロード不可で、高精細画像が必要な場合は同財団に申請する必要があります。

Breaking Further With Its Secluded Past, the Barnes Foundation Makes Half Its Art Collection Available Online(artnet,2017/11/1)
https://news.artnet.com/art-world/barnes-foundation-open-access-1134467

米国のニューメディア・コンソーシアム、大学で受けたデジタルリテラシーに関する教育がその後の職業生活に与えた影響を調査した報告書を公開

2017年11月1日、米国のニューメディア・コンソーシアム(NMC)が、“2017 Digital Literacy Impact Study: An NMC Horizon Project Strategic Brief”を公開しました。

大学でのデジタルリテラシーに関する教育が、卒業後の職業生活にどのように影響を与えるかについて、学習者の視点から明らかにすることを目的とした調査の報告書です。

同報告書は、2017年に公表した高等教育におけるデジタルリテラシーに関する報告書において概説された定義や枠組みを補完するものとして位置づけられており、36機関の700人の卒業生を対象に、大学で得た専門知識やその習熟度が自身のキャリアにどのように影響を与えたかを調査しています。

デジタルリテラシーに関して、情報を消費することについての教育は受けたものの、デジタル形式のコンテンツを作成する教育についてはほとんど受けていないこと、1/3の回答者が学生時代にデジタルリテラシーに関する教育を受けたことで仕事で多くのことを成し遂げたと感じていること、4/10の回答者がこの1年間で昇進したと感じていることが紹介されています。

E1969 - 第28回日本資料専門家欧州協会(EAJRS)年次大会<報告>

2017年9月13日から16日まで,日本資料専門家欧州協会(EAJRS;E1862ほか参照)第28回年次大会が,ノルウェーのオスロ大学で開催された。19の国・地域から92人が参加し,日本からは過去最多の36人が参加したということであった。「日本学支援のデジタル対策」をテーマに,14のセッションにわかれて,ゲストスピーカー3人は45分,その他のプレゼンターは最大30分で30本の発表が行われた。開催国であるノルウェーに関する発表のほか,北欧諸国からの発表も多く,各国・地域の日本学に関する状況やコレクション等についても知ることができた。以下,筆者が関心を持った発表を中心に紹介する。

米国議会図書館米国民俗センター、「ロードアイランド民俗調査プロジェクトコレクション」をオンラインで公開

2017年11月1日、米国議会図書館(LC)の米国民俗センター(American Folklife Center:AFC)が、「ロードアイランド民俗調査プロジェクトコレクション」(Rhode Island Folklife Project Collection)をオンラインで公開したと発表しています。

AFCでは、1977年から1997年にかけて、米国の様々な地域の民俗に関するフィールド調査を実施しています。

2016年のAFC創立40周年を記念して、それらの調査で収集されたコレクションをオンラインで公開することとし、これまでに、「シカゴ民族芸術調査プロジェクトコレクション」(Chicago Ethnic Arts Project Collection)、「モンタナ民俗調査コレクション」(Montana Folklife Survey Collection )、「ジョージア中南部民俗調査プロジェクトコレクション」(South-Central Georgia Folklife Project Collection)といったコレクションが公開されています。

EBSCOhost、EBSCO Discovery Serviceから法学分野のデータベースHeinOnline収録データへのアクセスが可能に

2017年10月30日、EBSCO社は、EBSCOhost、EBSCO Discovery Serviceを通じて、William S. Hein & Co.社の法学分野のデータベースHeinOnlineの一部にアクセス可能になることを発表しています。

今回アクセス可能となるのは、Legal Classics(法学分野の古典)、Federal Register(米国の官報)、Code of Federal Regulation(米国の連邦規則集)、U.S. Congressional Documents(米国の議会文書類)と、World Constitution Illustrated(各国の憲法)を収録する5つのデータベースとなります。

現在、Legal ClassicsとFederal Registerにはアクセス可能で、Code of Federal Regulation、U.S. Congressional Documents、World Constitution Illustratedは、2017年末にアクセス可能になるとのことです。

Project MUSE、2018年提供予定の電子書籍コレクションのタイトルリストを発表:新たに公衆衛生分野が追加

人文・社会科学系の電子資料提供サービスProject MUSEが、2018年に提供する電子書籍コレクションの価格を決定し、そのタイトルリストを公開しました。

2018年分から新しく公衆衛生分野のコレクションが追加され、米国のジョンズ・ホプキンス大学出版局、コーネル大学出版局、ラトガース大学出版局、ミネソタ大学出版局、ニューイングランド大学出版局、ヴァンダービルト大学大学出版局といった大学出版局から出版された当該分野の50点を超す書籍が利用できます。

MUSEのプラットフォーム全体では、2018年末までに4,000点を超す書籍が追加され、5万4,000点を超す専門書が利用できるようになります。南アフリカのウィットウォータース大学出版局、英国のマンチェスター大学出版局が新たに加わっています。

2018 MUSE Book Collections Now Available, including New Public Health Collection(Project MUSE)
https://t.e2ma.net/message/5pu9sd/98vyl

Wiley社、新製品”Wiley Digital Archives”を発表 ニューヨーク科学アカデミー、英国王立人類学協会などのアーカイブコンテンツを提供

2017年10月25日、Wiley社は新製品”Wiley Digital Archives”に関するプレスリリースを発表しました。

Wiley Digital Archivesはデジタル化した科学・医学分野の貴重資料・アーカイブコンテンツに対するアクセスを提供するものです。2018年中のサービス開始を予定しており、現段階でニューヨーク科学アカデミーや英国王立人類学協会のアーカイブコンテンツがWiley Digital Archivesで提供されることが決まっているとのことです。貴重書や地図、手稿類、写真、イラストなど、多様なコンテンツが含まれる予定であるとされています。

米・ミシシッピ州立大学、ミッチェル・メモリアル図書館にグラント大統領に関する博物館と寄贈を受けたリンカーン大統領関係資料のギャラリーを増築

米・ミシシッピ州立大学は、同大学のミッチェル・メモリアル図書館に増築した、グラント大統領に関する展示を行なう博物館と、最近研究者から寄贈を受けたリンカーン大統領関係資料を展示するギャラリーを、2017年11月30日にオープンすると発表しています。

同大学は、大統領図書館を運営する6つの大学のうちの1つで、オープン当日には、学内にあるグラント大統領図書館において記念式典が行われます。式典には、米国国立公文書館(NARA)のDavid Ferriero館長、米国議会図書館(LC)のCarla Hayden館長などが招待されています。

米SPARCが”BASIC Research Act”法案に懸念を表明

2017年10月19日付けで、米SPARCがExecutive DirectorであるHeather Joseph氏の名義で、米国上院に提出されたRand Paul上院議員による法案”BASIC Research Act”に関する懸念を表明しました。

BASIC Research Actは公的資金による研究成果へのパブリックアクセスの明文化等も図るものであると同時に、米国科学財団(NSF)の研究助成審査の中に非研究者を「納税者代表」として加えること等を盛り込んだものです。

SPARCの声明では、パブリックアクセスについて言及していることについては喜ばしいとしつつも、研究助成審査改革等については科学研究のプロセスに害をなすものであり、SPARCとして支持はできないとしています。SPARCはFASTR法案等を通じてパブリックアクセス実現について、米国議会に働きかけてきましたが、BASIC Research Actはそのような働きかけの対象ではないとも述べられています。

欧米4か国で実施されたフェイクニュースに対する意識調査についての報告書が公開される

2017年10月24日、英国のロイタージャーナリズム研究所(Reuters Institute for the Study of Journalism:RISJ)は、米国、英国、スペイン、フィンランドで調査した国民のフェイクニュースに対する意識調査についての報告書““News you don’t believe”: Audience perspectives on fake news”を公開しました。RISJは、英・オックスフォード大学の政治・国際関係学部(Department of Politics and International Relations)に拠点を置く、世界のメディアの動向等を調査する研究団体です。

同報告書は、2017年の上半期に米国、英国、スペイン、フィンランドの4か国で行った、フォーカスグループインタビューによる調査とオンラインニュースの利用者への調査をまとめたものです。調査結果からフェイクニュースは狭義にはねつ造されたニュースであるが、ニュースメディア・政治家・プラットフォームといった広範な情報環境への不満があることが示唆されたとしています。また、ねつ造されたニュースに取り組むことは重要であるが、それだけでは人々の情報環境への不満といった問題は解消されないと、述べています。

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