米国

米国のニューメディア・コンソーシアム、高等教育におけるデジタルリテラシーに関する報告書の第2版を公開

2017年8月17日、米国のニューメディア・コンソーシアム(NMC)が、報告書“Digital Literacy: An NMC Horizon Project Strategic Brief,PartⅡ”を公開しました。

米国の高等教育機関において重要な課題となっている学生のデジタルリテラシーの向上に関する課題を調査したもので、2016年に公開した報告書の継続調査として位置付けられています。

PartⅡの目的は、学習者がデジタルコンテンツを創造し、発見し、批判する方法を身に着ける新たな背景を明らかにするために、世界的な、または分野別での視点でデジタルリテラシーを調査することで、学生が新しいコンテンツを作成する力を生み出すことについて多元的(技術・心理・対人)に明らかにするために、デジタルリテラシーの枠組みの現状を調査しています。

@NMCorg(twitter,2017/8/17)
https://twitter.com/NMCorg/status/898152454700679170

米国の大学・研究図書館協会も、バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義団体と反対派の衝突を受け声明を発表

2017年8月17日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の理事会も、バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義団体と反対派の衝突事件を受け、声明を発表しました。

白人至上主義団体等を非難し、同じような事件が学内で発生する可能性を認識するとともに、異なる意見の自由な交換へのACRLの貢献は揺るぎないもので、今後も、大学図書館における多様性・包摂・公平・アクセスを支持し、要求し続けると述べています。

ACRL Board of Directors Condemns Racism and Violence in Charlottesville(ACRL insider,2017/8/17)
http://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/14326

米国図書館協会・北米研究図書館協会、バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義団体と反対派の衝突を受け声明を発表

米国図書館協会(ALA)と北米研究図書館協会(ARL)は、2017年8月12日に発生した、バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義団体と反対派の衝突事件を受け、各々声明を発表しています。

ALA会長のニール(Jim Neal)氏は、声明において、白人至上主義団体等の行動やメッセージはALAの中核的は価値と全く異なると指摘し、そのような脅迫や差別を非難すると共に、より公平で多様で包摂的な社会の実現のための支援を続けると述べています。

また、ARLは、暴力やコミュニティメンバーを脅かすあらゆる行為を誘発するヘイトスピーチは容認できず、発見・教育・革新の促進を通じた社会の発展という図書館の使命に反していると指摘するとともに、多様・公平・平等・包摂・社会正義を言動で明らかにすることで図書館利用者の尊厳と安全を守るために力を尽くすと述べています。また、避難する場所を求める利用者に図書館を提供するとともに、これらの事件を記録しようと努めているバージニア大学図書館の職員を賞賛しています。

米国デジタル公共図書館、オープンソースのハーベスタ“Spark OAI Harvester”を公開

2017年8月16日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、OAI準拠のリポジトリ用のハーベスタ“Spark OAI Harvester”をオープンソースとして公開しました。

DPLAがこれまでしばしば直面した課題に対応するため、分散処理エンジンApache Sparkを用いて、ハーベスト作業の高速化・大規模化を実現するとともに、収取した複雑なメタデータの分析を容易にしています。

DPLA Launches Open-Source Spark OAI Harvester(DPLA,2017/8/16)
https://dp.la/info/2017/08/16/dpla-launches-open-source-spark-oai-harvester/

米・Aspen Institute、“Action Guide for Re-Envisioning Your Public Library”の第2版を公開

米国の教育・政策研究機関であるAspen Instituteが、公共図書館を再設計するためのガイド“Action Guide for Re-Envisioning Your Public Library”の第2版を公開しています。

第2版では、図書館やコミュニティの専門家が特定の目標に集中することを可能とするために、“Learning Pathway”, “Leading Pathway”, “Implementing Pathway”の3つの主要なモジュールに要約・再編されているほか、現在の活動レベルや図書館の支援の評価、目標や活動段階の決定、コミュニティとの対話の企画・実施のためのアクティビティやワークシートが掲載されています。

ガイドの入手には申し込みが必要です。

米・ニューヨーク市歴史的建造物保護協会、ニューヨーク公共図書館の2室を「歴史的な内装」(Interior Landmark)に指定

2017年8月9日、米・ニューヨーク市歴史的建造物保護協会((New York City Landmarks Preservation Commission:LPC)が、ニューヨーク公共図書館(NYPL)の“Rose Main Reading Room”と“Bill Blass Public Catalog Room”を、「歴史的な内装」(Interior Landmark)に指定したと発表しています。

LPC DESIGNATES ICONIC INTERIOR SPACES OF THE NEW YORK PUBLIC LIBRARY, STEPHEN A. SCHWARZMAN BUILDING(LPC,2017/8/9)
http://www1.nyc.gov/site/lpc/about/pr2017/080817.page

米国図書館協会、米国著作権局の米国議会図書館からの移管に関する議論の歴史をまとめた報告書を公開

2017年8月9日、米国図書館協会(ALA)が、米国著作権局(CO)の米国議会図書館(LC)からの移管に関する議論の歴史や近年の動きをまとめた報告書“Lessons From History: The Copyright Office Belongs in the Library of Congress”を公開しました。

ALAで、Google社によるフェローシッププログラムであるGoogle Policy Fellowとして働くAlisa Holahan氏が執筆したもので、COの移管に関する議論について、歴史記録で確認する事を目的に行った調査の成果です。

報告書は“Consolidation of Copyright at the Library of Congress”(著作権業務のLCへの統合)、“Past Rejected Proposals to Move the Copyright Office”(過去に否決されたCOを移管する法案)、“Renewed Efforts to Move the Copyright Office”(CO移管に関する最近の試み)という構成になっており、これまでの法律や法案等から、1870年から現在までの著作権に関する業務の所管に関する歴史や動向をまとめています。

E1941 - 大学図書館におけるIT部門の配置について(米国)

2017年5月,米国のIthaka S+Rは,大学図書館や研究図書館(以下,大学図書館)におけるIT部門の位置づけについての報告書,“Finding a Way from the Margins to the Middle: Library Information Technology, Leadership, and Culture”を公開した。

東京都立多摩図書館、米国の大学・大学院留学説明会を開催 :アメリカンセンターJapan EducationUSAとの共催

2017年8月19日、東京都立多摩図書館が、米国の大学・大学院留学説明会「アメリカ留学、はじめの一歩!」を開催します。

アメリカンセンターJapan EducationUSAのアドバイザーが、語学・大学・大学院留学のための準備、必要な試験、学校の探し方、 奨学金など、基本的な事項を説明する内容となっています。

対象は留学希望者・保護者・教員で、参加費は無料、定員150人です。
参加には事前の申し込みが必要です。

同館では、9月6日まで、東京マガジンバンク企画展示「夏こそ、英語!」も開催されています。

大学・大学院留学説明会「アメリカ留学、はじめの一歩!」(東京都立図書館)
http://www.library.metro.tokyo.jp/event/tabid/4346/Default.aspx

米国図書館協会、提携組織と共に公正性・多様性・包摂性に関する共同声明を発表

2017年8月3日、米国図書館協会(ALA)は、The American Indian Library Association、Asian Pacific American Librarians Association、Chinese American Librarians Association、REFORMA、Joint Council of Librarians of Colorといった提携組織と共に、公正性・多様性・包摂性に関する共同声明を発表しました。

また、ALAの「図書館の権利宣言」(Library Bill of Rights)の解説として、“Equity, Diversity, Inclusion”が、7月27日の理事会にて承認されています。

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