米国

IFLA Journal、2017年3月号が刊行:研究データサービス(RDS)を特集

国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の43巻1号(2017年3月)が公開されました。

研究データサービス(Research Data Services:RDS)を特集しています。

Out Now: March 2017 issue of IFLA Journal(IFLA,2017/3/16)
https://www.ifla.org/node/11277

IFLA Journal Volume 43 Number 1 March 2017
https://www.ifla.org/files/assets/hq/publications/ifla-journal/ifla-journal-43-1_2017.pdf

米・国家デジタル管理連盟、報告書“Web Archiving in the United States: A 2016 Survey”を公開

2017年3月14日、米国の国家デジタル管理連盟(National Digital Stewardship Alliance:NDSA)が、報告書“Web Archiving in the United States: A 2016 Survey”を公開しました。

2016年1月20日から2月16日にかけて、米国内のウェブアーカイブ実施機関や同事業を計画してる機関を対象に、その現状を調査したものです。

調査結果の特徴として

事業化の進展、プログラムの著しい進捗(データ収集/評価・選択/ビジョンと目的の分野で進捗が著しく、利活用/メタデータ/品質保証と分析の分野で進捗が乏しい)、Archive-Itなどの外部サービスを活用して収集したデータを自らのサーバ等に移行していている機関は20%以下、担当職員が常勤である割合が低い、プログラム開発と成功に必要な能力はアーカイブツールの取り扱い/評価と選択/品質保証の3点

ということが指摘されています。

そして、品質保証のための技術から政策やマネジメントまでの幅広い分野での連携への関心が高いが、多くの機関では、連携事業を実施したり参加するためのリソースが不足していることが述べられています。

米・最高裁判所の判決文に引用されたウェブ情報を保存する“U.S. Supreme Court Web Citations”(記事紹介)

2017年3月13日付の米・法律情報保存連合会(Legal Information Preservation Alliance)のブログで、米・最高裁判所の判決文に引用されたウェブ情報を保存する“U.S. Supreme Court Web Citations”が紹介されています。

以前から問題となっていた、米・最高裁判所の判決文のウェブ情報の引用のリンク切れに対応するもので、米・カリフォルニア大学バークレー校のロースクールとアプリケーション開発者が連携して作成しました。

最高裁判所が判決を公表すると、そのpdfファイルをダウンロードし、テキストに変換した上で引用されたウェブ情報を探し、担当者が評価の上、法律分野のオンライン上の参照文献の保存サービス“perma.cc”のAPIを利用して該当情報をアーカイブします。

また、新しい判決文から引用情報が収集された際に登録者に通知する機能もあるとのことです。

米国の大学・研究図書館協会、情報リテラシーに関する各国の事例の情報共有を目的としたホワイトペーパーを公開

2017年3月13日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“Student Learning and Information Literacy Committee” (SLILC) が、ホワイトペーパー“Global Perspectives on Information Literacy: Fostering a Dialogue for International Understanding”を公開しました。

情報リテラシーの国際的な見方、考え方、概念化のされ方を示す各地域の事例を共有することが目的で、アフリカ、カナダ、欧州、オセアニア、アジア、ラテンアメリカ各国の情報リテラシーの専門家が寄稿しています。

ホワイトペーパーは13章に分かれており、研究傾向、情報リテラシーの枠組み、理論と実践、図書館員の役割、将来のビジョンという要素が、各著者の地域的・文化的視点から記述されています。

米国国立医学図書館、PubMedに4つの変更を加えたと発表

2017年3月6日、米国国立医学図書館(NLM)が、PubMedに以下の4つの変更を加えたと発表しています。

1.利益相反(Conflicts of Interest:COI)に関する情報をAbstractsの下に表示

2.「懸念表明」(Editorial expression of concern)の表示を追加

3.検索結果画面の上部に画面に表示できる記事数をカスタマイズできる機能を配置

4.[PubMed - indexed for MEDLINE] タグを[Indexed for MEDLINE]タグに変更

PubMed Updates March 2017(NLM Technical Bulletin,2017/3/6)
https://www.nlm.nih.gov/pubs/techbull/ma17/ma17_pm_update.html

広島平和記念資料館、米国のスティムソン・センターから寄贈を受けた大型航空写真を平和データベースに追加

2017年2月28日、広島平和記念資料館が、米国の研究機関スティムソン・センターから寄贈を受けた大型航空写真を平和データベースに追加したと発表しています。

同館を運営する公益財団法人広島平和文化センターと包括連携協定を締結している広島市立大学の芸術学部吉田幸弘教授及び橋本健佑写真映像教務員の協力により、約1億5千万画素相当の高解像度データを作成し公開したもので、それらのうち9点を平和データベースで公開したとのことです。

広島平和記念資料館 TOPICS
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/
※「スティムソン・センター寄贈写真資料を平和データベースに掲載しました。 2017.2.28更新」とあります。

米・メイン州立図書館とメイン州立公文書館、同州の歴史史料のクラウドソーシングでのテキスト化プロジェクトを開始

2017年3月3日、米・メイン州は、メイン州立図書館とメイン州立文書館が、同州の歴史史料をより利用しやすくするために、“Digital Maine Transcription Project”を開始すると発表しています。

同州のデジタルリポジトリ“DigitalMaine”を用いて実施するもので、“DigitalMaine”上で、利用者に対して、歴史史料の内容を入力する機能を提供し、それにより史料の全文検索を可能とさせる計画です。また、テキスト化された史料は、視覚障害者等への読み上げソフトに対応させます。

同プロジェクトは、職員が、米国国立公文書館(NARA)やスミソニアン協会が実施した同種の事業を見て計画したとのことです。

Maine State Archives, Library launch Digital Maine Transcription Project(米・メイン州,2017/3/3)
http://www.maine.gov/sos/news/2017/archivesdigitalproject.html

米・ミシガン大学図書館、20世紀の中国の舞踊に関する写真のデジタルアーカイブ“Pioneers of Chinese Dance”を公開

2017年3月7日、米・ミシガン大学図書館が、20世紀の中国の舞踊に関する写真のデジタルアーカイブ“Pioneers of Chinese Dance”を公開しました。

20世紀の中国舞踊史の国際的な研究促進を目的に、2014年から、同大学のアジア図書館が、学内の関連機関の支援を受けて構築したものです。

1940年代から1950年代にかけて活動をはじめた中国の舞踊家が所蔵する個人の写真からスキャンして作成されたもので、これまで一般に公開されたことが無かったものとのことです。

各アイテムには、英語のメタデータが付与されるとともに、権利表示が表記されています。写真は、学術出版を目的とした複製が可能と説明されています。

米・ミルウォーキー市、公共図書館と公立学校が連携し、全ての児童・生徒に対して図書館のデジタル資源を無償で提供するウェブサイトを構築

2017年3月6日、米国・ウィスコンシン州ミルウォーキーのバレット(Tom Barrett)市長が、2017年に市が取り組む課題を発表しており、そのなかで、ミルウォーキー公共図書館とミルウォーキー公立学校(Milwaukee Public Schools)が連携し、同学区の幼稚園児から高校生までを対象に、図書館のデジタル資源への無償でのアクセスを提供すると発表しています。

地元メディアが報じるところによると、児童・生徒は、児童・生徒用のポータルサイトを通じてLibraryNowというウェブサイトにアクセスし、学生IDを入力することで、学校・図書館・自宅どこにおいてもデジタル資源を利用することができます。

利用できるオンライン資源としては、オンラインチュートリアル、電子書籍・電子雑誌、データベース、音楽、ゲームがあげられています。

ホワイトハウスによる、子どもへのデジタル資源の提供を通じた学習成果の改善を目的としたConnectED事業とも歩調を合わせて構築されたものとのことです。

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