カレントアウェアネス-E

E2055 - 納本制度70周年記念国際シンポジウム<報告>

2018年7月11日,国立国会図書館(NDL)は,日本の納本制度が70周年を迎えたことを記念し,東京本館において,国際シンポジウム「納本制度の過去・現在・未来-デジタル化時代における納本制度の在り方について-」を開催した。

E2053 - EU一般データ保護規則(GDPR)と図書館への影響

個人データの保護を受ける権利は,欧州連合(EU)において基本的な権利と位置付けられている。EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)はその保護を強化し,域内のルールを統合する規則として,2016年4月に採択された。同年5月に公布・施行された後,2年間の猶予を経て,2018年5月25日から適用が始まった。以下では,GDPRの概要及び諸外国で検討される図書館におけるGDPRへの対応等を紹介する。

E2054 - 2018年米国図書館協会(ALA)年次大会<報告>

2018年6月21日から6月26日にかけて,2018年米国図書館協会(ALA)年次大会(E1945ほか参照)がルイジアナ州ニューオーリンズで開催された。今回の大会はErnest N. Morial Convention Centerをメイン会場とし,約2万5,000人が参加してブース展示やセッションが行われた。筆者は,私立大学図書館協会が実施する海外派遣研修(長期研修)に参加する機会を得て,その研修の一環として同大会へ参加した。本稿では,大会の概要と筆者の印象に残っていることを中心に報告する。

E2051 - Japan Open Science Summit 2018<報告>

2018年6月18日から19日まで,学術総合センター(東京都千代田区)において,Japan Open Science Summit 2018(JOSS2018)が開催された。国内でオープンサイエンスに携わる関係者を対象としたカンファレンスである。基調講演,特別講演及び18のセッションで構成され,最後にパネルセッションが設けられたほか,主催及び協力機関がオープンサイエンスや研究データに関する各自の取組について紹介するポスター展示が行われた。本報告では,このうち,2つの講演と2つのセッションを中心に報告する。

E2050 - 鳥取県内の公共図書館でのデータベース共同利用が始まる

鳥取県立図書館(以下「当館」)では,県民への農業分野に関する情報提供機能強化のため,県内すべての市町村立図書館(分館含む)で一般社団法人農山漁村文化協会の農業や食に関する様々な情報を検索できるオンラインデータベース「ルーラル電子図書館」を利用可能とする契約を締結し,2018年6月から提供を開始した。

E2049 - 東洋文庫ミュージアムでのコスプレイベントについて

SNS(TwitterやInstagramなど)の利用者の拡大により,公益財団法人東洋文庫では「モリソン書庫でコスプレイベントを開催したら素敵な写真を撮れるのでは」という意見が多数寄せられるようになった。モリソン書庫は,東アジアに関する欧文書籍等約2万4,000点のモリソンコレクションを排架する書庫であり,人気の展示室である。3面を覆う本棚は,訪れた人を物語の世界に誘う,魅力的な空間であるようだ。

E2048 - 大阪府北部を震源とする地震による図書館等への影響

2018年6月18日に大阪府北部を震源とする地震が発生し,様々な被害が生じた。本稿では,2018年8月8日までの情報を基に,地震の影響を受けた図書館等の状況を中心に紹介する。

E2045 - 北の読書環境シンポジウム<報告>

北海道や東日本大震災被災地において,読書環境整備の支援を進めている一般社団法人北海道ブックシェアリングは,今年で設立10年を迎える。社会課題の解決にあたるNPOとしては,10周年を迎える前に「ミッション・コンプリート(目的完了)して,サクっと解散」というのが望ましいが,そう簡単に解決しないのが「北海道の読書環境問題」である。それどころか状況は設立時より悪くなっている。それもすべて受け止め,「次の10年になにを成すべきか」を確認しようと,2018年6月24日に札幌市で「北の読書環境シンポジウム」を実施した。開催の狙いは「課題の明確化」と「解決に向けた人的・組織的ネットワークづくり」である。

E2044 - 公立図書館における地域資料サービスに関する報告書について

全国公共図書館協議会(以下「全公図」)は,2016年度・2017年度の2か年で,地域資料サービスについての調査研究に取り組んだ。全国の公立図書館における地域資料サービスの実態を把握・分析し,今後のサービスの一層の進展に資することを目的としたものである。先行調査である『地域資料に関する調査研究』(国立国会図書館2006年度調査;E738参照)の結果と比較して10年の変化を確認するとともに,デジタル化や電子行政資料等に焦点を当てた調査を行うこととした。

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