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北米研究図書館協会(ARL)・米・ネットワーク情報連合(CNI)・米・EDUCAUSE、新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結

2019年8月16日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ネットワーク情報連合(CNI)・米国のNPO組織EDUCAUSEと新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結したことを発表しました。

3組織は研究・学習に関する事業の共同パートナーとして、デジタルコンテンツの制作・普及・再利用に関して重大な変化が起きている中、研究図書館が研究・学習を最大限に促進する方法を把握するために協力する、としています。特に、データサイエンス・人工知能・モビリティネットワーク技術・ユビキタスネットワーク技術・クラウドコンピューティング・アンビエントコンピューティング・拡張現実・仮想現実などの技術や新興分野がどのように研究と学習の方法の根本的な変革を起こしているかに焦点が当てられます。

このプロジェクトは18か月・3つの段階で組織され、研究図書館・情報技術分野・高等教育分野・研究事業分野・3組織から専門家等が参加します。プロジェクトを通して、利害関係者等向けに以下のような点に関する推奨事項や可能な活動の提示が行われる予定です。

総務省、「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表

2019年8月9日、総務省は、「青少年の安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が取りまとめた「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表しました。

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」の公表(総務省,2019/8/9)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000296.html 

青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策 [PDF:6ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000638403.pdf

フェイクニュースに対する各国の取り組みを扱った米国議会図書館(LC)の2件の調査レポート(記事紹介)

2019年7月29日、米国議会図書館(LC)は、フェイクニュースに対する各国の取り組みを扱った同館の調査レポートを紹介したブログ記事“Law Library Reports Address Foreign Initiatives to Counter “Fake News””を公開しました。

サイバー空間上のフェイクニュース拡散への対抗手段は、表現の自由等の民主主義の基本原則や政府の行動の透明性・監視に関わる規則への困難を突きつける可能性があるという背景の下、LCはマスメディア・ソーシャルメディアを利用したフェイクニュース拡散への対処のために各国が採用した法的アプローチの調査レポートを2019年に2本公開しています。

総務省、「2018年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表

2019年7月5日、総務省が、「2018年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表しました。

同省では、青少年のインターネット・リテラシー向上のための前提として、特にインターネット上の危険・脅威に対応するための能力とその現状等を可視化するため、2011年度にこれらの能力を可視化するテストを指標として開発しました。

2012年度からは、毎年、高等学校1年生を対象に、青少年のインターネット・リテラシーを測るテストをインターネット等の利用状況に関するアンケートとあわせて実施しており、2018年度は78校・1万2,626名を対象に実施されました。

調査結果のポイントとして、

・高校生の95.8%がインターネット接続機器としてスマートフォンを保有し、保有するインターネット接続機器のうち最もよく利用する機器として、高校生の92.2%がスマートフォンをあげる

・平日のスマートフォンの利用時間別の正答率では、平均利用時間が1時間から2時間が最も正答率が高く、平均利用時間2時間以上においては、利用時間が長いほど正答率が低下する傾向がある

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を公表

2019年6月17日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」(2019年5月24日付け)を公表しました。

デジタルネットワーク環境において、図書館利用のプライバシーを保護するために図書館が取り組むべき具体的内容を示すものとあり、以下の7章からなります。

1.はじめに
2.プライバシー保護の重要性
3.どんな場面で「個人情報」「利用情報」が収集されるか
4.収集した情報の管理
5.利用者による自己情報へのアクセスとコントロール
6.外部とのネットワーク
7.図書館員のプライバシー意識と図書館の体制

図書館の自由委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/182/Default.aspx
※2019年6月17日付けのお知らせに「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン(2019年5月24日)を掲載しました」とあります。

【イベント】セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」(7/28・大阪、8/2・東京)

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は、セミナー「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」の開催を発表しています。

同委員会が「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン」を近く公表することから、セミナーではガイドラインについて解説を行い、今後の図書館サービスの現場で具体的に活用されることを目指すとしています。

第1回は2019年7月28日に大阪私学会館(大阪市都島区)で、第2回は8月2日に日本図書館協会(東京都中央区)において開催され、第1回、第2回は同一内容とあります。また、参加に当たっては資料代として500円が必要です。

文部科学省、平成30年度委託調査「子供の読書活動推進計画に関する調査研究」を公開

2019年5月17日、文部科学省が、平成30年度委託調査「子供の読書活動推進計画に関する調査研究」を、「子ども読書の情報館」のウェブサイトで公開しました。

電子メディアが電子書籍をはじめとするテキストを読むことができることを踏まえ、読書活動に対する積極的な影響をもたらす可能性も念頭に置いて、子どもの電子メディアの利用実態を把握し読書活動等との関係をとらえることを目的とした調査です。

ニュース(文部科学省 子ども読書の情報館)
http://www.kodomodokusyo.go.jp/news/index.html
※5月17日欄に「平成30年度委託調査「子供の読書活動推進計画に関する調査研究」を公開しました。 」とあります。

関連データ・資料等(文部科学省 子ども読書の情報館)
http://www.kodomodokusyo.go.jp/happyou/datas.html

「学認」等のサービスを組み合わせた大学間連携のための認証連携アーキテクチャ開発業績が文部科学省表彰・科学技術賞(開発部門)を受賞

2019年4月9日、文部科学省が発表した「平成31年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰」において、京都大学の岡部寿男教授(国立情報学研究所(NII)客員教授)らのグループによる、「学認」「eduroam」「UPKI電子証明書発行サービス」を組み合わせた統合的な認証連携アーキテクチャの開発(業績名:大学間連携のための学術認証フェデレーションの開発)が「科学技術賞(開発部門)」を受賞しました。

NIIからの発表によると岡部教授らのグループによるアーキテクチャの開発・実用化によって、大学の学術コンテンツや学術ネットワーク資源等の安全な共有・共同利用、遠隔講義や単位互換などの大学間学生交流、商用サービスの利活用が容易になるとともに、本人同意を得る仕組みや仮名性・匿名性を実現しつつ、国際連携や商用サービスとの連携が可能になっています。

研究開発の成果はNIIの提供サービスとして実用化されており、2019 年3月末現在、学術認証フェデレーション「学認」は220機関、国際無線LAN相互利用規格「eduroam」は249機関、オープンドメイン認証局による「UPKI電子証明書発行サービス」は334機関に利用されています。

GoogleとWikimedia財団、様々な地域言語によるウェブコンテンツ拡大のための連携を発表

2019年1月22日、GoogleとWikimedia財団が、様々な地域言語(local languages)によるウェブ上の情報が不足しているとの課題認識のもと、そのような言語によるコンテンツを増やすことを目的に連携すると発表しました。

Wikipediaの編集者が、GoogleのTranslate API(翻訳)・Custom Search API(引用情報のメンテナンス)・Cloud Vision API(デジタル化)を無料で利用可能とすることや、インドの12言語によるWikipedia記事を拡充するパイロットプロジェクトのインドネシア・メキシコ・ナイジェリア・中東・北アフリカ地域の10言語への拡大(“GLOW:Growing Local Language Content on Wikipedia”プログラム)が発表されています。

また、Wikimedia財団によるプロジェクトを支援するため、Googleがウィキメディア基金(Wikimedia Endowment)に200万ドル、ウィキメディア財団に110万ドルの寄付を行なうことも発表されています。

チェコ共和国内の12駅で学術無線LANローミング基盤eduroamが利用可能に

2018年12月18日、学術無線LANローミング基盤eduroamは、チェコ共和国内の12の駅でeduroamが利用可能となっていることを発表しました。

今年になって、ブルノ、チェスケー・ブジェヨヴィツ、プルゼニ、オロモウツ、オストラヴァ、オストラヴァ・スヴィノフの各駅で利用可能となったことによるものです。

eduroam now available at 12 train stations across the Czech Republic(eduraom,2018/12/18)
https://www.eduroam.org/2018/12/18/eduroam-now-available-at-12-train-stations-across-the-czech-republic/

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