米国

米・公共図書館協会と医学図書館全米ネットワーク、公共図書館職員の健康情報に関する知識・能力を向上させる“Healthy Communities”イニシアチブを開始

2017年10月11日、米・公共図書館協会(PLA)と医学図書館全米ネットワーク(National Network of Libraries of Medicine:NNLM)が“Healthy Communities”イニシアチブの開始を発表しています。

住民に健康情報を提供する情報源となっている公共図書館の職員向けの9か月間のイニシアチブで、公共図書館における健康情報ニーズを評価するとともに、公共図書館員がそのようなニーズを満たすのに役立つ無料の情報源と専門性開発の機会を提供するものです。

2018年初頭には、健康情報に関する研修・ツール・情報源を提供する公共図書館用のウェブサイトが公開されるほか、研修やウェビナー(ウェブセミナー)の開催や、成功事例の記事やポッドキャストの公開を通じて、多くの図書館員が健康情報専門家の認定資格を取得することが目指されています。

国際図書館連盟、米国とイスラエルのユネスコ脱退表明に関し声明を発表 すべての政府の加盟を望む

2017年10月16日、国際図書館連盟(IFLA)は米国とイスラエルがユネスコ(UNESCO)からの脱退を表明したことに関し、遺憾の意を示すとともに、すべての当事者の協力の下で解決策を見つけていくことを推奨しました。

同声明の中では、共通の目標を達成するために、教育・科学・文化の分野で図書館と協力しながら国際的に活動するユネスコの価値をIFLAは支持するとし、すべての政府が加盟することを推奨するとしています。

IFLA Statement on UNESCO: Education, Science and Culture: Shared Objectives Need Shared Efforts(IFLA、2017/10/16付け)
https://www.ifla.org/node/11888

米国図書館協会、“ALA Policy Corps”イニシアチブを開始

2017年10月3日、米国図書館協会(ALA)が、“ALA Policy Corps”イニシアチブの開始を発表しています。

同イニシアチブは、ALAの情報技術政策局(OTIP)の“Policy Revolution!”イニシアチブからうまれた、ALAの「戦略的方向性」と“National Policy Agenda for Libraries”に基づいており、ALAとALAのワシントン事務所で勤務する政策専門家の育成、新任者や中堅の専門知識や政策への関与の長期化、国家の公共政策においてALAの戦略目標にとって重要な分野への影響の行使が目標となっています。

ALAでは、同イニシアチブへの参加者の募集を開始しており、様々な館種や地域を代表する10から12人からなる合格者からなるメンバーが、公共政策の課題に関する知識と情熱を涵養し、法制化や政策に影響を与えるためのスキルを身に着け、課題や成功事例を共有し、最終的には、国・州・各地域の政策に影響を与えることが目標とされています。

スミソニアン協会、米国の美術関係者による対談イベントを記録した音声・映像資料のコレクションを取得

2017年10月5日、米・スミソニアン協会のArchives of American Artは、“Art Talk on Art”(ATOA)のコレクションを取得したことを発表しました。

“Art Talk on Art”は、1974年に芸術家が始めたパネルディスカッションのイベントで現在も継続して行われており、米国の美術史を語るうえで重要な情報源となっています。同コレクションは、1975年から2015年までにニューヨークで開催された、美術に関する500件以上のパネルディスカッションや対談を記録した録音資料と映像資料、文書類を含んでいます。イベントでは数千人のアーティストや、批評家、歴史家、美術商、学芸員、ライターなどが米国の美術に関する問題について語っています。“Art Talk on Art”は60テラバイトにものぼる音声と映像をデジタル化し、原資料とともにスミソニアン協会に寄贈しました。

同コレクションは現在、検索手段の準備中ですが、音声と映像資料は、同協会の事務局にて利用可能です。

Bowker社、米国の自費出版の動向を発表:昨年比8%増

2017年10月11日、米国の書誌情報サービス企業で、ProQuest社の関連企業であるBowker社が、米国における自費出版について、2011年から2016年までのデータをまとめたレポートを発表しています。

レポートでは、昨年と比較して自費出版が8%増加したことや、2016年にISBNが割り当てられた自費出版物の数(78万6,935点)が、2011年(24万7,210点)と比較して218.33%増加したことが報告されています。

また、2015年と比較して、紙媒体での自費出版は11%の増加で昨年の34%増より減速していること、電子書籍については3%減少しているが昨年の11%減より減少幅が少ないこと、昨年出版された自費出版物の84%超が3つのサービスプロバイダによる出版で占められていることなどが指摘されています。

米・ボストン公共図書館、同館所蔵の商業音楽コレクション(レコード類)をInternet Archiveに移管:デジタル化しての公開を計画

2017年10月11日、米・ボストン公共図書館(BPL)は、同館が所蔵する、1900年代初頭から1980年代までの、蝋管・SPレコード(78rpm)・LPレコードなど様々な媒体から構成される商業音楽のコレクションを、Internet Archive(IA)に移管すると発表しています。

これらコレクションは、数十年にわたり同館の書庫で保管され、目録化もされず、一般に公開されていませんでした。

IAに移管されることで、デジタル化され、無料でオンラインで公開される予定です。

米国デジタル公共図書館、図書館のための電子書籍市場のモデル構築を目的としたパイロット事業“DPLA Exchange”を開始

2017年10月10日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、パブリックドメインやオープンライセンスのものも含めた、図書館による図書館のための安価な電子書籍市場のモデル構築のためのパイロット事業“DPLA Exchange”を開始すると発表しています。

図書館を通じた利用者の電子書籍へのアクセスの最大化を実現するためのDPLAによる取組の一環で、複数のリソースからなる多様なコレクションを、図書館のデジタルコンテンツに容易に追加できるようにすることを目的とした事業です。

米国の図書館ネットワークLYRASISと共同で行なわれるもので、パイロット事業参加館6館の職員は、システムにログインして電子書籍を選定することができます。

北米研究図書館協会、図書館員による“Open Science Framework”を用いたデジタル研究支援のためのツールキットを公開

2017年10月3日、北米研究図書館協会(ARL)が、図書館員による、非営利団体Center for Open Science(COS)が開発した研究プロジェクト管理システム“Open Science Framework”(OSF)を用いてのデジタル研究の実施と管理へのsさらなる関与を支援するためのツールキットを公開しました。

米国議会図書館(LC)のデジタル保存専門家を育成するプロジェクト“National Digital Stewardship Residency”(NDSR)としてARLが受け入れたMegan Potterbusch氏が、米・ジョージワシントン大学で実施した作業の成果であり、教員・図書館員への説明資料、研究者との共同作業のためのリソース、プロジェクトの構造や作業空間の事例を含むものとなっています。

北米研究図書館協会(ARL)とWikimediaコミュニティー、Wikimedia財団による協働プロジェクト

2017年10月4日、北米研究図書館協会(ARL)とWikimedia財団は、ARLとWikimediaコミュニティー、Wikimedia財団との協働プロジェクトに関する記事をウェブサイトに掲載しました。

同プロジェクトは、2016年8月にARL、WikimediaコミュニティーとWikimedia財団で開催したARL/Wikipedia Summitでの議論が元になっています。枠組みとなる2つのテーマは以下の通りです。
 
  • Linked Open Data(LOD)は、それまで接続していなかった異なる情報源をつなぎ、図書館とWikipediaのコンテンツの相互を豊かにする可能性があること。
  • 図書館とWikipediaの文化とコンテンツにおいて、多様性や包含性を増す包括的な取組みになること。

同プロジェクトでは、米国およびカナダの先住民族のコミュニティーに関する資料を対象としています。LODの作成においてコミュニティーと協働する仕組みを形作るために、事例研究のアプローチをとるとのことです。

米国著作権局、著作物の大規模デジタル化促進のためのパイロットプログラム実施にかかる公開調査の結果を報告する書簡を連邦議会に提出

米国著作権局が、連邦議会上院・下院の司法委員会に対し、2017年9月29日付で、著作物の大規模デジタル化促進のためのパイロットプログラムの実施に関する同局による公開調査の結果を報告する書簡を提出しました。

2015年に同局がまとめた孤児著作物と大規模デジタル化に関する報告書に続くもので、2015年の報告書において、拡大集中許諾(ECL)制度を検討するためのパイロットプログラムの実施を勧告し、そのパイロットプログラムへのパブリックコメントを実施したことを受けて作成されました。

書簡では、寄せられたコメントからは、ECLのパイロットプログラムの主要な構成要素への関係者の理解が全体的に不足していることを示していると指摘し、提案された法案を連邦議会に提出することは時期尚早であるとの判断をしています。しかし、ECL制度は、大規模デジタル化プロジェクトを実現するための解決策を示していると引き続き考えており、議会がこの分野でのさらなる議論を望むのであれば合意に基づいた法制化のために関係者を支援する用意があると述べられています。

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