米国

米国大学協会・公立ランドグラント大学協会、研究データのパブリックアクセス化のための推奨事項をまとめた報告書を公開

2017年11月29日、米国大学協会(AAU)と公立ランドグラント大学協会(APLU)が、連邦政府の助成を受けた研究データのパブリックアクセス化のために、大学や連邦政府機関が取組むべき推奨事項をまとめた報告書を公開しました。

共通の原則や最低限の水準について明らかにすることで、パブリックアクセス化のためのコストを下げ、相互運運用性を高めることなどを目的としています。

同報告書には、大学がデータをパブリックアクセスとするための情報・ツール・ガイダンスといった、研究データマネージメント(RDM)に関する情報も掲載されています。

米・ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校図書館、同館所蔵の中世手稿類の断片をデジタル化して公開

米・ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校図書館(SBU Libraries)が、教育者で書籍販売業者であったエゲー(Otto F. Ege)氏によって断片化された中世手稿類の「断片」をデジタル化し“Otto F. Ege: Fifty Original Leaves from Medieval Manuscripts”として2017年11月に公開したと発表しています。

エゲー氏により作成されたポートフォリオの写真集“Fifty Original Leaves from Medieval Manuscripts, Western Europe, XII-XVI Century”に掲載されたNo.19とNo.40にあたるポートフォリオのセットを同館が所蔵しており、それらをデジタル化することで、研究者による断片化された手稿類の「再構成」を支援することを目的に行なわれました。

“Guidelines: Technical Guidelines for Digitizing Cultural Heritage Materials”に基づきデジタル化が行われ、メタデータはダブリンコアとVRA Coreの標準に準拠しています。

2017年の“I Love My Librarian Award”受賞者が発表される(米国)

2017年11月30日、米国図書館協会(ALA)が、コミュニティのメンバーに対し多大な貢献をしたライブラリアンに贈られる賞“I Love My Librarian Award”の2017年の受賞者10名を発表しました。

図書館の利用者から寄せられた1,125人の候補者のなかから選ばれたもので、今年の受賞者には、LGBTQコミュニティの歴史の保存に取り組んだ大学図書館職員、経済的に恵まれない家族と社会福祉サービスを結びつけた公共図書館職員、移民や英語が第二言語である子どもの読書を促進した学校図書館職員、若者が自身の好きな道を探って大学に進学することを支援した公共図書館職員など、大学図書館職員3人、公共図書館職員4人、学校図書館職員3人が選ばれています。

米国デジタル公共図書館、フロリダ州のサービス・ハブからのコンテンツの提供を開始

2017年11月30日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、フロリダ州のサービス・ハブ(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)である“Sunshine State Digital Network”(SSDN)からのコンテンツの提供を開始したと発表しています。

SSDNはフロリダ州立大学、マイアミ大学、フロリダ国際大学が運営しており、同州の歴史やキューバやラテンアメリカ文化に関するコンテンツを含む7万4,000点のデジタル化資料コンテンツがDPLAから閲覧できるようになりました。

Sunshine State Digital Network Brings Florida’s Collections to DPLA(DPLA,2017/11/30)
https://dp.la/info/2017/11/30/sunshine-state-digital-network-brings-floridas-collections-to-dpla/

米・フロリダ大学出版局、絶版となったフロリダ・カリブ海地域の名著をOAで提供する“Florida and the Caribbean Open Books Series”を開始

2017年11月29日、米・フロリダ大学出版局は、米・フロリダ大学図書館とのインプリント(ブランド名)である“LibraryPress@UF”から、フロリダ州やカリブ海地域の絶版となった名著39冊をオープンアクセス(OA)で出版する“Florida and the Caribbean Open Books Series”の提供開始を発表しています。

全米人文科学基金(NEH)とアンドリューW.メロン財団による絶版となった人文学の名著をOAで公開する“Humanities Open Book”プログラムの助成を得て公開されたもので、現在21作品のpdf版が無料で利用できるほか、冊子体やePub版を購入することもできます。

@floridapress(twitter,2017/11/30)
https://twitter.com/floridapress/status/935887794345521152

米国政府印刷局、連邦官報の1970年から1979年発行分をデジタル化して公開

2017年11月29日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1970年から1979年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1970年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環です。

GPO Issues Digital Release of Federal Register for the 1970S (GPO,2017/11/29)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases/gpo-issues-digital-release-of-federal-register-for-the-1970s/

ウィキペディアンによく引用される米・ルイジアナ州の文化遺産機関が公開しているデジタルコンテンツは何か?(文献紹介)

2017年11月28日、Journal of Web Librarianship誌のウェブサイトで、米・ルイジアナ州ニューオーリンズにあるロヨラ大学ニューオリンズの図書館に勤めるケリー(Elizabeth Joan Kelly)氏による論文“Use of Louisiana's Digital Cultural Heritage by Wikipedians”が公開されました。

利用者ニーズを把握し、蔵書構築・デジタル化の優先順位の方針を確定させる事を目的に、Wikipediaの記事に引用されたルイジアナ州の文化遺産機関が公開しているデジタルコンテンツの種類やそのWikipediaの記事内容の分析を試みたものです。

文献では、デジタルライブラリのアイテムやアーカイブ資料の調査手引きである“finding aids”へのリンクが多いことや、特に、ルイジアナ固有の社会・社会科学・文化・芸術に関する記事にリンクが多いとの結果が紹介されるとともに、得られた知見に基づいて、蔵書構築・デジタル化の優先順位方針を決定するためのいくつかの有力な戦略も述べられています。

Library Journal誌、新築・改築された図書館を特集‐2017年度版

2017年11月28日付けのLibrary Journal(LJ)誌(オンライン)で、米国およびカナダにおいて、2016年7月1日から2017年6月30日までの1年間に新築・改築された図書館の特集が組まれています。

当該期間に実施されたプロジェクト82件のコストやその財源、収蔵能力、座席数、設計者についての一覧表が、大学図書館、公共図書館に分けて公開されており、また、その特徴として、図書館は、読書の場でありつつも、コミュニティー・集合・連携の場として見なされていることが指摘されています。

その他、8つのテーマに分けて建物の写真が掲載されています。

LJ’s Top Trends in Library Architecture | Year in Architecture 2017(LJ,2017/11/28)
http://lj.libraryjournal.com/2017/11/buildings/year-in-architecture-2017

米・公共図書館協会、“Every Child Ready to Read@your library”プロジェクトの評価報告書を公開

2017年11月17日、米・公共図書館協会(PLA)が、PLAが取り組む“Every Child Ready to Read@your library”(ECRR)プロジェクトの評価報告書“Bringing Literacy Home: An Evaluation of the Every Child Ready to Read Program”を公開しました。

ECRRは、PLAの子どもの学習に家族・教育者・コミュニティーが共通の責任を負うという“Family Engagement Initiative”に基づき構築された、保護者や子どもの世話をする人を対象とした子どものリテラシー向上のための研修プログラムで、6,000を超す図書館で採用されています。

同報告書は、2013年から2016年にかけて、PLAと米国図書館協会(ALA)児童図書館サービス部会(ALSC)が、博物館・図書館サービス機構(IMLS)から助成を受けて、ECRRモデルに基づく図書館プログラムの効果について調査した内容をまとめたものです。

多賀城市(宮城県)と米・ハーバード大学ライシャワー日本研究所、震災アーカイブに関する覚書を締結

2017年11月16日、多賀城市(宮城県)と米・ハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所が、「たがじょう見聞憶と日本災害DIGITALアーカイブ(JDA)の連携・協力等に関する多賀城市とハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所との協力についての覚書」を締結しました。
 
この連携により、同市が運営する東日本大震災アーカイブ「たがじょう見聞憶」のデータが、同研究所の「日本災害DIGITALアーカイブ」(JDA)上で利用できるようになります。
 
記者発表資料(多賀城市)
http://www.city.tagajo.miyagi.jp/koho/shise/koho/kisha.html
※「11月15日」に「本市とハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所がアーカイブに関する覚書を締結します(PDF:1,580KB)」とあります。
 
多賀城市からのお知らせ(多賀城市,2017/11/14)

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