米国

米・プリンストン大学図書館(PUL)、購入資料から修験道に関する貴重な古文書を発見したと発表

2018年11月20日、米・プリンストン大学図書館(PUL)が、同大学東アジア学部・歴史学部教授のコンラン(Thomas Conlan)氏と同館日本研究司書の野口契子氏が日本中世の貴重な古文書を発見したことを発表しています。

2015年、コンラン氏は、野口氏と協力し、コンラン氏の大学院の日本古代・中世史ゼミでの学生の研究・翻刻用に日本中世の古文書を入手しようと奈良県の吉野を出処とする古文書を購入したところ、その中から発見されたものです。

同文書は、襖の下張りに用いられており、購入前に、14世紀から15世紀初期の、女性から女性に充てた売券を含め、14世紀から17世紀にかけての古文書が含まれていることは分かっていましたが、売主はその内容を把握していませんでした。

米国図書館協会(ALA)、コンピュータサイエンス教育週間中にプログラミング教育活動を実施する学校図書館・公共図書館250館への少額助成を実施

2018年11月29日、米国図書館協会(ALA)の“Libraries Ready to Code”事業は、12月3日から9日までの「コンピュータサイエンス教育週間」期間中にプログラミング教育に関する活動を実施する学校図書館・公共図書館への少額助成(500ドル)対象250館を発表しました。

選ばれた250館では、Google社の映像を用いたコンピューターサイエンスプログラム“CS First”を使って、子どもにコンピューターサイエンスに触れてもらう活動を実施します。

米・Ithaka S+R、イシューブリーフ“Scholars ARE Collectors: A Proposal for Re-thinking Research Support”を公開

2018年11月28日、米・Ithaka S+Rが、イシューブリーフ“Scholars ARE Collectors: A Proposal for Re-thinking Research Support”を公開しました。

同報告書では、近年の大学における研究支援サービスは特定の研究課題やコンテンツに取り組む際の研究者支援に焦点があてられているものの、対象が拡大ししばしば資金提供が不十分であることから、効果的な研究支援サービスの実施には、研究者の研究方法の総体を反映させるような仕組みの構築が必要であると指摘します。

そして、学者を研究者として識別するものは、研究の過程で多様なコンテンツを集め管理する収集家であるとし、学者のコレクションの定義、現在の収集課題やニーズの概観、収集を支援するための現状調査を行ない、同分野における学術機関の今後について検討しており、大学が進化する研究環境に動的に対応・支援する事に引き続き取り組むには、研究支援のための新たな中央集権的な原則を確立することが不可欠であるとしています。

米・ジョンズホプキンス大学、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学(MIT)と連携し、助成機関と所属機関のOAポリシーに則った研究成果公開を支援するアプリケーションを開発

2018年11月13日、米国のジョンズホプキンス大学Sheridan図書館は、米・ハーバード大学のOffice for Scholarly Communicationや米・マサチューセッツ工科大学(MIT)図書館と連携し、研究者が助成機関と所属機関の双方のオープンアクセス(OA)ポリシーに準じているかを同時に確認できるウェブアプリケーションPublic Access Submission System(PASS)の開発を行うことを発表しました。

2018年7月、PASSはジョンズホプキンス大学のOAポリシー策定の一環として始まりました。同学のブログでは研究者は助成機関と所属機関内のOAポリシーに従った研究成果公開を、個別に行っている現況を指摘し、PASSを用いるとPubMedCentralと機関リポジトリに論文を同時に登録することが可能であると述べています。PASSは自動的にDOIに基づいてメタデータフィールドを完成させ、助成金の情報を論文に添付し、自由記述欄への入力の支援等を行うとしています。

PASSはオープンソースでGitHubに公開されています。2019年春には試行プログラムを実施する予定で、ハーバード大学は保健科学分野で、MITは生命科学分野でテストを行う予定です。

米国国立医学図書館(NLM)、デジタル化資料を公開するウェブサイト“Digital Collections”をリニューアル

2018年11月20日、米国国立医学図書館(NLM)が、11月5日にデジタル化資料を公開するウェブサイト“Digital Collections”をリニューアルしたと発表しています。

新しいウェブサイトでは、読み込むたびにトップページの背景画像が切り替わるほか、検索ボックスの簡素化が行われています。

その他、最近デジタル化された資料12点を表示する“Recently Digitized”、“Digital Collections”に含まれる個別のコレクションをまとめて表示させる“Collections”、 NLMの他の3つのデジタル化事業へのリンク“Related Digital Projects”の3つの項目があります。

米国国際開発庁(USAID)、新たなデータリポジトリ “Development Data Library” (DDL)を公開

2018年11月13日、米国国際開発庁(USAID)が、新たなデータリポジトリ “Development Data Library” (DDL)の公開を発表しています。

USAIDが助成した研究データの有効活用を目的としており、データの視覚化、生データのダウンロード、経時変化の追跡が可能な新機能が追加されているほか、APIも提供されています。

USAID ANNOUNCES LAUNCH OF NEW IMPROVED DATA REPOSITORY(USAID,2018/11/13)
https://data.usaid.gov/stories/s/DDL-Launch-Press-Release/2div-gru5

Development Data Library (DDL)
https://data.usaid.gov/

PubMed Central(PMC)、研究データの引用情報や補足資料に関する情報の掲載を開始

2018年11月5日、米国国立衛生研究所(NIH)の国立バイオテクノロジー情報センター(NCBI)が、PubMed Central(PMC)において、研究データの引用情報(Data Citations)・補足資料(Supplementary Materials)・データの利用可能の紹介(data availability statements)等の情報の掲載を開始したと発表しています。

同情報はAssociated Data欄に掲載されており、検索結果画面で“Associated Data”を選択して Associated Data欄があるものに限定して検索することができます。

米国国立医学図書館(NLM)が策定した「戦略計画2017-2027」に基づく取組です。

米国国立公文書館(NARA)、第1次世界大戦で戦死した兵士の「埋葬カード(burial card)」をデジタル化しオンラインで公開

2018年11月18日、米国国立公文書館(NARA)が、第1次世界大戦時に作成された「埋葬カード(burial card)」をデジタル化し、オンラインで公開したと発表しています。

第1次世界大戦時、戦死した兵士の名前・所属部隊・死亡原因等の情報が掲載された「埋葬カード」が作成されており、第1次世界大戦に関連するNARAの資料のなかで、個人の名前を知ることができる数少ないものと紹介されています。

セントルイスにあるNARAの国立人事記録センターが、 “Burial Case Files” と呼ばれる、埋葬に関わる通信・レポート・電報・志願書等の文書のデジタル化事業を開始するとしています。

ゴードン W. プランゲ文庫、企画展示「Crossing the Divide: An American Dream Made in Occupied Japan, 1945-1952」のオンライン展示を公開

2018年11月18日付の米・メリーランド大学ゴードン W. プランゲ文庫のブログにおいて、企画展示「Crossing the Divide: An American Dream Made in Occupied Japan, 1945-1952」のオンライン展示の公開が発表されています。

企画展示「Crossing the Divide: An American Dream Made in Occupied Japan, 1945-1952」は、同大学ホーンベイク図書館で2018年10月から2019年7月まで開催されており、占領下の日本に派遣された米軍や民間人のコミュニティーと日本人との間の交流や、周辺都市における両者が接触する主な「コンタクト・ゾーン」に焦点を当てたものです。

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、2018年度の業績報告書を公開

2018年11月16日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2018年度(2017年10月1日から2018年9月30日まで)の業績報告書(Performance and Accountability Report)を公開しました。

2018年から2022年までのIMLSの戦略計画“Transforming Communities”の策定(2018年1月)、政府からの助成金予算の増加、州図書館行政機関による“Transforming Communities”における市民参加(civic engagement)の優先度の増大の指摘、小規模な地方の図書館・博物館を支援する助成事業の開始、“ African American History and Culture grant”の助成数の増加、“Native American Library Services Basic grants”の増額、博物館・図書館がコミュニティに対して社会福祉で貢献するための条件を理解するための調査の開始(2018年8月)、オピオイド危機に対応するための図書館のコミュニティとの協力方法を調査する米国公共図書館協会(PLA)との共同調査に対してOCLCへ資金提供を実施、といった点が掲載されています。

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