米国

英国読書協会・英国図書館長協会、2017年の「夏休み読書チャレンジ」の結果を発表

2017年11月22日、英国読書協会(The Reading Agency)は、英国図書館長協会(SCL)と共同で、2017年の「夏休み読書チャレンジ」(Summer Reading Challenge)の結果を発表しました。

同チャレンジは、子どもが、夏休み期間中、地元の図書館でアカウント登録をした後、読んだ本を入力すると、冊数に応じてプロフィール画面でバーチャルなバッチがもらえるもので、2017年は北アイルランドを除く英国の地方公共団体の97%が参加しました。

参加人数は、合計76万1,758人で、2016年より6,550人増加しており、そのうち2万7,206人が未就学児で昨年より7.05%の増加です。また、参加者の44%が男児でした。

ウェブサイトへのアクセスも、昨年比24.7%増の19万2,358件あり、8万9,632冊分の書評が寄せられました。

その他、図書館で1万7,814件の関連イベントが開催されたほか、8万6,709人の子どもが新たに図書館の利用者登録をしました。

デジタル保存ネットワーク、英・電子情報保存連合(DPC)に参加

2017年11月21日、デジタル保存ネットワーク(DPN)が、英・電子情報保存連合(DPC)に加わると発表しました。

DPN Joins Digital Preservation Coalition(DPN,2017/11/21)
https://dpn.org/news/2017-11-21-dpn-joins-digital-preservation-coalition

参考:
英国の電子情報保存連合(DPC)にカナダ国立図書館・文書館(LAC)が参加
Posted 2017年4月7日
http://current.ndl.go.jp/node/33811

米国議会図書館、メソアメリカ地域の古地図を取得し、デジタル化して公開

2017年11月21日、米国議会図書館(LC)が、メソアメリカの古地図“Codex Quetzalecatzin”を、フランスの蒐集家から取得し、デジタル化して公開したと発表しています。

スペイン王室の植民地調査や、先住民自身による土地の権利主張のために、同地域で多くの地図が作成された時代である1593年の地図で、“Codex Quetzalecatzin”は先住民によって作成された地図の一例と紹介されています。

Library of Congress Acquires Extremely Rare Mesoamerican Codex(LC,2017/11/21)
https://www.loc.gov/item/prn-17-155/

米国法律図書館協会、給与及び法律図書館の現状に関する隔年調査の報告書を刊行:予算・人員ともに前回調査より増加

2017年11月20日、米国法律図書館協会(AALL)は、隔年で実施している給与及び法律図書館の現状に関する調査の結果報告書を刊行しました。法律図書館793館を対象に実施し、502館から得た回答をまとめた報告書で、今回で13回目となります。

AALLのウェブサイトで公表されている調査結果の概要によると、法律図書館の情報のための平均予算額は2009年以降初めて増加しており、2015年の前回調査と比べて4.1%増加しています。政府や法律事務所・企業の法務部においては、各々27%、10%増加しています。また、有料データベース等の電子情報資源への支出が増加しており、2007年の33.3%から51.3%に増加しています。

大学・研究機関の法律図書館長の平均年間給与額の中央値は15万7,746ドル、法律事務所勤務で12万5千ドル、政府系法律図書館勤務で9万2,935ドルで、法律事務所の最高知識責任者(CKO)や図書館担当役員(CLO)の給与は2015年から32.1%増加して19万1,000ドルとなっています。

平均の常勤職員数は5.5人で、2015年調査の5.06人より増加しており、平均の常勤のパラプロフェッショナルの数も2.38人から3.01人へと増加しています。

米国議会図書館、同館の一次資料を用いて政治・立法・市民参加について学ぶK-12の児童・生徒向けの教育用ウェブアプリを公開

2017年11月17日、米国議会図書館(LC)は、教育機関と連携して開発した、K-12の児童・生徒を対象としたウェブアプリの公開を発表しています。

児童・生徒が、政治・立法・市民参加について学ぶことを支援するために、LC所蔵の一次資料(Primary sources)を活用して開発されています。

今回公開されたものは、2015年に33の提案から採択された以下の3つのアプリです。

・中学生、高校生が市民権を理解し、歴史的思考を身に着けるために、LCの一時資料を用いて、米国の歴史・市民権・政治についての課題を創造的に解決する“Eagle Eye Citizen”(開発者:ジョージメイソン大学ロイ・ローゼンツヴァイク歴史とニューメディアセンター)

・代議制の基本理念や代議制が直面している現代社会の課題についてゲームベースで学ぶ“Engaging Congress”(開発者:インディアナ大学Center on Representative Government)

・一時資料を用いて歴史を学ぶ、K-5の児童向けの“KidCitizen”(開発者:Muzzy Lane Software社)

2016年に採択された第2弾の開発分については2018年に公開予定です。

米・ニューヨーク公共図書館の改修基本計画が理事会に提出される

2017年11月15日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)の中央館にあたるスティーブン・A・シュワルツマン図書館(Stephen A. Schwarzman Building)の改修基本計画が同館理事会に提出されました。

基本計画は、既に、同館のミッドマンハッタン分館の改修を手掛けている、オランダの図書館デザインを専門とする建築会社Mecanoo社と、ニューヨーク市で歴史的建造物を手掛ける建築会社Beyer Blinder Belle社が策定したもので、2018年から2021年までの期間に、3億1,700万ドルの費用で、研究・展示・教育プログラムのためのスペースを現在の建物から約20%増大させる計画です。

具体的には、事務室・倉庫・未活用スペースの公共スペースへの転換、新しい入口や最新の現代的なトイレ・カフェ・ショップの設置、高校生・大学生に蔵書や研究図書館の利用方法紹介する研究教育センターの開設、常設展示スペースの設置などがあげられています。

また、同館理事会では、現在の基本計画には含まれていないものの、自然光が入り、温湿度・防火の基準を満たしておらず、現在では研究文献の保存に適していない中央書庫についての調査・検討も、両社に依頼しています。

E1972 - 研究データ同盟第10回総会<報告>

2017年9月19日から21日にかけて,「障壁なきデータ共有」をスローガンとする研究データ同盟(RDA;CA1875参照)の第10回総会が,カナダのモントリオールで開催された。RDAには130の国・地域から6,000人以上が登録している(第10回総会時点)。本総会には437人が参加し,日本からは14人が参加した。

米国の博物館・図書館サービス機構、2017年度の業績報告書を公開

2017年11月15日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2017年度(2016年10月1日から2017年9月30日まで)の業績報告書(Performance and Accountability Report)を公開しました。

IMLSが実施している、

・図書館・博物館が地域の触媒となることを目指す“Community Catalyst”
・退役軍人とその家族のニーズを満たす図書館・博物館を目指す“Community Salute”
・地域のSTEM分野の専門家が6歳から10歳の子どもや、彼ら家族を対象としたプログラムを、図書館・博物館で実施するための助成金“STEMeX”
・郊外や小規模なコミュニティにおいて図書館・博物館が提供するブロードバンド接続を拡大し、住民が仕事やその他重要な情報にアクセスできるようにする取組

といった事業が説明されています。

国公私立大学図書館協力委員会、GIFプロジェクト終了にともなう日米ILLに関する詳細なスケジュールをウェブサイトで公開

国公私立大学図書館協力委員会(JULIB)が、2017年11月8日付で参加機関宛に通知した、GIFプロジェクト終了にともなう日米ILLに関する詳細なスケジュールを、JULIBのウェブサイトで公開しました。

あわせて、システム間リンク終了後の対応についての調査も行われています。

GIFプロジェクト終了に関するスケジュールについて(お知らせ)(JULIB,2017/11/13)
https://julib.jp/blog/archives/1473

GIFプロジェクト終了詳細日程について(通知)
https://julib.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/11/ee0eddb09c01fe857d459b2579f249b0.pdf

米国大学・研究図書館協会、アーカイブ資料や特別コレクションによるサービスのための評価基準を承認

2017年11月14日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)は、アーカイブ資料や特別コレクションによるサービスのための統計的評価基準“Standardized Statistical Measures and Metrics for Public Services in Archival Repositories and Special Collections Libraries”が同理事会で承認されたと発表しています。

図書館がコミュニティーに提供する価値を示し、アーカイブ資料や特別コレクションの利用増加を促すために、同サービスのもたらす効果や業務の有効性に関する証拠を集め、分析し、共有することの必要性が増しているものの、これまで広く受け入れられている統計的な基準がなく、有意義な評価やベストプラクティスの提示・評価を行なうことができなかったために、ACRLの貴重書・手稿部会(RBMS)と米国アーキビスト協会(SAA)の合同タスクフォースによって策定されたものです。

両協会での共同採択を目指し、現在、SAAでの承認のための審査が行われています。

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