図書館調査研究リポート

No.15 地域活性化志向の公共図書館における経営に関する調査研究

本調査研究は、地域活性化への貢献をめざし革新的なサービスを提供している公共図書館のうち、特に萌芽期にあるサービスを提供している図書館を取り上げ、そのサービス実現のプロセスをたどることによりサービスの成立条件を明らかにすることを目指し、実施したものです。 

● リポート(全文、PDF) ⇒ 掲載ページ(国立国会図書館デジタルコレクション)へ

※EPUB形式の電子書籍でもご利用いただけます。
こちら(→epubファイル(11.1MB, 241p))からダウンロードしてください。 

 

No.14 日本の図書館におけるレファレンスサービスの課題と展望 (Issues and Perspectives on Reference Services in libraries of Japan)

本研究は、図書館の情報サービスの核とされるレファレンスサービスについて、その実態を把握するとともに、国民のこのサービスに対する認識を明確にしようとするものです。その上で、これからの日本社会に図書館が貢献するための方策を導き出せるように、得られたデータや見解を分析し、課題と展望に関して指摘することを目指しています。

  【目次】

研究の趣旨と構想

調査結果の概要

English Summary

第1章 図書館におけるレファレンスサービスの実態はどうなっているのか?

  1.1 質問紙調査の内容

  1.2 質問紙調査の結果

第2章 情報・調査を必要とする者の認識はどうなっているのか?

平成24年度 国立国会図書館 図書館及び図書館情報学に関する調査研究 「日本の図書館におけるレファレンスサービスの課題と展望」アンケート調査へのご協力のお願い

国立国会図書館では,平成24年度の図書館及び図書館情報学に関する調査研究として,「日本の図書館におけるレファレンスサービスの課題と展望」を株式会社シー・ディー・アイに委託して実施しております。この調査研究の一環として,国内の図書館を対象としたアンケート調査を実施いたします。調査の趣旨をご理解いただき,ご協力くださいますようお願い申し上げます。

このアンケート調査は,現在の日本の図書館におけるレファレンスサービスの課題分析や,今後の展望の考察等に資することを目的として,全国の公共図書館,大学図書館等を対象に悉皆的に実施するものです。

ご回答いただいたデータは標記の調査研究に活用し,統計表等にまとめた形で報告書に掲載するとともに,当ウェブサイト「カレントアウェアネス・ポータル」等で公表し,広く一般の利用に供します。


No.13 東日本大震災と図書館 (The Great East Japan Earthquake and Libraries)

このリポートは、「東日本大震災」と「図書館」という2つのキーワードを軸に、震災によって図書館に起こったことと、震災と図書館に関する情報について可能なかぎり網羅的に調査し、参考情報を整理したものである。

リポートの全文PDFはこちら

* * *

Using “the Great East Japan Earthquake” and “libraries” as two pivotal keywords, this report organizes reference information and studies as comprehensively as possible information related to the earthquake and libraries, as well as incidents occurring at library facilities due to the earthquake.

4. 2. 国家デジタル図書館の発展構想

 PDF版(4章)はこちら

 

4. 2. 国家デジタル図書館の発展構想

 国家デジタル図書館の現況と将来構想について、2009年11月に行われた国家図書館と当館との業務交流で中国側から報告があった。その報告資料(20)の要点を以下に紹介する。

 

デジタル資源の構築

 デジタル資源の構築に関する我々(筆者注:国家図書館)の全体目標は、中国語デジタル資源を網羅的・系統的に収集・組織化・統合し、中国語デジタル資源のメタデータ登録・高価値化・創出センターを構築し、中国語デジタル資源の調達・長期保存・サービスセンターとなることであり、また、必要な外国語デジタル資源を選択的に購入・所蔵し、サービスを提供することである。

4. 1. 電子図書館業務

 PDF版(4章)はこちら

 

4. 1. 電子図書館業務

 電子図書館事業は、国家図書館が近年特に重点的に取り組んでいる事業の一つである。国家図書館では長らく、パッケージ系電子出版物、ネットワーク系電子出版物、デジタル化事業、ホームページ管理など、電子図書館事業関連の業務を担当する部署が複数に分散していた。2007年末の機構改革により、新たにデジタル資源部が設置され、電子図書館に関するこれらの業務は、全てデジタル資源部に集約された。電子図書館関連業務を一元的に担当するデジタル資源部は、その後も人員増など業務体制の強化が図られている。本節では、デジタル資源部の業務の概況を紹介する。

3. 3. 立法・行政に対するサービス

 PDF版(3章)はこちら

 

3. 3. 立法・行政に対するサービス

 

3. 3. 1. 業務体制

 

 国の立法及び政策決定に必要な文献情報や各種レファレンスサービスの提供は、国家図書館が一貫して重要なサービス項目の一つと位置付けてきたものである。国家図書館は1998年の全館的な機構改革を機に、担当部局を一元化しサービスを大きく進展させた。

3. 2. レファレンスサービスと文献提供

 PDF版(3章)はこちら

 

3. 2. レファレンスサービスと文献提供

 

3. 2. 1. レファレンスサービス

 一般利用者に対するレファレンスサービスは、参考レファレンス部に属する総合レファレンス組、社会科学レファレンス組、科学技術レファレンス組の3組によって行われている(6)

 

(1) 総合レファレンス

 総合レファレンス組は、総合レファレンスカウンターで来館利用者の振り分けや簡単なレファレンスを行うほか、電話レファレンスや、インターネットを通じたバーチャル・レファレンスを担当している。

3. 1. 閲覧サービスと閲覧室

 PDF版(3章)はこちら

 

3. 1. 閲覧サービスと閲覧室

 

3. 1. 1. 利用資格と利用手続き

 国家図書館は満16歳以上を利用対象としている。ただし、少年児童図書館の利用対象は満6~15歳である。

 週末の連休及び法定祝祭日には、中学・高校生、保護者同伴の小学生以下の子どもも館内見学ができる。小中高生の団体見学は常時可能である。

 閲覧室に入室するとき、サービスポイントでサービスを受けるときは、いずれも国家図書館利用者カードが必要となる。満16歳以上の中国国民は、第二代身分証(1)の提示により開架閲覧室での閲覧が可能である。少年児童図書館入館には少年児童図書館利用者カードが必要となる。利用者カード所持者は国家図書館資料利用規則その他関係規則を遵守しなければならない。また、高齢者や障害者には利用に際して優遇措置が講じられている。

 利用者カードの種類と機能、発行手続きは表3.1のとおりである。

ページ