国土交通省

国土地理院、戦前の東京23区の空中写真を「地理院地図」上で公開

2017年4月28日、国土地理院が、戦前の東京23区の空中写真を「地理院地図」上で公開したと発表しています。

これまで国土地理院の「地理空間情報ライブラリー」のウェブサイトで1枚単位で公開していた東京23区内(世田谷区の一部を除く)の519枚の空中写真を、現在の地図と位置がずれないようつなぎあわせて、「地理院地図」上で公開したものです。

この空中写真は、同院が保有し、撮影時期が判明している空中写真の中では一番古い年代のものとのことです。

一部の空中写真には、白や黒で塗られ、状況がわからない部分があり、これは戦前に撮影された元の空中写真に由来するものと説明されています。

戦前の東京23区が見渡せる空中写真を地理院地図上で初公開(国土地理院,2017/4/28)
http://www.gsi.go.jp/MAP/HISTORY/johoservice20170428.html

国土交通省・内閣府、2017年度の「防災に関するオープンデータを活用したアプリの公募」を開始

2017年4月27日、国土交通省国土地理院、水管理・国土保全局及び内閣府(防災担当)は、2017年度の「防災に関するオープンデータを活用したアプリの公募」を開始すると発表しました。

2014年度から実施している同事業は、防災に関する地理空間情報の活用とオープンデータ化を推進するため、スマートフォン等で動作する防災に役立つアプリケーション(防災アプリ)の公募を行なうもので、2017年度は、浸水想定区域データなどの防災意識の向上や災害時における円滑かつ迅速な避難を確保するための様々な防災に関する地理空間情報を効果的に活用した防災アプリを募集するとのことです。

募集期間は4月27日から6月1日までで、学識経験者等による審査委員会を経て、選定・表彰されます。

防災に関するオープンデータを活用したアプリを公募(国土地理院,2017/4/27)
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri61008.html

国土地理院、「古地図コレクション」をリニューアル

2017年4月5日、国土地理院が、所蔵する古地図などを閲覧できるウェブサイト「古地図コレクション」をリニューアルしたと発表しています。

Twitter(@GSI_chiriin,2017/4/5)
https://twitter.com/GSI_chiriin/status/849536196619513857

古地図コレクション(国土地理院)
http://kochizu.gsi.go.jp/

参考:
横浜市立大学、「横浜市立大学所蔵の古地図データベース」を公開
Posted 2016年6月24日
http://current.ndl.go.jp/node/31874

地域経済分析システム(RESAS)に新しいマップが追加(平成28年度第2次リリース)

2017年2月28日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創成推進室、経済産業省は、地域経済分析システム(RESAS)に新しいマップを追加したと発表しています(平成28年度第2次リリース)。

新しいマップは、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、観光庁や民間データホルダーの協力を得て公開したもので、あわせて、メニュー構成・名称の見直し等も行っています。

地域経済分析システム(RESAS)の新しいマップのリリース等について(内閣官房)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h29-02-28-press_h28-ver2.pdf

国土地理院、指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開

2017年2月22日、国土地理院が、指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開したと発表しています。

2013年6月に災害対策基本法が改正され、市町村長による「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の指定制度が2014年4月に施行されたことを受け、国土地理院、内閣府及び消防庁では、都道府県、市町村等と協力し、ウェブ地図上に表示できる指定緊急避難場所データの整備を進めてきたとのことです。

今後も、整備が完了した市町村のデータを順次公開していくとともに、指定内容に変更があった場合はデータが更新されます。

指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開(国土地理院,2017/2/22)
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri60030.html

地理院地図(電子国土Web)
https://maps.gsi.go.jp/

国土地理院、地図、空中写真等の三次元表示が可能な「地理院地図Globe」を試験公開

2016年3月29日、国土地理院が、「地理院地図Globe」を試験公開しました。

同院が「地理院地図」で提供している地図・空中写真等をウェブブラウザ上で三次元表示できるサービスです。

現在、「地図・空中写真」(土地条件図、東日本大震災後正射画像など)、「防災関係」(西之島布巾噴火活動、平成27年9月関東・東北豪雨)などが表示できるほか、東京大学空間情報科学研究センター(CSIS)の提供するジオコーディングを用い、文字列による検索が可能で、GeoJSON・KML(KMP)ファイルも読み込むことが可能となっています。

地理院地図Globe
http://globe.gsi.go.jp/index_globe.html

地理院地図Globeホームページ
http://globe.gsi.go.jp/

操作マニュアル(2016/3/29付)
http://globe.gsi.go.jp/manual.pdf

地理院地図Globeを試験公開しました(国土地理院, 2016/3/29)
http://www.gsi.go.jp/johofukyu/johofukyu40056.html
http://www.gsi.go.jp/common/000138598.pdf
※発表の添付資料です。

参考:

国土地理院、東日本大震災後5年間の取組をまとめたウェブページを公開

2016年3月4日、国土地理院は、東日本大震災後5年間の取組をまとめたウェブページ「震災後5年間の国土地理院の対応」を公開しました。

災害発生時の国土地理院の役割を示すとともに、「地殻変動の監視」、「空中写真」、防災対策の立案に活用できる標高データの整備や地理空間情報のアーカイブを整備する「国土の情報の整備」といった取組について、これまでの地図、図、データなどがまとめられています。

また、「津波」「東北地方の交通関係情報」「福島原発事故関連」「災害復興計画基図」に関しても画像のダウンロードが可能なページや、詳細ページへのリンクが掲載されています。

平成23年(2011年)東日本大震災に関する情報提供(国土地理院, 2016/3/4)
http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23_tohoku.html

参考:
E1629 - 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況(2014/11/20現在)
カレントアウェアネス-E No.271 2014.11.27
http://current.ndl.go.jp/e1629

E1652 - 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況(2015年2月12日現在)
カレントアウェアネス-E No.276 2015.02.19
http://current.ndl.go.jp/e1652

国土地理院、「地図・空中写真閲覧サービス」の機能を改善

2016年2月5日、国土地理院は、同院がこれまで整備した地図や空中写真等を閲覧できる「地図・空中写真閲覧サービス」について、機能を改善したことを発表しました。

●図歴表示機能の改良
図歴を閲覧できる地図の種類が増加、図名等を入力して検索可能に、図歴表の表示機能改善など

●2画面表示機能の改良

●謄抄本交付申請書作成機能の改良

などの改善が行われたようです。

なお、「地図・空中写真閲覧サービス」は2013年3月から一般公開されています。

「地図・空中写真閲覧サービス」
http://mapps.gsi.go.jp/

国土地理院、コンテンツ利用規約を改定:政府標準利用規約の改定に対応へ

2016年1月25日、国土地理院はコンテンツ利用規約を改定しました。

「1.当ウェブサイトのコンテンツの利用について」の「7)その他」に、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY4.0と互換性がある旨が記載されています。

これは、2015年12月4日にIT戦略本部の第11回電子行政オープンデータ実務者会議で案が示され、12月24日に第66回各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議でも提示された、「政府標準利用規約(第2.0版)」に基づき、改定されたものであるようです。

政府標準利用規約は、2014年に作成され、2015年度中に見直しの検討を行うこととされていました。CC BYと互換性がある旨を明記し、英国の“Open Government License”の規定などを参考に改定が行われたようです。なお、CC-BYに存在せず、データ利用の委縮を招く懸念がある「法令、条例又は公序良俗に反する利用」「国家・国民の安全に脅威を与える利用」を禁止する条項をなくすこととされています。

国土地理院コンテンツ利用規約(平成28年1月25日改定)
http://www.gsi.go.jp/kikakuchousei/kikakuchousei40182.html

改定前の国土地理院コンテンツ利用規約(平成26年9月30日制定)

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