日本

E675 - 新潟県中越沖地震による県内図書館の被害状況と現状

2007年7月16日,新潟県中越沖を震源とする大規模な地震が発生し,図書館も大きな被害を受けた。新潟県立図書館のまとめによると,最も被害が大きかったと思われるのは,柏崎市立図書館,刈羽村立図書館,新潟工科大学附属図書館で,前二者は地震発生翌日の17日に,新潟工科大学も18日に,…

慶應義塾大学、Second Lifeに進出

慶應義塾大学が7月31日、オンラインコミュニティ“Second Life”上に「慶應義塾セカンドライフキャンパス」を設置し、バーチャルコミュニティにおける教育コンテンツの可能性や将来の教育のあり方、および、Second Life内の生活者の行動や経済活動についての研究を行うと発表しました。前者では…

世界各国の「個人情報保護」法制に関するリンク集“Privacy Library”

モリソン・フォースター(Morrison & Foerster)法律事務所が、米国各州および世界90か国以上の、個人情報保護に関する法制・ガイドライン・報告書等へのリンクを集めた“Privacy Library”を提供しています。スパムメール対策に関する法制(日本で言えば「特定電子メールの送信の適正化等に関する…

BBC、国別概況サイトにニュース動画・年表を追加

英国放送協会(BBC)は、ニュースのウェブサイト内で世界各国の概況(カントリーレポート)を提供しています。このほど、このカントリーレポートのウェブサイトに、各国の主な出来事がわかる年表と、ニュース動画が追加されました。BBC NEWS | Country Profileshttp://news.bbc.co.uk/2/hi/country_profiles/defau

新潟県教育庁と県立文書館、「被災「文書等」の取り扱いについて(お願い)」を通達

7月16日に発生した新潟県中越沖地震に関して、7月20日、新潟県教育庁文化行政課長・新潟県立文書館長の連名で、各市町村に被災した文書等の歴史資料の取り扱いに留意するよう依頼する通達「被災「文書等」の取扱いについて(お願い)」が出されています。被災した文書等は復旧可能な場合が多いので安易に廃棄しないよう求めるとともに、雨や水にぬれてしまったものの対応方法などを示しています。県立文書館が相談に乗る旨も記載されています。

被災「文書等」の取り扱いについての通達 - 新潟歴史資料救済ネットワーク
http://hysed.human.niigata-u.ac.jp/rescue/modules/news/article.php?storyid=1

新潟県立文書館
http://www.lalanet.gr.jp/npa/

参考:
新潟県中越沖地震の図書館への影響(2)

日本学術会議、学会誌の査読機能強化や電子出版推進を提言

日本学術会議が2007年6月28日付けで、対外報告「学協会の機能強化のために」を公表しました。この中で日本の学協会(学術研究団体)の機能強化のために、行うべき方策の一つとして学術誌(学会誌)を取り上げ、・編集・出版時の査読機能強化や時間短縮・デジタル化による論文へのアクセス…

ヴァチカン図書館閉鎖に研究者が困惑

建物の改修のため、2007年7月14日より3年間、500年以上の歴史で初めて閉鎖することになったヴァチカン図書館ですが、この措置に対し、研究者たちの間に困惑が広がっています。閉鎖の発表が突然だったため、開館中に必要な調査を行おうとする研究者たちが世界中から押し寄せ、中には大学の…

オランダ・ハーレム市立図書館の「本を読むことが困難な子どもたちへのサービス」紹介記事の日本語訳

「■E561■本を読むことが困難な子どもたちへのサービス,拡大中!(オランダ)」で紹介した、オランダ・ハーレム市立図書館によるサービスに関する4つの記事の日本語訳が、日本障害者リハビリテーション協会(JSRPD)のウェブサイトで公開されています。ハーレム市立図書館(オランダ)の…

“DAISY for All”プロジェクトの概要説明の日本語訳

日本財団の助成により2003年から行われている、アジア・太平洋地域における発展途上国に住む通常の印刷物を読むことが不自由な人々にDAISY(Digital Accessible Information System)を普及させるプロジェクト“DAISY for All(DFA)”に関する概要紹介資料(2007年5月のDAISYコンソーシアム総会での発表)の日…

内閣府、個人情報保護に関する取りまとめを公表

内閣府の国民生活審議会・個人情報保護部会が個人情報保護法の見直しの検討結果を「個人情報保護に関する取りまとめ」として公表しています。また、この取りまとめに対して、日本新聞協会が運用面での改善ではなく抜本的な見直しを求める意見表明を内閣府に提出しています。個人情報保…

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