米国

“Digital Library of Georgia”、南北戦争以前の米・ジョージア州の新聞138タイトルをデジタル化して公開

2019年1月3日、様々な機関で所蔵されている米・ジョージア州の歴史や文化に関する多様な資料のデータを集約する“Digital Library of Georgia”(DLG)が、1861年の南北戦争以前の同州の新聞138タイトルをマイクロフィルムからデジタル化し、州内の歴史的な新聞が閲覧できるウェブサイト“Georgia Historic Newspapers”で新たに公開したと発表しています。

Georgia antebellum newspapers now freely available online(The DLG B, 2019/1/3)
http://blog.dlg.galileo.usg.edu/?p=7152

Georgia Historic Newspapers(DLG)
https://gahistoricnewspapers.galileo.usg.edu/

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」の2018年度の助成プロジェクトを発表

2019年1月3日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)は、同財団が実施する「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」(Digitizing Hidden Special Collections and Archives)の2018年度の助成対象に決定した17のプロジェクトを発表しています。

マイアミ大学図書館・デューク大学・ヒストリーマイアミ歴史博物館・米国デジタル公共図書館(DPLA)による、パンアメリカン航空関係資料のデジタル化及び航空に関するポータルの構築や、ハワイ州立文書館等によるハワイの政府文書のデジタル化、マサチューセッツ大学アマースト校による米国の障害及び障害者の権利運動に関する資料のデジタル化等のプロジェクトが採択されています。

米国下院、博物館図書館サービス法2018年版を可決:大統領の署名待ち(米国)

2018年12月19日、米国下院が、博物館図書館サービス法2018年版(S.3530 - Museum and Library Services Act of 2018)を可決しました。

「図書館サービスおよび技術法」(Library Services and Technology Act)に基づく図書館助成事業を、博物館・図書館サービス機構(IMLS)に2025年まで再委任する内容となっています。

Museum and Library Services Act Passes(americanlibraries,2018/12/20)
https://americanlibrariesmagazine.org/blogs/the-scoop/museum-and-library-services-act-passes/

New York Times紙が選ぶ2018年の「今年の優れたブックカバーベスト12」ほか

2018年12月21日、New York Times紙が2018年の「今年の優れたブックカバーベスト12」を発表しています。

同紙では他にも2018年の書籍を振り返る記事を掲載しており、「今年注目を集めた100冊」「今年の優れた本ベスト10」といった記事も発表されています。

The 12 Best Book Covers of 2018(New York Times,2018/12/21)
https://www.nytimes.com/2018/12/21/books/review/best-book-covers.html

CA1943 - 動向レビュー:デジタルアーカイブコンテンツの児童・生徒向け教育への活用をめぐって:米国・欧州の動向を中心に / 古賀 崇

 日本において、デジタルアーカイブを学校の児童・生徒向け教育に活用する取り組みはさまざまな形で見られるものの、個々の館やプロジェクトのレベルでの取り組みにとどまっている印象が強い(1)。一方、米国・欧州では、米国デジタル公共図書館(DPLA;CA1857参照)(2)、Europeana(CA1785CA1863参照)(3)という、それぞれの包括的ポータルサイトにおいて、児童・生徒向け教育を体系的に展開しようとする取り組みが認められる。本稿では、日本の関係方面への参考として、こうした米国・欧州の取り組みを紹介したい。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、大学図書館のための“Project Outcome”実証実験を終了 利用者調査ツールの正式公開へ

2018年12月19日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、大学図書館のための“Project Outcome”の実証実験を2018年10月末で終了したことを発表しました。

“Project Outcome”は、ACRLと同様に米国図書館協会(ALA)の1部門である公共図書館協会(PLA)が2015年に開始した、公共図書館のサービスやプログラムの効果を測る利用者調査のためのオンラインツールを無料で提供するプロジェクトです。ACRLは、大学図書館向けに同様のプロジェクトを実施するためPLAと連携し、2018年6月から実証実験を行っていました。

実験を通じて、調査の項目として最終的に7つの領域(利用者説明、イベント・プログラム、調査、教員支援、デジタル及び特別コレクション、空間、図書館テクノロジー)が定められました。調査ツールは、2019年4月のACRL会議で正式公開される予定です。

E2089 - ソーシャルメディアの運用ポリシーに関するALAガイドライン

2018年7月5日,米国図書館協会(ALA)の知的自由委員会は,ソーシャルメディアを利用する公共図書館・大学図書館を対象とする,運用ポリシーに関するガイドライン“Social Media Guidelines for Public and Academic Libraries”(以下「本ガイドライン」)を公開した。

北米の都市図書館協議会(ULC)、図書館の起業支援サービスを強化するためのツールキットを公開

2018年12月19日、北米の都市図書館協議会(ULC)は、図書館の起業支援サービスを強化するためのツールキット“Strengthening Libraries as Entrepreneurial Hubs Toolkit”を公開しました。

定期的に更新される戦略とリソースからなる同ツールキットは、「組織的能力の構築」「戦略的連携の確立」「プログラムとサービスの開発」「精力的なアウトリーチ活動等の実施」「情報提供」といった起業支援の主要な分野で図書館が大きな成功を収めるために作成されたものです。

米国図書館協会(ALA)知的自由委員会、「図書館の権利宣言」に利用者のプライバシーと機密性の保持に関する条項を追加する改訂案を公開

2018年12月14日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、米国図書館協会(ALA)の知的自由マニュアルレビューワーキンググループが、 図書館利用者のプライバシーと機密性保持を保証するというコンセプトに焦点を当てた第7項を追加するために「図書館の権利宣言」(Library Bill of Rights)を若干更新することを推奨し、ALAの知的自由委員会が、作成した改訂案に対して2018年12月21日まで意見を求めていることを紹介しています。

ALAの「倫理綱領」(Code of Ethics)の第3項には同内容が含まれているものの、「図書館の権利宣言」には含まれていないことから追加をしようとするもので、ビックデータの時代において、図書館が利用者のプライバシーを保護し、個人を特定できる情報の機密性とセキュリティを維持するという期待・約束を含めるよう改訂するものです。

ALAの知的自由委員会では、寄せられた意見を基に改訂案を修正し、ALAの冬季集会前のALAの評議会に提出される予定とのことです。評議会のフォーラムでも発表を行ない意見を募集するとのことです。

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