日本

CA1604 - 日米における著作権法の図書館関係制限規定の見直しの動き / 鳥澤孝之

伝統的な図書館サービスは,図書・雑誌の紙媒体,録音テープなどの固定物の資料を収集・保管し,整理した上で,建物内で利用者に提供するというものであるが,社会のデジタル化・ネットワーク化の進展につれて,図書館資料としての「著作物の生産・流通・消費のすべての過程がデジタル…

日本図書館協会、「新聞の閲覧制限について」を公表

いわゆる少年犯罪者(容疑者)の実名や顔写真を報道した新聞に関する図書館での取り扱いについて、日本図書館協会がコメントを公表しています。資料の取り扱いは個々の図書館が自律的に判断すべきものとしています。同時に、住民の知る自由保障の一翼を担う図書館の役割から、利用制限…

ブラジル日本移民百周年記念・日本語図書寄贈プロジェクト

2008年のブラジル移民百周年記念に向けて、1,000冊の日本語図書をブラジルに寄贈するプロジェクトが進んでいるようです。出版社がJICAを通じ寄贈するとのことで、そのうち600冊はブラジル日本文化協会図書館に寄贈されるようです。百周年記念に1000冊=コロニアに図書寄贈=日伯関係者が…

SPARC「著者の権利」日本語訳

研究者が学術雑誌に論文を投稿する際、どのような権利について考慮すべきか、どのような出版契約書を交わせばよいか、などについて注意を促すSPARCの"Author Rights"の日本語訳「著者の権利」が国立大学図書館協会のホームページに掲載されています。リポジトリへの登録などを保障するための…

鹿児島大学附属図書館が古代ローマ農業書を発見

鹿児島大学附属図書館が、古代ローマ、ギリシャの農業書を集めた書物「ゲオーポニカ」(1781年版)を発見したと発表しています。鹿大図書館で発見された東ローマ帝国の農業書を展示公開http://www.lib.kagoshima-u.ac.jp/modules/news/article.php?storyid=278古代ローマ農業書発見/鹿大付属図書館(南日本新聞…

中国、第11次5か年計画における「文化発展計画要綱」を発表

中国政府はこのほど、第11次5か年計画(2006〜2010年)期の「文化発展計画要綱」を発表しました。よりいっそう農村で文化資源を利用できるようにすること、重要な文化資源の知的財産権の目録を作成することなどが挙げられています。『国の「第11次五カ年計画」期の文化発展計画要綱』が公表…

「国際目録原則覚書(2005年9月草案)」日本語訳

NDL書誌部による「国際目録原則覚書(2005年9月草案)」の日本語訳が、ドイツ国立図書館のウェブサイトで公開されました。なお最新版は、2006年4月草案です(日本語訳はまだありません)。国際目録原則覚書(2005年9月草案)全文http://www.ddb.de/standardisierung/pdf/statement_japanese_sept05.pdf

E538 - インターネット上の違法・有害情報への対応:最終報告書が公表される(日本)

インターネット上の違法・有害サイトへの対策として,総務省の研究会ではプロバイダや電子掲示板の管理者の自主的な対応とその効果的な支援のあり方について2005年8月から検討し,2006年1月に中間取りまとめを公開した(E452参照)。その後も中間報告では検討課題とされていたプロバイダに…

講演会「ディジタル時代の知的財産保護と知る権利」

高度情報デジタル化時代の到来に伴い、「知的財産権」「情報セキュリティ」の保護と、「知る権利」「学問の自由」の保護を、どのように調和させていくかが大きな課題となっています。このテーマについて、米国と日本の図書館における現状を論ずる講演会が、8月29日、九州大学附属図書館…

Library and Information Science 55

Library and Information ScienceNo.55 (2006)http://wwwsoc.nii.ac.jp/mslis/lis05.html#no55エンドユーザーのWeb探索行動: 短期大学生の実験調査にもとづく情報評価モデルの構築種市淳子,逸村裕社会的包含政策の適用にみられる英国の公共図書館の経営理念:『すべての人々に開かれた図書館』の分析を中心に須賀千…

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