日本

【イベント】国立情報学研究所「学術情報基盤オープンフォーラム2017」(6/7-9・東京)、「オープンハウス2017」(6/9-10・東京)

2017年6月7日から9日まで、東京都千代田区の学術総合センターで、国立情報学研究所(NII)による「学術情報基盤オープンフォーラム2017」が開催されます。
 
プログラムでは、「認証(学認)」「クラウド」「リポジトリ」「コンテンツ」「SINET5」「研究データ」「セキュリティ」の7種の分野にわたる計12のセッションが予定されています。
 
また、フォーラムに続き、6月9日から10日まで、同会場で「オープンハウス2017」が開催されます。

基調講演や、NIIが構築・運用する情報通信ネットワーク「SINET」の活用に関する「SINETアイデアソン」、NIIの研究者10名が計100件の研究を発表する「NII研究100連発」、小学生向けのワークショップ、デモ・ポスター展示などが行われます。
 
学術情報基盤オープンフォーラム2017(NII)
http://www.nii.ac.jp/csi/openforum2017/

くまもと文学・歴史館、企画展「震災の記憶と復興エール」を開催中

くまもと文学・歴史館が、2017年4月14日から5月29日まで、企画展「震災の記憶と復興エール」を開催しています。

過去の震災と復興の取り組みを伝える史料や県民から寄せられた地震の記憶を文芸に表現した「震災万葉集」、県内外の漫画家から贈られた「くまモン頑張れ絵」、谷川俊太郎さんをはじめとする県内外の30名以上の文学者からの自筆メッセージが展示されるほか、熊本県立図書館の図書館ギャラリーでは、熊本大学大学院自然科学研究科附属くまもと水循環・減災研究教育センターによる出前展示「地震を科学する」を行なわれます。

また、詩人・伊藤比呂美氏による記念講演会(5月20日。先着100名。要申込。無料)や、熊本地震朗読会(4月16日。先着50名。無料)、熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センターによる講座(4月23日。5月14日。5月28日。先着50名。無料)も行われます。

企画展「震災の記憶と復興エール」の開催について(くまもと文学・歴史館)
https://www.library.pref.kumamoto.jp/bungaku-rekishikan/event/

熊本県立美術館、「〈特集〉震災と復興のメモリー@熊本」展を開催中

熊本県立美術館が、2017年4月14日から5月21日まで、「〈特集〉震災と復興のメモリー@熊本」展を開催しています。

永青文庫所蔵の古文書や絵図に加え、各地に伝来した震災記録、古写真等を展示し、熊本の震災史を振り返り、震災に遭いながらも復興を目指した人々について目を向けることを目的としています。

公益財団法人永青文庫、熊本市(熊本城調査研究センター)、熊本大学永青文庫研究センターと連携して開催するもので、4月29日には、関連イベントとして、シンポジウム「震災と復興の歴史を振り返る@熊本」(要事前申込【先着130名】、参加無料)が開催されます。

第Ⅰ期〈特集〉震災と復興のメモリー@熊本(熊本県立美術館)
http://www.museum.pref.kumamoto.jp/event_cal/pub/Detail.aspx?c_id=10&id=102&type=top&trk_kbn=N

全国遺跡報告総覧、ディスカバリーサービス“EBSCO Discovery Service”とのデータ連携を開始

2017年4月11日、奈良文化財研究所が、全国遺跡報告総覧とEBSCO社のディスカバリーサービス“EBSCO Discovery Service”(EDS)間のデータ連携を開始したと発表しています。

全国遺跡報告総覧:ディスカバリーサービスのEDSが全国遺跡報告総覧に対応(なぶんけんブログ,2017/4/11)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2017/04/eds.html

総務省、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表

2017年4月13日、総務省が、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表しています。

調査は三菱総合研究所(MRI)に委託し、2016年11月から2017年1月にかけて行われたもので、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者(熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村。一部他の自治体関係者にも実施)の情報行動やICTの活用状況について、ウェブアンケート(被災者)及びインタビュー調査(自治体、企業、医療機関等)を実施して、その結果を取りまとめたものです。

震災時に利用したメディアでは、携帯通話・メール、地上テレビ及びSNS(LINE)が高評価であること、スマートフォン利用者では、各時期において携帯通話やLINE等のスマートフォンで利用する手段が多くなっているのに対し、スマートフォン未利用者では、携帯通話に次いで地上波放送、携帯メール、ラジオの順となっていること等の特質や、各メディアの位置づけ・特徴、事業継続に関する調査の結果も紹介されています。

今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、同時期に参考資料等を含めた報告書を公表する予定とのことです。

E1902 - 図書館情報専門職養成史の再検討<報告>

2017年2月10日,筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターは,筑波大学春日エリア情報メディアユニオンにてシンポジウム「図書館情報専門職養成史の再検討:組織記憶を構築する試み」を開催した。

E1904 - 第13回レファレンス協同データベース事業フォーラム<報告>

2017年2月17日,第13回レファレンス協同データベース(レファ協)事業フォーラムが国立国会図書館(NDL)関西館で開催された。本フォーラムは,レファ協に関心を持つ人々を対象に,専門家の講演,参加館の実践報告等を通じて事業への認識を深め,あわせて関係者相互の情報交換,交流の場とすることを目的として2005年度から毎年度開催されている。

E1903 - 次世代デジタルアーカイブ研究会の新たな挑戦

017年1月21日,京都大学において,次世代デジタルアーカイブ研究会のキックオフ研究会「デジタルアーカイブの再設計~資料の利用のために何をすべきか/何ができるか~」が開催された。筆者が代表を務める次世代デジタルアーカイブ研究会は,ウェブ上で学術研究等の資料と情報を共有・保存するために,これからのデジタルアーカイブがどうあるべきかを考える若手の研究者や実務家が中心の集まりである。分野と媒体を問わない様々な資料とデータの作成,公開,長期保存,信頼性の保証等,多様な観点からの悩みや疑問,不満等を自由に議論することを目指している。

E1900 - 『多文化サービス実態調査2015報告書』刊行

日本図書館協会(JLA)多文化サービス委員会は,2015年,全国の公立図書館および大学・短期大学・高等専門学校図書館を対象に「多文化サービス」に関するアンケート調査を行った。この調査は,1988年,1998年に続く3回目の全国調査で,在住外国人や留学生へのサービスの進展具合,直面する課題を探ることを目的とした。調査結果をまとめた報告書が2017年3月末日刊行された。

E1901 - 法教育シンポジウム“あらゆる人に法情報提供を”<報告>

2017年2月15日,東京都行政書士会法教育推進特別委員会(以下,「委員会」という。)の主催で「第3回法教育シンポジウム~法教育実践活動のこれまでとこれから~“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」が東京都行政書士会館地下講堂において開催された。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので,今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに,「法教育」を通じた行政書士,公共図書館及び学校図書館との連携,協働を考えることを企画意図としている。

ページ