知的財産

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2019」を決定

2019年6月21日、首相官邸において知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産推進計画2019」が決定されました。「知的財産戦略ビジョン」で掲げた「価値デザイン社会」の実現に向けて、以下の3つの柱を設けています。

第一の柱:「脱平均」の発想で、個々の主体を強化し、チャレンジを促す
第二の柱:分散した多様な個性の「融合」を通じた新結合を加速する
第三の柱:「共感」を通じて価値が実現しやすい環境を作る

第二の柱では、当面の施策の重点として「① オープンイノベーションの促進」や「④デジタルアーカイブ社会の実現」など4点が挙げられており、それぞれについて、リサーチ・アドミニストレーターの実務能力に関する認定制度構築の検討、メディア芸術の情報拠点等の整備、デジタルアーカイブの海外発信に向けた利活用に資する取組の推進など具体的な施策の方向性が示されています。

知的財産戦略本部(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
※2019年6月21日付けのお知らせに「知的財産推進計画2019を決定しました」とあります。

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画 2019」の策定に向けて意見を募集中

2019年1月17日、知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集を発表しました。

「知的財産推進計画 2018」について見直すべき点や、「知的財産推進計画 2019」に新たに盛り込むべき政策事項等についての意見を募集するものであり、募集期間は2019年1月17日から2月15日までです。

「知的財産推進計画 2018」では、新たな分野の仕組みをデザインするものとして、「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した著作権システムの構築」や「デジタルアーカイブ社会の実現」等が重点事項に挙げられていました。

知的財産戦略本部(内閣府)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
※「お知らせ」の欄に「「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集(H31.1.17)」とあります。

知的財産戦略本部、「知的財産戦略ビジョン」と「知的財産推進計画2018」を決定

2018年6月12日、首相官邸において知的財産戦略本部会合が開催され、「知的財産戦略ビジョン」と「知的財産推進計画2018」が決定されました。

「知的財産戦略ビジョン」では、今後検討が必要なシステムの例として、「デジタルアーカイブの構築」を挙げ、分野横断的な統合ポータルを入口としたデジタルアーカイブジャパンの構築・活用や、ブロックチェーン技術等の活用による知的資産の権利管理・利益配分システムの構築などが言及されています。

また「知的財産推進計画2018」では、新たな分野の仕組みをデザインするものとして、「デジタルアーカイブ社会の実現」を挙げ、ジャパンサーチ(仮称)の年度内を目途とする試験版の公開や広報・説明イベントの開催、デジタルアーカイブの利活用モデルの検討、ジャパンサーチ(仮称)における共通メタデータフォーマットを踏まえた、各分野におけるメタデータのあり方や二次利用条件表示の促進施策の検討、マンガ、アニメ及びゲーム等のメディア芸術の情報拠点等の整備、などが言及されています。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

国立国会図書館、国立国会図書館サーチと国立博物館所蔵品統合検索システム「ColBase」との連携、及び文化遺産オンラインとのAPI連携を開始

2018年3月22日、国立国会図書館は、国立国会図書館サーチと、国立文化財機構の運営する国立博物館所蔵品統合検索システム「ColBase」との連携、及び文化遺産オンラインの一部とのAPI連携を開始しました。

「ColBase」は、国立文化財機構の4つの国立博物館(東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館)の所蔵品を横断的に検索できるサービスです。今回の連携により、国立国会図書館サーチで検索できるようになりました。また、「ColBase」から提供されたメタデータは、APIによる検索とハーベストが可能となりました。

また、文化遺産オンラインの一部とのAPI連携により、国指定文化財等データベースのメタデータが定期的に更新されます。これは、「知的財産推進計画2017」に掲げられた施策「国立国会図書館サーチと文化遺産オンラインにおいては、外部連携インターフェース(API)連携の実現に向け取組を加速化する。」と関係するものです。

米・特許商標庁、“Citation List”(Beta版)を公開

米・特許商標庁(USPTO)が、“Citation List”のBeta版を公開しました。

世界各地の特許文献への無料アクセスが可能なオンラインサービス“ Global Dossier”の一環として作成されたもので、パテントファミリー(国内外を通じて、少なくとも一つの共通の優先権を持ち、技術内容が完全又は部分的に一致する関係を有する特許文献群)にあたる出願の包括的なリストを単一のページで提供するものです

包括性や一貫性を高めるための開発が引き続き行われる予定とのことです。

Citation List(USPTO)
https://globaldossier.uspto.gov/#/v2/citation

Global Dossier(USPTO)
https://globaldossier.uspto.gov/

知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2017」を決定

2017年5月16日、知的財産戦略本部は、会合を開催し、「知的財産推進計画2017」を決定しました。

「知的財産推進計画2017」では、(1)第4次産業革命(Society5.0)の基盤となる知財システムの構築、(2)知的財産の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推進、(3)2020年とその先まで見据えた上でのコンテンツ産業活性化、の3つの視点を重視して知財戦略を進めることとしています。

そのうち(3)では、デジタルアーカイブの構築とその利活用の推進に関して、「国の分野横断統合ポータル」の構築、利活用の推進のための連携、書籍等の分野におけるデジタル化及びアーカイブ連携のための取組の促進、メタデータのオープン化の促進などの点で、国立国会図書館の役割に言及しています。

知的財産戦略本部(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

国立国会図書館サーチ、文化遺産オンライン・デジタルアーカイブシステムADEACとの連携を開始

2017年3月29日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館サーチと文化遺産オンライン、デジタルアーカイブシステムADEACとの連携を開始したことを発表しました。

文化遺産オンラインとの連携開始により文化財約3万2,000件が、またデジタルアーカイブシステムADEACとの連携開始により各地の図書館や博物館など約50機関で所蔵している古文書や地域史料等約6,000件が、検索できるようになります。

文化遺産オンラインとデジタルアーカイブシステムADEACから提供されたメタデータは、外部提供インタフェース(API)により、検索とハーベストが可能ですが、メタデータの定期的な更新は、2017年度下半期に開始する予定です。

文化遺産オンラインは、文化庁が運営する日本の文化遺産に関する情報のポータルサイトです。今回の文化遺産オンラインとの連携は、「知的財産推進計画2016」に掲げられた、連携強化に必要なシステム整備のための取組です。今回検索対象となったのは、文化遺産オンラインのうち国指定文化財等データベースのメタデータのみですが、今後、地方指定文化財等に範囲を広げていくことを目指しています。

文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会、中間まとめを公表:パブリックコメントも募集中(-3/29)

文化庁の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会が、2017年2月24日に開催された第6回委員会において取りまとめられた中間まとめを公表しています。

この委員会では、新たな時代のニーズに的確に対応した権利制限規定の在り方等、教育の情報化の推進等、障害者の情報アクセス機会の充実、著作物等のアーカイブの利活用促進等について、検討を行ってきました。123ページから124ページでは、国立国会図書館による資料送信サービスの拡充について言及されています。

また、3月29日までパブリックコメントも募集しています。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ(e-Gov)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000156301

【イベント】第8回産業日本語研究会・シンポジウム(3/8・東京)

2017年3月8日、東京・丸ビルホールにおいて、「第8回産業日本語研究会・シンポジウム」が開催されます。

このシンポジウムは、情報発信力や知的生産性の飛躍への貢献を通じて、我が国産業界全体の国際競争力の強化に資する日本語(「産業日本語」と呼称)の浸透を図ることを目的としています。プログラムは以下の通りです。参加費は無料ですが、事前申込が必要です。

知的財産戦略本部・次世代知財システム検討委員会報告書(文献紹介)

2016年4月、知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 次世代知財システム検討委員会より「次世代知財システム検討委員会報告書~デジタル・ネットワーク化に対応する次世代知財システム構築に向けて~」が公開されています。

この報告書では、デジタル・ネットワーク化に対応した次世代知財システムのあり方として、①デジタル・ネットワーク時代の著作権等知財システム、②AI、3D、BD等の新たな情報財の創出に対応した知財システム、③デジタル・ネットワーク時代の知財侵害対策について、課題と方向性の整理が行われています。

次世代知財システム検討委員会報告書~デジタル・ネットワーク化に対応する次世代知財システム構築に向けて~
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2016/jisedai_tizai/hokokusho.pdf

知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/

関連:
人工知能、著作権、海賊版の未来~「次世代知財」報告書は語る(Internet Watch、2016/07/19)

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