日本

「日本国語大辞典」2007年夏にオンライン版を配信開始

株式会社小学館と株式会社ネットアドバンスが、全13巻の「日本国語大辞典」(第2版)を、2007年夏にオンラインで有償提供すると発表しました。JKセレクトシリーズ「日国オンライン」、来夏にサービス開始! - ネットアドバンスhttp://www.netadvance.co.jp/2006/11/jk_4.html小学館の「日本国語大辞典」が…

Google Scholar日本語インターフェース

学術情報専門の検索エンジン“Google Scholar”に、日本語インターフェースができています。日本語での検索も可能です。Google Scholarhttp://scholar.google.com/schhp?hl=ja(※日本語インターフェース)Google Scholar についてhttp://scholar.google.com/intl/ja/scholar/about.html

著作権保護期間の延長を巡る著作権者側の動向(日本)

日本における著作権保護期間の延長をめぐっては、著作権者側の活動にも注目が集まっています。9月22日、著作権関係権利者16団体が、著作権保護期間の延長実現を目指し「著作権問題を考える創作者団体協議会」を立ち上げ、文部科学省等に声明書の説明を行いました。これに対し、著作権の…

JLA、素案「加害少年推知記事の扱い(提供)について」を発表

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が作成した検討素案「加害少年推知記事の扱い(提供)について」が一般に公開され、会員の意見募集に付されています。加害少年推知記事の扱い(提供)について(自由委員会検討素案 2006.10.27) - 日本図書館協会http://www.jla.or.jp/jiyu/syonenhou.html参考:JLA、…

JLA、「個人情報保護に関する主な検討課題」に関する意見を提出

内閣府が行っていた「個人情報保護に関する主な検討課題」への意見募集に対し、日本図書館協会(JLA)が提出した意見が公開されています。「個人情報保護に関する主な検討課題」に関する意見 - 日本図書館協会http://www.jla.or.jp/jiyu/hogohoupubcom.html参考:個人情報保護に関する主な検討課題、意…

JLA、少年犯罪実名報道紙についての新方針固める

新聞報道によると、日本図書館協会図書館の自由委員会は、少年犯罪の実名報道紙について提供を原則とするという方針を固め、常務委員会でも承認を得たそうです。強制力をもたない方針です。詳しくは『図書館雑誌』12月号に載るようです。少年犯罪の実名報道紙・誌 図書館協会「原則公…

パソコンを使わないネットワーク読書端末の実証実験(日本)

シナノケンシ株式会社が、日本点字図書館と日本ライトハウスと共同で、「視覚障害者の方が、インターネット配信の録音図書を、365日24時間、パソコンを使わなくても手軽に楽しめるネットワーク読書端末」の実用化を目指した実証実験を行っています。パソコンを使わない「ネットワーク読…

日本の機関リポジトリの今2006(日本)

国立情報学研究所(NII)のCSI事業の一環として、11月16-17日に千葉大学で「日本の機関リポジトリの今2006」と題するワークショップが開かれます。「著作権とオープンアクセス」、「機関リポジトリ構築に向けて:CSI事業の意義とケーススタディ」の2部構成で開催されるようです。共同ワークシ…

日本の著作権関係権利者23団体、YouTubeに動画削除要請

10月20日、日本の著作権関係権利者23団体・事業者が、米国の動画投稿・共有サイト“YouTube”に権利許諾を得ないで投稿されていた動画ファイル29,549点について、協同してYouTube社に削除を要請し、同社が削除したと発表しました。要請者の一員である社団法人・日本映像ソフト協会(JVA)のニュ…

UDCを使用している国はどのくらい?

国際十進分類法(Universal Decimal Classification: UDC)が現在、どのくらい使用されているかを調査したレポート(Journal of Documentation誌に掲載される論文のプレプリント)が、dLISTで公開されています。すべての図書館を調査したわけではないが、UDCの使用が減ってきているという傾向がわかったとのこ…

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