東南アジア

「第2回日ASEAN/第7回ASEAN+3文化大臣会合」で「ASEAN文化遺産デジタルアーカイブ」について言及される

2016年8月24日及び25日に、ブルネイで「第2回日ASEAN/第7回ASEAN+3文化大臣会合」が開催されました。

ASEAN統合を推進することや、日本とASEANとの間の協力を促進することなどを目的として、2006年に設置された日ASEAN統合基金を活用して行われる、デジタルアーカイブによってASEAN各国の貴重な文化遺産を継続的に保全し、域内で共有する仕組みを作ることを目的としたプロジェクト「ASEAN文化遺産デジタルアーカイブ」について、歓迎の意が示されたようです。

第2回日ASEAN/第7回ASEAN+3文化大臣会合の開催(ASEAN日本政府代表部, 2016/9/1)
http://www.asean.emb-japan.go.jp/release/2016/release16_09j.html

ラオス国立図書館とペンシルバニア大学、タイ北部地域の手稿類の電子図書館“Digital Library of Northern Thai Manuscripts”を公開

ラオス国立図書館とペンシルバニア大学が、タイ北部地域の手稿類の電子図書館“Digital Library of Northern Thai Manuscripts”を公開したとのことです。

公開された4,200点の手稿の画像は、

・Northern Thai Manuscripts Projectでの保存活動で収集したマイクロフィルムをデジタル化したもの
・Harald Hundius氏の研究活動のなかで1970年代初頭に作成されたマイクロフィルム及び手書きのコピーをデジタル化したもの
・プロジェクトのなかで直接デジタル化したもの

からなり、今後も追加する予定とのことです。

また、このプロジェクトに関与した寺院の写真のギャラリーや、研究を推進するための参考文献やオンラインリソースのコレクションもあわせて公開されています。

同プロジェクトにおいて、デジタル化の資金はドイツ外務省、デジタル図書館プロジェクトの資金は、ヘンリー・ルース財団、アンドリュー W.メロン財団、ペンシルバニア大学図書館及び教養学部によって拠出され、ラオス国立図書館が、既存の“Digital Library of Lao Manuscripts”を基盤に実装したとのことです。

EIFL、法学分野のデータベース“HeinOnline”をパートナーであるコンソーシアム・会員館に提供

EIFL(開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織)が、法学分野のデータベース“HeinOnline”を提供するWilliam S. Hein and Company社と提携し、2,200点以上の法律や法律関係雑誌がHeinOnlineで利用できるようになったと発表しています。

この提携は、2017年12月31日までの契約で、EIFLのパートナーである31か国のコンソーシアムや会員館で利用できるとのことです。

対象となる31か国は以下の国々です。

アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、エチオピア、フィジー、ガーナ、ケニア、コソボ、キルギスタン、ラオス、レソト、マケドニア、マラウイ、モルディブ、モルドバ、ナミビア、ネパール、パレスチナ、セネガル、セルビア、スーダン、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア

HeinOnline agreement expanded to include Law Journal Library(EIFL,2016/2/2)
http://www.eifl.net/news/heinonline-agreement-expanded-include-law-journal-library

【イベント】「東南アジア地域研究情報資源の共有をめざして―いま、ライブラリアンから伝えたいこと―」(2/19・京都)

2016年2月19日、京都大学稲盛財団記念館にて、国際ワークショップ「東南アジア地域研究情報資源の共有をめざして―いま、ライブラリアンから伝えたいこと―」が開催されます。

午前中のセッション1では、国内外の東南アジア研究拠点の研究者・図書館員が、それぞれの機関における多言語書誌目録の現状について報告を行います。これをうけて、午後からのセッション2では、地域研究情報資源の共同保存・利用にむけた途が、現在どのような問題に直面しているのか、東南アジアはもとよりアジアそして世界の地域研究を発展させていく上で何が必要なのか、実践機関の研究者による報告をもとに検討し、その将来像を探るとのことです。

東南アジア地域研究情報資源の共有をめざして―いま、ライブラリアンから伝えたいこと―(京都大学東南アジア研究所、2016/01/19)
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/databases/sealibdb/ws2015/

ラオス図書館・情報コンソーシアム(LALIC)創設10周年(記事紹介)

図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組んでいる非営利組織“Electronic Information for Libraries”(EIFL)のウェブサイトに、2015年に創設され、創設10周年を迎えた、ラオス図書館・情報コンソーシアム(Laos Library and Information Consortium :LALIC)の紹介記事が公開されています。

LALICは12のメンバーで創設されたが、電子資源を使うために必要な技術、図書館とICTインフラ開発のための資金、図書館館協力、情報リテラシー技術など図書館や利用者にとって、創設当初は全てが「不足」という言葉で概括できたとのことです。

10年後の現在、LALICは、大学図書館、研究図書館、大学や工芸教育図書館、公共図書館とラオス国立図書館など20のメンバーで構成され、ラオス政府によって承認された登録組織となっているとのことです。

LALICによる研修は、何百もの図書館員や研究者、学生に技術を伝え、オンライン調査や電子図書館・データベースの利用など、デジタル技術を使用することへの自信を与えているほか、デジタル資源をメンバーの大学へ推奨し、EIFLのライセンスプログラムを使って利用させており、若い研究者や学生からデジタル資源に関する研修への継続的要望があるとのことです。

韓国国立子ども青少年図書館、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国から子ども担当司書等を招いて研修を実施

2015年11月2日から18日まで、韓国国立子ども青少年図書館は東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の子ども担当司書20名とASEANの事務局職員2名、計22名を招いて研修を実施したとのことです。

この研修は、韓国外交部とASEAN事務局の支援(韓・ASEAN協力基金)を受けて、2010年に開始され、今年で6年目になるもので、現在まで100名のASEAN諸国の子ども担当司書が参加しているとのことです。

今年は、この間の運営ノウハウを基に、図書館の子ども向けサービスの概要と子ども担当司書にとって必要な素養教育、創造的読書文化プログラムの企画及び運用事例など、理論と実践の両者ともの充実したプログラムが行われたとのことです。

韓国国立子ども青少年図書館は、この研修を通じてASEAN諸国の子ども担当司書の業務能力強化と子どもサービスの品質向上など、アジアの国々の図書館が同時に発展するためのものを提供するとともに、ASEAN諸国の図書館が情報共有及び人的交流を通した参加交流ネットワークの構築したとのことです。

[NLK] 아세안 사서들, 한국의 어린이청소년 독서진흥 공유 및 협력 네트워크 구축 (韓国国立中央図書館,2015/11/19)

内閣官房TPP政府対策本部、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要」の資料をウェブサイトに掲載

2015年10月5日、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、大筋合意に至ったTPP協定について、大筋合意に関する情報が内閣官房TPP政府対策本部のウェブサイトに掲載されています。

掲載されている情報は、
(1)「環太平洋パートナーシップ協定の概要(暫定版)」の日本語(仮訳)、英文(原文)
(2)TPP協定の概要
(3)PP交渉参加国との交換文書一覧

です。

(1)については、「18.知的財産(IP)」がpp.13-14、(2)については、「第18章.知的財産」が、pp.30-32に掲載されています。

交渉会合関連情報(TPP政府対策本部)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201510atlanta_goui

「環太平洋パートナーシップ協定の概要(暫定版)」の日本語(仮訳)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_Summary.pdf

“SUMMARY OF THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP AGREEMENT”

【イベント】日比谷図書文化館、世界の図書館シリーズ第3回「シンガポールを中心に東南アジアの図書館事情」を開催(3/16・東京)

千代田区立日比谷図書文化館が、2014年3月16日、「世界の図書館シリーズ」の第3回として、「シンガポールを中心に東南アジアの図書館事情」を開催します。講師は、現地の大学で調査研究や公共図書館の勤務経験も持つ宮原志津子氏です。

世界の図書館シリーズ第3回 シンガポールを中心に東南アジアの図書館事情(日比谷図書文化館、2014/1/25付け)
http://hibiyal.jp/data/card.html?s=1&cno=2061

関連(千代田区立図書館の「世界の図書館シリーズ」);
【開催済み】講演会「ドイツに学ぶ、公共図書館を成功に導く戦略と実例」
http://www.library.chiyoda.tokyo.jp/information/20130424-3785/

アジア・オセアニア地域の国立図書館等の概況:CDNLAO 2013カントリーレポート公開

2013年3月26日にマレーシアで開催された第21回CDNLAO(アジア・オセアニア国立図書館長会議)時に提供された各国のカントリーレポートが公開されています。

22カ国(オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、中国、フィジー、インドネシア、日本、キリバス、韓国、ラオス、マレーシア、モルジブ、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム)のうち、多くの国についてレポートが公開されています。また併せて、オーストラリアの電子図書館システムのリプレース等についてのプレゼンテーションも公開されています。

The 21st meeting (2013)
http://www.ndl.go.jp/en/cdnlao/meetings/2013.html

参考;
E1069 - CDNLAO 2010カントリーレポート(1) 中国,韓国 カレントアウェアネス-E No.174 2010.07.08
http://current.ndl.go.jp/e1069

E1075 - CDNLAO 2010カントリーレポート(2) オーストラリアなど カレントアウェアネス-E No.175 2010.07.22
http://current.ndl.go.jp/e1075

E1384 - タイのミャンマー難民キャンプにおける図書館のいま

E1384 - タイのミャンマー難民キャンプにおける図書館のいま

昨年来,ミャンマーの民主化が加速し,国際的な関心を呼んでいる。日本政府も新年早々に麻生副総理兼財務相を派遣し,500億円規模の円借款再開を約束した。一方,諸外国からの華々しい援助や投資の傍ら,少数民族武装勢力との停戦合意と和平交渉という大きな課題を抱えている。現在も北部のカチン州では戦闘が続き,10万人規模の難民が避難生活を余儀なくされていることは日本でも報じられている。...

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