図書館調査研究リポート

No.17 公共図書館における障害者サービスに関する調査研究


本調査研究では、「公共図書館における障害者サービス」をテーマとして取り上げました。

平成29年度に、国内の全公共図書館を対象として、障害者サービスの実施状況に関する質問紙調査を実施しました。1,397館に質問紙を送付し、その82.5%に当たる1,152館から回答を得ることができました。

調査結果の分析では、全14章からなる報告書を作成しました。 当館では、平成22年度にも全国の公共図書館における障害者サービスに関する質問紙調査を実施しました。その後、2016年4月には障害者差別解消法が施行され、公立図書館は合理的配慮を提供する義務を課されるなど、公共図書館を取り巻く状況は大きく変化しています。本報告書では、この間の推移も分析の対象としました。

本報告書の分析の特色としては、調査結果全体の傾向を分析するために「指標1」「指標2」という2つの指標を設定したことが挙げられます。 指標1は、利用者が図書館に来館せずとも録音資料を利用できるかどうかに焦点をあてたものです。次の3要件を全て満たす図書館を「指標1適合館」としました。

①録音資料(DAISY形式のCD又はテープ)の貸出を行っており、実績もある
②特定録音物等郵便物の発受施設の指定を受けている

No.16 超高齢社会と図書館~生きがいづくりから認知症支援まで~

 本調査研究では、「高齢化社会における図書館サービス」をテーマとして取り上げました。

 日本社会の高齢化の急速な進展に対応して、外部機関と連携して高齢者にサービスを提供したり、地域の高齢者と協働してサービスを提供したりするなど、公共図書館のサービスと地域の高齢者との関係に新しい動向が見られます。このような背景を踏まえ、今回の調査研究では、高齢者との関係が先進的あるいは特徴的な図書館サービスを提供している公共図書館の事例をいくつか取り上げ、調査分析を行いました。

 具体的には、調査対象機関を3機関選定し、現地調査などの事例調査を行いました。また、事例調査対象の3機関のうち2機関について、サービス提供地域に居住する高齢者にインタビュー調査を行いました。報告書では、事例調査の3機関が提供しているサービスの概要や、サービスを実施するに至った経緯などを紹介しています。また、高齢者へのインタビュー調査の結果を踏まえ、高齢者の図書館利用の現状と今後のサービスのあり方について、6つの観点から考察しています。そのほか、日本の図書館サービスにおける高齢者の位置付けの変遷や、超高齢社会における図書館サービスの実態・課題など、超高齢社会と図書館についての論考を掲載しています。

No.15 地域活性化志向の公共図書館における経営に関する調査研究

本調査研究は、地域活性化への貢献をめざし革新的なサービスを提供している公共図書館のうち、特に萌芽期にあるサービスを提供している図書館を取り上げ、そのサービス実現のプロセスをたどることによりサービスの成立条件を明らかにすることを目指し、実施したものです。 

● リポート(全文、PDF) ⇒ 掲載ページ(国立国会図書館デジタルコレクション)へ

※EPUB形式の電子書籍でもご利用いただけます。
こちら(→epubファイル(11.1MB, 241p))からダウンロードしてください。 

 

No.14 日本の図書館におけるレファレンスサービスの課題と展望 (Issues and Perspectives on Reference Services in libraries of Japan)

本研究は、図書館の情報サービスの核とされるレファレンスサービスについて、その実態を把握するとともに、国民のこのサービスに対する認識を明確にしようとするものです。その上で、これからの日本社会に図書館が貢献するための方策を導き出せるように、得られたデータや見解を分析し、課題と展望に関して指摘することを目指しています。

  【目次】

研究の趣旨と構想

調査結果の概要

English Summary

第1章 図書館におけるレファレンスサービスの実態はどうなっているのか?

  1.1 質問紙調査の内容

  1.2 質問紙調査の結果

第2章 情報・調査を必要とする者の認識はどうなっているのか?

平成24年度 国立国会図書館 図書館及び図書館情報学に関する調査研究 「日本の図書館におけるレファレンスサービスの課題と展望」アンケート調査へのご協力のお願い

国立国会図書館では,平成24年度の図書館及び図書館情報学に関する調査研究として,「日本の図書館におけるレファレンスサービスの課題と展望」を株式会社シー・ディー・アイに委託して実施しております。この調査研究の一環として,国内の図書館を対象としたアンケート調査を実施いたします。調査の趣旨をご理解いただき,ご協力くださいますようお願い申し上げます。

このアンケート調査は,現在の日本の図書館におけるレファレンスサービスの課題分析や,今後の展望の考察等に資することを目的として,全国の公共図書館,大学図書館等を対象に悉皆的に実施するものです。

ご回答いただいたデータは標記の調査研究に活用し,統計表等にまとめた形で報告書に掲載するとともに,当ウェブサイト「カレントアウェアネス・ポータル」等で公表し,広く一般の利用に供します。


No.13 東日本大震災と図書館 (The Great East Japan Earthquake and Libraries)

このリポートは、「東日本大震災」と「図書館」という2つのキーワードを軸に、震災によって図書館に起こったことと、震災と図書館に関する情報について可能なかぎり網羅的に調査し、参考情報を整理したものである。

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Using “the Great East Japan Earthquake” and “libraries” as two pivotal keywords, this report organizes reference information and studies as comprehensively as possible information related to the earthquake and libraries, as well as incidents occurring at library facilities due to the earthquake.

4. 2. 国家デジタル図書館の発展構想

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4. 2. 国家デジタル図書館の発展構想

 国家デジタル図書館の現況と将来構想について、2009年11月に行われた国家図書館と当館との業務交流で中国側から報告があった。その報告資料(20)の要点を以下に紹介する。

 

デジタル資源の構築

 デジタル資源の構築に関する我々(筆者注:国家図書館)の全体目標は、中国語デジタル資源を網羅的・系統的に収集・組織化・統合し、中国語デジタル資源のメタデータ登録・高価値化・創出センターを構築し、中国語デジタル資源の調達・長期保存・サービスセンターとなることであり、また、必要な外国語デジタル資源を選択的に購入・所蔵し、サービスを提供することである。

4. 1. 電子図書館業務

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4. 1. 電子図書館業務

 電子図書館事業は、国家図書館が近年特に重点的に取り組んでいる事業の一つである。国家図書館では長らく、パッケージ系電子出版物、ネットワーク系電子出版物、デジタル化事業、ホームページ管理など、電子図書館事業関連の業務を担当する部署が複数に分散していた。2007年末の機構改革により、新たにデジタル資源部が設置され、電子図書館に関するこれらの業務は、全てデジタル資源部に集約された。電子図書館関連業務を一元的に担当するデジタル資源部は、その後も人員増など業務体制の強化が図られている。本節では、デジタル資源部の業務の概況を紹介する。

3. 3. 立法・行政に対するサービス

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3. 3. 立法・行政に対するサービス

 

3. 3. 1. 業務体制

 

 国の立法及び政策決定に必要な文献情報や各種レファレンスサービスの提供は、国家図書館が一貫して重要なサービス項目の一つと位置付けてきたものである。国家図書館は1998年の全館的な機構改革を機に、担当部局を一元化しサービスを大きく進展させた。

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