米国

米国図書館協会、“Libraries Ready to Code”プロジェクトの第2フェーズ に参加する図書館情報学者を発表

2017年4月7日、米国図書館協会(ALA)は、Google社の支援を得て、若者が21世紀の新しいスキルとして求められるプログラミング能力開発のための活動の図書館における充実化を目指して行なっている“Libraries Ready to Code”(RtC)プロジェクトの第2フェーズに参加する図書館情報学の研究者を発表しています。

各研究者は、2017年の秋学期において、各自の大学院のメディア・テクノロジーコースを再設計し、学生が、公共図書館及び学校図書館において、若者向けのプログラミングに関する活動を実施できる能力を身に着けるためのモデルカリキュラムを開発し、その成果を研究者間で共有することで、全国に普及させる役割を担います。

米国国立公文書館、連邦政府機関が提出した記録管理に関する報告書を公開

2017年4月6日、米国国立公文書館(NARA)が、連邦政府機関が提出した記録管理に関する報告書を公開したと発表しています。

NARAへは、各機関から、上級記録管理官報告書(SAORM Report)、連邦電子メール管理報告書(Federal Email Management Report)、記録管理に関する自己評価(RMSA)の3点が提出され、そのうち前二者が公開されています。RMSAについては公開されていませんが、NARAによる分析結果が今年後半に公開される予定です。

電子メールに関する報告書は今回初めてで、予備的なデータによると、多くの機関では「政府記録管理指令」に基づき、電子メールを電子的に管理していると報告されている一方、NARAが作成した電子メール記録管理の「達成基準」を満たすためにはさらなる改善が必要と指摘されています。

米・公共図書館協会、全米公衆衛生週間中、ハッシュタグを用いて自館の医療・健康関連プログラムをソーシャルメディア上に投稿するよう呼びかけ

米・公共図書館協会(PLA)は、全米公衆衛生週間(National Public Health Week)中(4月3日から9日まで)、会員館に対して、自館における健康関連の事業の成功例や実施しているプログラムをハッシュタグ“#HealthyCommunities”を用いてソーシャルメディア上に投稿するように求めています。

デジタルインクルージョンにおける公共図書館の役割に関する調査(2014年版)によると、米国の公共図書館では、医療保険関連情報の調査支援(60%)、無料での医療情報の調査支援(58%)、健康関連情報の提供(48%)、フィットネス関連講座(23%)や健康診断サービス(18%)を実施しています。

スミソニアン協会と米・国務省、イスラム過激派組織から奪還された街・ニムルド(イラク)の文化遺産の保全・修復活動を開始

2017年3月30日、スミソニアン協会と米・国務省は、イラクの国家考古遺産委員会(State Board of Antiquities and Heritage)やイラク国内外の専門家と協力し、イスラム過激派組織「イスラミックステート(IS/ダーイシュ/イスラム国)」から最近奪還された街・ニムルドの文化遺産の破壊状況を調査し、保全・修復を実施する事業を行なうと発表しています。

2009年に、米・国務省がイラクの文化遺産の保存を目的に開始した、イラク考古遺産保存修復研究所(Iraqi Institute for the Conservation of Antiquities and Heritage)におけるスミソニアン協会の活動を基盤に実施されます。

このプロジェクトは、不安定な社会における文化遺産の保護活動を通じた対話・理解の促進や、他の奪還された都市における現地主導での修復・保全活動の前例となることも目的とされています。

HathiTrust、収録されている米国連邦政府刊行物を分析した報告書を公開

2017年3月20日、HathiTrustが、収録されている米国連邦政府刊行物(2016年9月1日現在)の分析調査を行ない、その報告書“U.S. Federal Documents in HathiTrust: A Collection Profile”を公表しています。

まず、MARC内のSuDoc No.等で抽出した上で、HathiTrustが作成した連邦政府刊行物のレジストリ“U.S. Federal Documents Registry”と照らし合わせて、41万2,205件の書誌情報と97万315点のデジタルオブジェクトを特定したとのことです。

特定された書誌の94%が単行本、6%が定期刊行物で、デジタルオブジェクト単位では56%が単行本、44%が定期刊行物であったとのことです。

また、85万2,488点が国内でのインターネット公開、11万7,827点が閲覧制限や検索のみのものであったこと、SuDoc No.を含む刊行物では、議会、森林局、航空宇宙局の刊行物が多いこと、利用評価(usage metrics)では“Library of Congress Catalogs 1976 V. 4”が最も高いこと等も紹介されています。

米・ITHAKA S+R、大学図書館の指導者層の意識調査2016年版を公開

2017年4月3日、米国のITHAKA S+Rが、大学図書館の指導者層を対象とした意識調査の結果をまとめた“Ithaka S+R US Library Survey 2016”を公開しました。

研究図書館や高等教育機関の指導者層に、図書館長の認識や、彼らが直面しているチャンスや課題についての情報を提供することを目的としており、2016年11月に、米国の4年制大学の図書館長等1,488人に電子メールで調査票を送信し、回答を得た722の結果をまとめたものです。

大学の種類や、館長としての在職年数により、戦略の方向性や優先度、認識している課題、図書館の役割についての考え方に違いがあると紹介されています。

US Library Survey 2016(ITHAKA S+R,2017/4/3)
https://doi.org/10.18665/sr.303066

ゴードン W. プランゲ文庫、プランゲ文庫の資料検索・利用方法をまとめたガイドを公開

2017年4月4日、米・メリーランド大学のゴードン W. プランゲ文庫が、プランゲ文庫の資料検索・利用方法をまとめたガイド(日本語版・英語版)を公開したと発表しています。

プランゲ文庫の資料検索・利用方法をまとめたガイドを公開しました (プランゲ文庫,2017/4/4)
https://prangecollectionjp.wordpress.com/2017/04/04/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B2%E6%96%87%E5%BA%AB%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%96%99%E6%A4%9C%E7%B4%A2%E3%83%BB%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%B9%E6%B3%95/

arXiv、2018-2022年のビジネスプランを発表 会費の値上げへ

2017年3月28日、プレプリントサーバarXivは2018-2022年のビジネスプランを発表しました。新プランでは会費について、利用の多い機関を対象に値上げすることが発表されています。

arXivは利用の多い大学等の上位200機関を対象に、費用負担を求めるビジネスモデルを取っており、トップ50位の機関は年間3,000ドル、51-100位は2,500ドル、と利用の多寡に応じて負担額を変えています。この価格は2012年に設定されたものですが、その後の物価変動や、開発・運用コストの負担増に伴って、2018-2022年については会費の値上げを行うとのことです。

トップ25位は4,400ドル、26-50位は3,800ドル等と負担増を求める一方で、任意加入のarXivの利用状況が上位200位を下回る機関については、会費を1,500ドルから1,000ドルに下げることで、より多くの貢献を募るとされています。

Library Journal誌、図書館システムの展望に関する特集記事の2017年版を公開

2017年4月3日、Library Journal(LJ)誌(オンライン)が、図書館システムの展望についての特集記事“Library Systems Landscape 2017”を公開しました。2014年から続く、4回目の特集です。

掲載されている記事は6本で、図書館システムの様々な企業や製品について近年の動向をまとめた記事、Equinox Open Library Initiative(元・Equinox Software社)に関する記事、The Library Corporation社の共同創業者へのインタビュー記事、SirsiDynix社がコミュニティにおける図書館の価値を住民に説明する際に図書館に利用してもらうことを目的に作成したアニメに関する記事、研究図書館に勤める図書館員156人を対象に実施したオンライン調査に関する記事、図書館システムのベンダーに関するニュースがまとめられています。

米国の高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会及び連邦議会議員に対し、「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表

2017年3月30日、米国図書館協会(ALA)、大学・研究図書館協会(ACRL)、北米研究図書館協会(ARL)を含む、高等教育機関や図書館関係団体が、米国連邦通信委員会(FCC)と連邦議会議員に対し、2015年のFCCの「オープン・インターネット規則」に基づく「ネットの中立性」規則を明確に支持するよう書簡を送ったと発表しています。

ネットワークの中立性の保護が、言論の自由の保護、教育成果、経済成長に不可欠であると主張しています。

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