日本

Thomson、日本の論文の引用動向を発表

トムソンサイエンティフィック(Thomson Scientific)が、過去11年間の日本の論文の引用動向、研究機関ごとの集計結果を発表しています。特に、4分野(材料科学、物理学、化学、生物学・生化学)について詳しく分析されています。また、過去10年間の学術論文の引用データから、各国の全分野に…

国立国語研究所、KOTONOHA「現代日本語書き言葉均衡コーパス」をオンライン試験公開

国立国語研究所が作成しているKOTONOHA「現代日本語書き言葉均衡コーパス」が、5月28日、オンラインで試験公開されました。これは、現代日本語のさまざまな書き言葉データを大量に集積し、言語研究や言語施策に活用することを目指すもので、5月28日の段階では、各省庁刊行の白書のデータ約50…

日本の公文書館制度の現状と課題

内閣府の広報誌「内閣府アイ+プラス」2007年春号がオンラインで公開されています。この中に、日本の公文書館制度の現状と課題を紹介する「歴史資料として重要な公文書の保存・利用について」という記事が掲載されています。

歴史資料として重要な公文書の保存・利用について
―公文書館制度の現状と課題を中心に―
http://www.cao.go.jp/kanbou/i/200705/1/koubunnshokann.html

内閣府アイ +プラス  2007春号
http://www.cao.go.jp/kanbou/i/200705/index.html

文化庁、「誰でもできる著作権契約[入門編]」を公開

文化庁が5月24日、ウェブサイトで「誰でもできる著作権契約[入門編]」を公開しました。2006年6月30日にすでに公開されている「著作権契約書作成支援システム」の導入編という位置付けとされています。誰でもできる著作権契約 - 文化庁http://www.bunka.go.jp/chosakuken/keiyaku_intro/index.html誰でもでき…

DSpaceリポジトリ内コンテンツに限ったGoogle検索

Google Custom Search Engineを使って、世界中のDSpaceリポジトリ内のコンテンツが検索できるようにしたツールをDSpace Federationが公開しています。もちろん日本のDSpaceリポジトリ内コンテンツも検索できます。DSPACE: Google Co-op search enginehttp://www.google.com/custom?cx=002016835368729837274%3A_wvysrx-tsc&sa=Search&cof=CX%3ADSPACE%

日本電子出版協会、「電子出版大賞」を新設

日本電子出版協会(JEPA)が、日本の電子出版の普及、啓蒙を目的とした「電子出版大賞」を新設しました。候補作品は、一般の電子出版ユーザも推薦できるようになっています。JEPA電子出版大賞日本電子出版協会 第1回 電子出版大賞http://bizpal.jp/jepa/award/00001電子出版大賞エントリーhttp://bizpal.jp/

中国関係図書を各国に寄贈する上海図書館のプロジェクト「上海の窓」

中国・上海図書館は、2005年から各国の図書館に中国関係図書を寄贈するプロジェクト「上海の窓(上海之窓 : Window of Shanghai)」を行っています。5月9日、この「上海の窓」のウェブサイトがオープンしました。なお、日本では長崎県立長崎図書館が、2006年12月に寄贈を受けています。Window of Shangh…

麻疹(はしか)の流行に伴い休講となった大学の図書館の対応

関東地方を中心に、麻疹(はしか)の流行に伴い休講措置をとる大学が出てきています。キャンパスへの学生立ち入り禁止措置に伴い図書館も原則として休館・閉館となっているようで、他大学図書館の利用も行わないようアナウンスしているところもあります。なお、中央大学図書館は学生・…

国際シンポジウム「信頼できる医学情報の共有 - 医療専門家から消費者まで-」

世界保健機構(WHO)が実施している健康情報提供プロジェクト“Global Health Library(GHL)”の一環として、医学文献データベース“Global Index Medicus(GIM)”の構築が進められています。GIMは、米国医学図書館(NLM)のMEDLINEを補完する役割を果たしており、欧米以外の国や発展途上国からの文献も多…

E647 - 公立図書館における図書館職員の研修に関する実態調査

全国公共図書館協議会は2007年3月,図書館職員の研修に関して全国の公立図書館を対象に実施した電子メールによるアンケート調査結果を「2006年度(平成18年度)公立図書館における図書館職員の研修に関する実態調査報告書」として公表した。この調査には,全都道府県立図書館と96%の市区町…

ページ