インターネット

総務省、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2018年4月20日、総務省が、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

・青少年の96.2%がインターネット接続機器としてスマートフォンを保有し、91.7%がインターネットに接続する際にスマートフォンを最もよく利用すると回答。

・1日当たりの平均利用時間で最も利用が多いのはスマートフォンの2時間から3時間。

・インターネットの利用について学校・家庭でのルールがある青少年の方が、ルールがない青少年に比べフィルタリング利用率が高い。

・青少年が利用しているSNSは、主にメッセージサービスを目的とするサービスが最も多い。

ことなどが調査結果のポイントとしてあげられています。

「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表(総務省,2018/4/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000262.html

総務省、「情報通信白書 for Kids」をリニューアル

2018年4月4日、総務省が、「情報通信白書 for Kids」をリニューアルしたと発表しています。

同サイトは1999年に開設されましたが、近年の急速なICTの進展や子供をとりまくICT利用環境の変化へ対応するためリニューアルされたものです。

今後も、技術の進展や変化に対応して、継続的にコンテンツの見直しや充実を図るとしています。

「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて(総務省,2018/4/4)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000122.html

情報通信白書 for Kids
http://www.soumu.go.jp/hakusho-kids/

Google Japan、中学生・高校生・高等専門学校生を対象とした、インターネットの安心・安全を推進する「ウェブレンジャープログラム」への募集を開始

2018年3月16日、Google Japanが、全国の中学生・高校生・高等専門学校生を対象に、与えられたお題に沿って、インターネットを安心・安全に活用するアイディアを考え、世界に広める活動を展開する「ウェブレンジャープログラム」への募集開始を発表しています。

2015年、2016年に引き続いて実施されるもので、今回のお題は、「ネットいじめ」「ネット詐欺」「ネット上の出会いトラブル」という問題のなかから、地球を救うためのクリエイティブな動画(3分未満)を作成し YouTubeにアップロードするものとなっています。

1チーム1名から3名で構成すること、保護者の同意があること等といった参加条件があります。

締切は2018年9月12日で、優秀5チームはGoogle Japan オフィスで2018年10月に開催される表彰式に招待され「アンバサダー賞」を授与されます。また、最優秀1チーム(グランプリ)は米国のGoogle本社ツアーに招待され、自分たちのアイディアを英語でプレゼンテーションする機会が与えられます。

欧州委員会(EC)の高度専門家グループ、オンライン上の偽情報に対応するための推奨事項をまとめた報告書を公開

2018年3月12日、フェイクニュースや偽情報のオンライン上での広がりに対応するための政策に関するアドバイスを行なう組織として2018年1月に欧州委員会(EC)が創設した高度専門家グループ(HLEG)が、報告書“A multi-dimensional approach to disinformation”を公開しました。

報告書は、「偽情報」を定義し、短期的な対応策を示す代わりに、証拠に基づく新しい対応策を開発しながら、フェイクニュースへの社会の回復力を高めるための長期的対応策やそれらの対応策の有用性を継続的に評価するための枠組みを提供することを目的としており、次の5つの柱を基礎に、相互に補強しあう対応策に準拠した多元的なアプローチを推奨しています。

1.オンラインのニュースの透明性の強化

2.メディア・情報リテラシーの促進

3.利用者・ジャーナリストがフェイクニュースに対抗できる力を与えるためのツールの開発及び急速に進展する情報技術との積極的なかかわりの促進

4.欧州のニュースメディアのエコシステムの多様性と持続可能性の保護

5.必要な対応策を継続的に調整するための欧州におけるフェイクニュースの影響に関する継続的調査の促進

米・ニューヨーク図書館協会(NYLA)、図書館に関する世論調査の結果を公表

米・ニューヨーク図書館協会(NYLA)から、米・シエナカレッジ研究所(Siena College Research Institute)により2018年1月30日から2月12日にかけてニューヨーク州の住民を対象として実施された図書館に関する世論調査の結果が公表されています。

回答者の30%(女性の20%、ラテン系住民の20%、年収5万ドル以下の世帯の30%)がインターネットにアクセスするために不可欠なポイントと回答。

回答者の60%が地元の公共図書館の資料を利用していると回答(そのうち75%が月1回、25%が週1回利用)。

回答者の75%(ラテン系住民の85%)が地元の図書館を信頼のできる情報を探すのに重要な役割を果たしていると回答。

アフリカ系アメリカ人の47%、ラテン系住民の30%、高卒の住民の30%がキャリアの構築や就職のために図書館を利用していると回答。

回答者の89%が、あらゆる年代の教育機会の提供において地元の図書館が重要な役割を果たしていると回答。

回答者の48%が図書館が提供するサービスにより個人的な学習活動を行なっていると回答(一方、高校・大学で行っているのは51%、ミュージアム・コミュニティセンターでは38%)

米・Schools, Health & Libraries Broadband Coalition、地方の拠点機関への光ファイバー敷設のためのコストの試算及びブロードバンド利用の地域間格差解消のための戦略を発表

2018年2月15日、学校・図書館・病院・コミュニティカレッジといった地方の拠点機関へのブロードバンド接続を促進するために結成された、米国のSchools, Health & Libraries Broadband (SHLB) Coalitionが、拠点機関への光ファイバーの敷設のためのコストの試算及びブロードバンド利用の地域間格差を解消するための戦略“To and Through Anchors: A Strategy to Connect Rural Communities”を発表しています。

アラスカ州を除く全米の拠点機関に光ファイバーを敷設するためのコストは130億から190億と試算されており、戦略では、拠点機関へ大容量ブロードバンドを敷設してそれを拡張することで地域間格差を解消することを提案しています。

地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)が発足(米国)

2018年1月2日、米国において、地方のデジタルデバイド解消を目的とした連合体“Connect Americans Now”(CAN)の発足が発表されました。

2022年までにデジタルデバイド解消の計画を策定するとの呼びかけに集まった企業・団体等による連合体で、米国連邦通信委員会(FCC)や政策決定者とも連携して、全国でブロードバンド接続を可能とするための取組を行なうとしています。

参加企業・団体には、Microsoft社、“Schools, Health and Library Broadband Coalition”、“Gigabit Libraries Network”などがあります。

国立国会図書館、『レファレンス』No.803で「ネットワーク中立性をめぐる議論」を刊行

国立国会図書館の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.803(2017年12月)で「ネットワーク中立性をめぐる議論」を公開しました。

2000年代以降欧米を中心に議論されてきたネットワーク中立性について、欧米及び日本での議論の経緯と近時の論点を整理しています。

ネットワーク中立性をめぐる議論(PDF: 934KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11003877_po_080304.pdf?contentNo=1
https://doi.org/10.11501/11003877

LIS Newsが選ぶ2017年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2017年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2017年の10大ニュースを発表しています。

1.ヘイトスピーチと言論の自由の境界線についての図書館員の議論

2.麻薬による死亡の撲滅の最前線に立つ公共図書館

3.“Little Free Library”への批判

4.Springer Nature社、ケンブリッジ大学出版局(CUP)のコンテンツへの中国からのアクセス制限

5.米・ジョージア州立大学の電子リザーブ訴訟が継続中

6.「ネットの中立性」の終わり

7.マイロ・ヤノプルス(Milo Yiannopoulos)氏の著書の出版取りやめ

8.トランプ大統領に対する米国図書館協会(ALA)の声明

9.Elsevier社を巡る問題

10.フェイクニュースと戦う図書館員

米国の博物館・図書館サービス機構、2017年度の業績報告書を公開

2017年11月15日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、2017年度(2016年10月1日から2017年9月30日まで)の業績報告書(Performance and Accountability Report)を公開しました。

IMLSが実施している、

・図書館・博物館が地域の触媒となることを目指す“Community Catalyst”
・退役軍人とその家族のニーズを満たす図書館・博物館を目指す“Community Salute”
・地域のSTEM分野の専門家が6歳から10歳の子どもや、彼ら家族を対象としたプログラムを、図書館・博物館で実施するための助成金“STEMeX”
・郊外や小規模なコミュニティにおいて図書館・博物館が提供するブロードバンド接続を拡大し、住民が仕事やその他重要な情報にアクセスできるようにする取組

といった事業が説明されています。

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