インターネット

国際電気通信連合、"ICT Facts and Figures"の2017年版を公表

2017年7月31日、国際電気通信連合(ITU)が、"ICT Facts and Figures"の2017年版を公表しました。

若者(15歳から24歳)がインターネット利用の最前線となっている事、ブロードバンドへのアクセスが急速に拡大しており中国がこれを先導していること、モバイルブロードバンドの価格の1人当たりの国民所得に占める割合が2013年から2016年の間で半減したこと、インターネットユーザーの男女格差が2013年から縮小していること、などが紹介されています。

ITU releases 2017 global information and communication technology facts and figures(ITU,2017/7/31)
http://www.itu.int/en/mediacentre/Pages/2017-PR37.aspx

文部科学省、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表

2017年8月4日、文部科学省が、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表しました。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成29年08月04日欄に「 学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」とあります。

学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/037/toushin/1388879.htm

米国図書館協会、地方の公共図書館の現状を分析した報告書を公開

2017年7月31日、米国図書館協会(ALA)の情報技術政策局(OITP)が、ICT技術やその他リソースに関する、米国の地方の公共図書館(以下、図書館)の現状を概観した報告書“Rural Libraries in the United States: Recent Strides, Future Possibilities, and Meeting Community Needs”を公開しました。

ALAとメリーランド大学情報政策アクセス・センターによるデジタル包摂に関する調査と、博物館・図書館サービス機構(IMLS)の公共図書館調査のデータの最新版を総合的に分析して得られた結果をまとめたものです。

報告書では、

・60%の図書館は、その行政システムの一環として単一の場所のみにサービスを提供しており、スケールメリットが阻害されている。

・人口密集地帯から遠く離れた図書館は、ほぼ単一館で、ほとんどの運営評価基準において立ち遅れている。

・図書館のブロードバンドの容量は、米国の家庭での基準より遅く、人口密集地帯から離れた図書館ほどより遅くなっており、1/10の図書館は利用者のニーズを満たせていない。

高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会に「ネットの中立性」を保護するようコメントを提出

北米研究図書館協会(ARL)と8つの高等教育機関・図書館関係団体は、2017年7月17日付けで、知的自由を守るために強く「ネットの中立性」を保護するよう、米国連邦通信委員会(FCC)に声明を提出しました。大学図書館等における教育研究活動やイノベーション、表現の自由を維持するために「ネットの中立性」は不可欠で同規則は守られるべきだと主張しています。

また米国図書館協会(ALA)は米国法律図書館協会(AALL)等と、2017年7月17日、FCCに「ネットの中立性」の規則の見直しについて声明を提出しました。声明では同規則を見直す必要性に疑問を呈し、現行の規則を強く守るよう主張しています。

FCCは、2015年に「ネットの中立性」に関する規則を採択しました。同規則では、インターネットサービスプロバイダが、特定のユーザーやコンテンツを優遇することは認めていません。FCCは現在、この規則の緩和を検討しています。

国際図書館連盟、持続可能な開発目標の一環としての情報への有意義なアクセス達成の進捗状況に関する報告書を公表

2017年7月17日、国際図書館連盟(IFLA)が、米・ワシントン大学のTechnology and Social Change Groupとともに、国際連合(UN)の持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラムの開催にあわせ、ニューヨーク公共図書館(NYPL)において“Development and Access to Information Report”を公表し、ウェブサイトにも掲載しました。

同報告書は、図書館によって支援された情報への有意義なアクセスが、UNの「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標達成に如何に貢献しているかを示すためのものであり、また、同アジェンダのもと、その合意事項達成に向けての進捗状況を測定するものとなっています。

今後も、同報告書は、ハイレベル政治フォーラムの開催にあわせ、毎年公表されます。

Meaningful Access to Information To Leave No One Behind: Launch of the 2017 DA2I Report(IFLA,2017/7/17)
https://www.ifla.org/node/11519

PLOS、ネットの中立性支持を表明 学術文献への国際的なアクセス環境を保障するために

2017年7月12日、PLOSはネットの中立性を守ることを目的とする活動”Battle for the Net Neutrality”の支持を表明するとともに、同日中に限ってサイト内で同活動への支持を求めるメッセージポップアップを表示しました。

「ネットの中立性」はインターネットサービスプロバイダが、一部のユーザーやコンテンツを優遇することを認めない考えで、米国では2015年に米国連邦通信委員会(FCC)がネットの中立性に関する規則を採択しています。これにより、例えば追加料金を支払った公開者のウェブサイトのみ高速でアクセスすることができるといった、コンテンツの内容に基づくアクセス環境の差別は認められないことになります。

現在、FCCでは同規則の緩和が検討されていますが、PLOSは学術文献への国際的なアクセス環境を保障するためには同規則は必要であると主張しています。

Wikimedia財団とイェール大学ロースクール、「紹介者責任」に関する研究事業を実施

Wikimedia財団と米・イェール大学ロースクール情報社会プロジェクト(ISP)は、オンライン上のプラットフォームが、利用者が作成したコンテンツを公開する中立の第三者として機能するために必要な、「紹介者責任の保護」(intermediary liability protection)への脅威に関する研究事業を共同で実施すると発表しています。

同事業では、オンライン上での情報の交換に必要な、紹介者責任やハイパーリンクをする権利への脅威に関する、ポリシー・法律に関する研究への支援を実施することになっており、ISPでは、主任研究員を採用して研究を実施するほか、学術イベントの開催、「紹介者責任の保護」に関するアイデアの調整や相互作用の促進、問題解決のための法律やポリシー策定の支援等を行ないます。

米・マイアミ・デイド郡公共図書館、古くなった移動図書館車を改修し、移動コンピューターラボ“Technobus”を運行(記事紹介)

2017年6月30日付のMiami Herald紙が、米・マイアミ・デイド郡公共図書館システム(MDPLS)が、古くなった移動図書館車を30万ドルで改修し、5月から移動コンピューターラボ“Technobus”によるサービスを行なっていることを紹介しています。

郡内で最新技術に触れる機会が少ないコミュニティのデジタルリテラシーを涵養することを目的としており、車内には、3Dプリンター、ワークステーション11台、ノートパソコン、Adobe Creative Cloudなどのソフトウェア、Wi-Fi、ドローン等が備え付けられているほか、デジタル写真編集、音楽制作、ビデオ撮影、グラフィックデザイン等の講座も開催されています。また、車いす用の昇降機を設置するなど、米国障害者法(ADA)にも準拠しています

“Technobus”には、図書館員が常駐して1週間に4日運行しており、午前はシニアセンターの外に、午後は図書館や青少年向けの施設の外に停留しています。今夏は、地域の公園や青少年向け施設などに停留するほか、様々な場所に停留して、需要があるコミュニティーを見極める計画とのことです。

青山学院大学図書館、リアルタイムで質問に受け答えする投稿ツール「イマキク」を使った「図書館Webカウンター」を開催

青山学院大学図書館が、2017年6月26日から30日にかけて、リアルタイムで質問に受け答えする投稿ツール「イマキク」を使った「図書館Webカウンター」を開催すると発表しています。

開催時間は、午後12時30分から午後13時20分までで、各日以下のテーマが設けられていますが、それ以外の、カウンターでは聞きにくいこと、以前から気になっていたことなども聞くことができます。

6月26日:図書館利用案内
6月27日:学内にある資料の探し方
6月28日:日本語文献の探し方
6月29日:海外文献の探し方
6月30日:学内に無い資料の探し方

図書館Webカウンターを開催します!(青山学院大学図書館)
https://www.agulin.aoyama.ac.jp/ja/news/1127

総務省、インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)の配布資料を公開

総務省が、2017年5月16日に開催した、インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)の配布資料を公開しています。

総務省 新着情報一覧
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2017年6月14日欄に「会議資料 インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)」とあります。

インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/personal_information/02kiban18_02000014.html

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