インターネット

北米研究図書館協会、著作権に関する問題についてのイシューブリーフを公開:インターネット上の政府情報の保存とメタデータの著作権

2017年9月14日、北米研究図書館協会(ARL)が、図書館や文書館が直面する著作権に関する問題についてのイシューブリーフ2点を公開しました。

“Using Fair Use to Preserve and Share Disappearing Government Information”では、インターネットから政府情報を保存・共有する際の複雑な法的問題を考察し、フェアユースの原則が政府情報を保存・共有することを支持していることを説明しています。

“Metadata and Copyright: Should Institutions License Their Data about Scholarship?”では、メタデータが著作権で保護されるべきかどうかを様々な状況下で検討し、またメタデータのライセンスについてのポリシーやコミュニティーの基準について考察するとともに、その広範な利用や共有を推奨しつつ、メタデータにライセンスを認めるかどうかについての推奨事項を提案しています。

E1948 - OpenCon,多様で公平な会議のための報告書を公開

米SPARC(CA1469参照)と,オープンな学術情報の流通の促進を目的に活動する学生団体The Right to Research Coalitionが研究・教育のオープン化を目的に2014年に設立したOpenConが,2017年7月,過去3回のOpenCon会議開催経験等に基づいて,参加への障壁をできるだけ下げ,多様で公平な会議を実現するための報告書“Diversity, Equity, and Inclusion”を公開した。

米・トウィンズバーグ公共図書館が住宅公社と連携して行なったアウトリーチ活動(記事紹介)

2017年9月4日付の米国図書館協会(ALA)児童図書館サービス部会(ALSC)のブログが、米・オハイオ州のトウィンズバーグ公共図書館が住宅公社と連携して実施したアウトリーチ活動の事例を紹介しています。

2015年に、同館が、地元の公団住宅の居住者の利用が少ないことに気付いたことから、地元住宅公社と連携して開始した、5歳児及びその保護者を対象とした週1回のプログラム“Play, Learn & Grow”を紹介するものです。

同プログラムは、公団住宅の多目的室を会場に、参加者全員で朝食を楽しんだ後、音楽・歌や読み聞かせなどを行ない、その後、テーブル型コンピュータであるインタラクティブステーションを用いて子ども向けの早期教育を実施するものです。

米・ニューメディアコンソーシアム、「ホライズン・レポート」の2017年・K-12版を公開

米・ニューメディアコンソーシアム(NMC)が、CoSN(Consortium for School Nerworking)と協力し、K-12版の「ホライズン・レポート」の2017年版を公開しています。

同レポートは、戦略的な技術計画と教育政策の意思決定に必要な情報を提供する事を目的としており、主要な技術的テーマや課題、実践への応用に焦点をあててまとめられ、今後5年間の世界中のK-12の教育に影響を与える政策や技術を以下のように評価しています。

●K-12の教育で加速される動向
・長期的 イノベーション文化の進展、Deeper learningの手法
・中期的 学習効果の測定への注目の増大、学習空間の再設計
・短期的 リテラシーの一環としてのコーディング技術、STEAM学習の増加

●K-12の教育での重大な課題
・解決可能な課題 「真正の学び」の体験、デジタルリテラシーの改善
・困難な課題    教員の役割の再考、コンピュータ的思考の指導
・定義が困難な深刻な課題 学力差、リーダーシップの変更による持続的なイノベーション

国際電気通信連合、"ICT Facts and Figures"の2017年版を公表

2017年7月31日、国際電気通信連合(ITU)が、"ICT Facts and Figures"の2017年版を公表しました。

若者(15歳から24歳)がインターネット利用の最前線となっている事、ブロードバンドへのアクセスが急速に拡大しており中国がこれを先導していること、モバイルブロードバンドの価格の1人当たりの国民所得に占める割合が2013年から2016年の間で半減したこと、インターネットユーザーの男女格差が2013年から縮小していること、などが紹介されています。

ITU releases 2017 global information and communication technology facts and figures(ITU,2017/7/31)
http://www.itu.int/en/mediacentre/Pages/2017-PR37.aspx

文部科学省、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表

2017年8月4日、文部科学省が、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表しました。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成29年08月04日欄に「 学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」とあります。

学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/037/toushin/1388879.htm

米国図書館協会、地方の公共図書館の現状を分析した報告書を公開

2017年7月31日、米国図書館協会(ALA)の情報技術政策局(OITP)が、ICT技術やその他リソースに関する、米国の地方の公共図書館(以下、図書館)の現状を概観した報告書“Rural Libraries in the United States: Recent Strides, Future Possibilities, and Meeting Community Needs”を公開しました。

ALAとメリーランド大学情報政策アクセス・センターによるデジタル包摂に関する調査と、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の公共図書館調査のデータの最新版を総合的に分析して得られた結果をまとめたものです。

報告書では、

・60%の図書館は、その行政システムの一環として単一の場所のみにサービスを提供しており、スケールメリットが阻害されている。

・人口密集地帯から遠く離れた図書館は、ほぼ単一館で、ほとんどの運営評価基準において立ち遅れている。

・図書館のブロードバンドの容量は、米国の家庭での基準より遅く、人口密集地帯から離れた図書館ほどより遅くなっており、1/10の図書館は利用者のニーズを満たせていない。

高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会に「ネットの中立性」を保護するようコメントを提出

北米研究図書館協会(ARL)と8つの高等教育機関・図書館関係団体は、2017年7月17日付けで、知的自由を守るために強く「ネットの中立性」を保護するよう、米国連邦通信委員会(FCC)に声明を提出しました。大学図書館等における教育研究活動やイノベーション、表現の自由を維持するために「ネットの中立性」は不可欠で同規則は守られるべきだと主張しています。

また米国図書館協会(ALA)は米国法律図書館協会(AALL)等と、2017年7月17日、FCCに「ネットの中立性」の規則の見直しについて声明を提出しました。声明では同規則を見直す必要性に疑問を呈し、現行の規則を強く守るよう主張しています。

FCCは、2015年に「ネットの中立性」に関する規則を採択しました。同規則では、インターネットサービスプロバイダが、特定のユーザーやコンテンツを優遇することは認めていません。FCCは現在、この規則の緩和を検討しています。

国際図書館連盟、持続可能な開発目標の一環としての情報への有意義なアクセス達成の進捗状況に関する報告書を公表

2017年7月17日、国際図書館連盟(IFLA)が、米・ワシントン大学のTechnology and Social Change Groupとともに、国際連合(UN)の持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラムの開催にあわせ、ニューヨーク公共図書館(NYPL)において“Development and Access to Information Report”を公表し、ウェブサイトにも掲載しました。

同報告書は、図書館によって支援された情報への有意義なアクセスが、UNの「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標達成に如何に貢献しているかを示すためのものであり、また、同アジェンダのもと、その合意事項達成に向けての進捗状況を測定するものとなっています。

今後も、同報告書は、ハイレベル政治フォーラムの開催にあわせ、毎年公表されます。

Meaningful Access to Information To Leave No One Behind: Launch of the 2017 DA2I Report(IFLA,2017/7/17)
https://www.ifla.org/node/11519

PLOS、ネットの中立性支持を表明 学術文献への国際的なアクセス環境を保障するために

2017年7月12日、PLOSはネットの中立性を守ることを目的とする活動”Battle for the Net Neutrality”の支持を表明するとともに、同日中に限ってサイト内で同活動への支持を求めるメッセージポップアップを表示しました。

「ネットの中立性」はインターネットサービスプロバイダが、一部のユーザーやコンテンツを優遇することを認めない考えで、米国では2015年に米国連邦通信委員会(FCC)がネットの中立性に関する規則を採択しています。これにより、例えば追加料金を支払った公開者のウェブサイトのみ高速でアクセスすることができるといった、コンテンツの内容に基づくアクセス環境の差別は認められないことになります。

現在、FCCでは同規則の緩和が検討されていますが、PLOSは学術文献への国際的なアクセス環境を保障するためには同規則は必要であると主張しています。

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