日本

奈良文化財研究所、「遺跡報告内論考データベース」を公開

奈良文化財研究所が、「遺跡報告内論考データベース」を公開しています。

このデータベースは、遺跡の発掘調査報告書の中に記載されている、考古学に関連した論考をまとめたものです。3月31日現在、1万472件の論考が収録されています。対象は奈良文化財研究所図書室が所蔵する図書の一部で、発掘調査報告書のほか、紀要や年報に当たるものも対象に含まれることがあるとのことです。作業は北海道から始め、都道府県コードの順番に進めていますが、全国分の作業はまだ完成していません。

遺跡報告内論考データベース(奈良文化財研究所)
http://mokuren.nabunken.go.jp/ronko/ronko.html

データベース(奈良文化財研究所)
https://www.nabunken.go.jp/research/database.html

科学技術振興機構(JST)、「オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針」とその運用ガイドラインを公表

科学技術振興機構(JST)は、2017年4月1日付けの、JSTの研究開発実施事業の研究成果の取扱いに関する基本方針である「オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針」とその運用ガイドラインを公表しました。

この基本方針は、オープンサイエンスを促進する観点から、研究成果論文のオープンアクセス化や研究データの保存・管理及び公開について、基本的な考え方を定めたものです。研究プロジェクトの成果に基づく研究成果論文はオープンアクセス化することを原則とすること、研究プロジェクトによって生産された研究データは適切に保存・管理することとし、研究データのうち研究成果論文のエビデンスとなるものは公開することを推奨すること、などが述べられています。

なお、この基本方針の策定に伴い、2013年4月に公表された「オープンアクセスに関するJSTの方針」は廃止されます。

高知県立図書館、デジタル化資料を公開する試行版ページの継続を発表:新たに平成28年度作成の画像データを追加

2017年4月1日、高知県立図書館は、2016年度末までの予定で試行的に公開していたデジタル・アーカイブのページの2017年度の継続を発表しています。

あわせて、2016年度作成の画像データを新たに追加したと発表しています。

平成28年度作成の画像データを追加しました。平成29年度もサイトでの公開を継続します。(高知県立図書館,2017/4/1)
http://kochilib.iri-project.org/notice/2017-04-01/

高知県立図書館 絵図・地図・大判資料デジタル化(試行公開)
http://kochilib.iri-project.org/

国土地理院、「古地図コレクション」をリニューアル

2017年4月5日、国土地理院が、所蔵する古地図などを閲覧できるウェブサイト「古地図コレクション」をリニューアルしたと発表しています。

Twitter(@GSI_chiriin,2017/4/5)
https://twitter.com/GSI_chiriin/status/849536196619513857

古地図コレクション(国土地理院)
http://kochizu.gsi.go.jp/

参考:
横浜市立大学、「横浜市立大学所蔵の古地図データベース」を公開
Posted 2016年6月24日
http://current.ndl.go.jp/node/31874

滋賀県立図書館、館報『図書館しが』2017年4月号を公開:「ビワイチと自転車と図書館」を特集

2017年4月5日、滋賀県立図書館が、館報『図書館しが』第213号(2017年4月号)を公開しました。

「ビワイチと自転車と図書館」を特集しており、ビワイチ(自転車で琵琶湖一周)に関する情報と、コース内に公立図書館を含む3つのサイクリングコースを掲載し、あわせて、コース内の公立図書館の特色を紹介しています。

全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況の調査結果(2016年度)を公表

2017年4月3日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、2016年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しました。

2016年5月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、12月末までの回答数は1,103(回収率63.4%)となっています。

調査結果の概要として、以下の5つの項目が紹介されています。また、市区町村ごとのアンケート結果の一部が公開されています。

・平成28年度の当初予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費について

・平成28年度予算における「図書費」及び学校図書館用「新聞購読費」の予算化状況について

・学校図書館の図書を更新するために図書の廃棄を勧めているか

・平成28年度の当初予算に、今回の地方財政措置に基づいて学校司書(学校図書館担当職員)の配置を予算化したか。また、どのように配置したか

・自治体による学校司書の研修を行っているか

大阪府立中央図書館、蔵書評価の結果を公表

2017年3月刊行の『大阪府立図書館紀要』第45号に、大阪府立中央図書館の蔵書評価の報告記事が掲載されています。

これは、主に2014年度と2015年度に行われた蔵書評価の報告です。評価の前提となる蔵書の概要を記すほか、受入図書や利用状況の分析、分野ごとの資料評価が行なわれています。

蔵書の概要については、国立国会図書館のレファレンス協同データベース収録の事例で使用されている参考資料と蔵書との比較分析が行なわれています。また、分野ごとの資料評価については、法情報・医療情報分野において外部有識者による評価を実施しています。

大阪府立中央図書館 蔵書評価(報告)(中央図書館 資料情報課)(PDF: 1.45MB)
https://www.library.pref.osaka.jp/uploaded/attachment/2548.pdf

国立国会図書館、新しい中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」を公表

2017年4月3日、国立国会図書館は、新しい中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」と、その実現のための活動目標である「国立国会図書館 活動目標2017-2020」を公表しました。

国立国会図書館は、2018年に設立70周年を迎えるに当たり、2017年から2020年までの4年間を、設立100周年までを見通した長期的展望のスタート地点として位置づけています。この中期ビジョンでは、国立国会図書館の基本的役割である「国会活動の補佐」、「資料・情報の収集・保存」、「情報資源の利用提供」を推進し、その遂行に当たって、利用環境、組織力、連携、情報発信の4つの視点・行動指針を重視することとしています。それにより、現在と将来の全ての利用者に対して情報資源へのアクセスを保証し、豊かな未来の創造へ貢献できると考えます。

国立国会図書館中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」及び「国立国会図書館 活動目標2017-2020」(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/vision2020.html

東京大学史料編纂所、史料画像閲覧システム(Hi-CAT Plus)に海外マイクロフィルム46万コマほか、新規データ83万コマを登録し、公開を開始

2017年4月4日、東京大学史料編纂所が、閲覧室の端末から利用できる史料画像閲覧システム(Hi-CAT Plus)に、海外マイクロフィルム46万コマ(モノクロ)、デジタル撮影データ29万コマ(カラー)など、新規データ83万コマを登録し、公開を開始したと発表しています。

これにより海外マイクロ107万コマ・デジタル撮影37万コマを含む143万コマの海外史料が、国内採訪史料約500万コマとともに横断検索できるようになります。

英国外務省対日一般外交文書については、横浜開港資料館の指定端末からも利用できるとのことです(5月の連休明け以降開始予定)。

東京大学史料編纂所 今年度のニュース&トピックス
http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/news/news-j.html
※「2017/04/04 Hi-CAT Plusに海外マイクロフィルム46万コマほか、新規データ83万コマを登録し、公開を開始しました(海外S科研)。」とあります。

京都府立図書館、京都府立図書館協議会を設置

2017年4月4日、京都府立図書館は、2017年4月1日付けで京都府立図書館協議会を設置したことを発表しました。

2016年3月に策定された「京都府立図書館サービス計画(平成28年度~平成32年度)」には、図書館協議会を設置して、計画の進捗状況を外部の視点で評価してもらうことが明記されていました。

お知らせ(京都府立図書館)
http://www.library.pref.kyoto.jp/?page_id=91
※「2017.04.04」に「京都府立図書館協議会を設置しました!」とあります。

京都府立図書館協議会を設置しました!(京都府立図書館, 2017/4/4)
http://www.library.pref.kyoto.jp/?p=9537

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