専門職制

E2015 - 日本図書館研究会第59回研究大会シンポジウム<報告>

2018年2月25日,神戸学院大学ポートアイランドキャンパスにて,日本図書館研究会第59回研究大会シンポジウムが「図書館員は専門性をいかに維持・確保するのか-各館種の現状と課題-」というテーマで開催され,基調報告と館種別の報告,そして討議が行われた。

国立公文書館、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開

国立公文書館が、「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」を公開しています。

アーキビストの専門性を明確化し、その採用や配置・育成の基本資料として活用するために、2017年には外部有識者による検討会議も設置して、同館が策定を進めてきたものです。

2018年は、歴史公文書等を取り扱う機関に、この「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」の検討を依頼し、修正を加えるべき点についての意見を募集した上で、更なる検討を行なうとしています。

また、「アーキビストの職務基準書」が確定した次の段階として、公文書管理に携わる専門家の「公的資格制度」に結び付けたいとしています。

あわせて、外部有識者による検討会議の配布資料と議事概要も公開されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「アーキビストの職務基準書(平成29年12月版)」及び検討経緯についてnew」とあります。

韓国国会で「学校図書館振興法一部改正法案」が可決:司書教諭・司書等の配置義務化

2018年1月30日、韓国国会の本会議で「学校図書館振興法一部改正法案」が可決されました。

現行法では学校図書館への司書教諭・実技教師・司書の配置が任意規定となっており、半数以上の学校で配置されていないことから、小・中・高等学校の図書館への配置を義務化するとともに、定員・配置基準・業務範囲などを、学校の規模や資格の種類に応じて大統領令で定めることができるようにして、学校図書館の質の向上を図ることを目的としています。

[2011638] 학교도서관진흥법 일부개정법률안(대안)(교육문화체육관광위원장)(의안정보시스템)
※図書館振興法一部改正法案(代案)(教育文化体育観光委員長)
http://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=PRC_H1U7B1O1L2L9O1R0Z4F6D0R6X0M4L1

2017年韓国図書館界の10大ニュース

2017年12月29日、韓国図書館協会(KLA)が、2017年の韓国図書館界10大ニュースを発表しています。

2017年12月12日から12月18日にかけて、同協会が選定した16項目のニュースを対象に、オンライン調査を行なった結果で、以下の10件が選ばれています。

・「図書館法施行令」による公共図書館司書配置基準改善(案)への図書館界の反発と撤回
・公共部門非正規雇用職員の正規雇用転換問題
・「学校図書館振興法」改正を促す声明書の提出と国会常任委員会の通過
・新政権発足に伴う文化体育観光部内の図書館関係組織の改編
・大統領への政策提案「本を読む大統領を見たい」の発表
・「大学図書館振興法」一部改正と大学図書館評価の議論の継続
・国立図書館等、国家機関の代表職(館長)を専門家に開放
・ソウル特別市ソウル図書館、公共図書館市民大討論会開催
・ピョルマダン図書館、明洞シネライブラリ、現代カードクッキングライブラリなど、企業が運営する図書館に注目が集まる
・出版取次・松仁書籍の不渡り問題を受け、図書館による地域書店の利用が活性化

オーストラリア図書館協会、図書館情報学の教育と技能・雇用に関するレポートの2017年版を公表

2017年10月10日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、図書館情報学(LIS)の教育と技能・雇用に関するレポート“ALIA LIS Education, Skills and Employment Trend Report 2017” を公表しました。

報告書では、2010年から2015年の5年間で、労働者のなかでの図書館員の職は43.5%減少、図書館技術職では16.3%減少、図書館アシスタント職は12.4%減少していること、また、オーストラリア雇用省が、2022年にかけて、図書館員の雇用増加率を15.6%増、図書館技術職については安定的、図書館アシスタントは13%減と予測していることが紹介されています。

今後5年間は、図書館情報学に関する有資格者のポジションは漸増するものの、資格を持たない職員のポジションは大幅に減少することが予測されることや、図書館界の雇用が静的で欠員が生じにくい傾向が指摘されています。

韓国図書館協会、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表

2017年10月18日、韓国図書館協会(KLA)が、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表しました。

8月24日から9月4日まで実施した会員館対象の現状調査の内容を整理して発表したものです。

同政策を歓迎すると述べる一方、公共図書館の現状を理解しないまま機械的に推進される懸念が禁じ得ないとし、現在の正常ではない人材構造を専門的に改革し、国民が十分に満足できる図書館サービスを提供できるようにすることを要請しています。

具体的には、正規雇用への転換以前に「図書館法」に規定された数の司書職員配置を優先的に取り組むべきこと、文化体育観光部が現場の意見を反映させた正規雇用転換のための統一的な基準・ガイドラインを作成すること、図書館の専門業務を実施するために必要な部門の職員は司書有資格者を対象とした公正な方式で転換を実施すること、協会が実施した現状調査を参考にして新規司書職員の補充と正規雇用への転換を望ましい方向に推進すること、非専門的な職員や司書以外の専門職の相応な方式での転換や無期契約職員の処遇の改善を実施すること、が要請されています。

Library Journal誌、2016年の米国の図書館情報学大学院の卒業生の就職状況調査の結果を掲載

2017年10月11日、Library Journal(LJ)誌は、同誌が毎年実施している米国の図書館情報学(LIS)大学院の卒業生の就職状況調査について、2017年版(2016年の状況)のデータを公開しました。

52の大学院の4,223人のデータを集計したもので、調査によると、83%の卒業生が常勤の職を得ており(2014年:83%、2015年:82%)、うち67%が図書館での勤務であり昨年の74%より減少しています。また、20%がその技術を活かして常勤の職として勤務しています。また、平均の初任給は5万1,798ドルで、昨年より7.45%上昇しています。

また、大学院入学時点で図書館での勤務経験がないと回答した割合が半分を超すことや、22%の学生が入学以前に他の上位の学位を取得していること、図書館情報学修士の取得と同時に他の学位を取得したと回答した割合が8%であること、今後別の学位を取得しようと考えていると回答した割合が14%であることなどが指摘されています。

【イベント】シンポジウム「情報管理専門職をめぐる民間企業と大学・学界―記録情報管理の現状と研究教育・人材育成―」(2017年度日本アーカイブズ学会第1回研究集会)(11/17・福岡)

2017年11月17日、九州大学中央図書館において、日本アーカイブズ学会(JSAS)・九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻主催のシンポジウム「情報管理専門職をめぐる民間企業と大学・学界―記録情報管理の現状と研究教育・人材育成―」が開催されます。日本アーカイブズ学会が毎年開催する研究集会を兼ねています。

シンポジウムでは、民間企業の記録情報管理に焦点をあて、記録情報の管理や資産としての価値付け・活用を専門とする民間企業に関して議論が行われる予定で、具体的には、現在、様々な領域で、なにが課題となっているのか、求められているのか、また、企業が求める専門職像に対して、大学・学界側はどのように応じ、何を提供できるかなど、教育研究や人材育成のあり方についてを議論し、今後のキャリアパスの方向性や、研究・教育における連携協力の可能性を探ることを目的としています。

入場無料で事前の申込みも不要です。

シンポジウム「情報管理専門職をめぐる民間企業と大学・学界」(九州大学附属図書館)
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/events/20171117

韓国図書館協会、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針を受け、現状調査を実施

2017年8月24日、韓国図書館協会が、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針を受け、会員館での対応状況の全貌を把握して、協会の対応方針を決定し、この件を推進するため、各館で把握している非正規職の現状と正規職への転換への対応状況に関する情報の提供を呼びかけています。

これまでこの件に関する調査を行なっていない館に対しては、協会のウェブページで公開した調査書を用いて、職員の現状や非正規職員の業務内容・勤務条件、非正規職問題解決のための意見や立場・対応方針などの情報を提供するよう求めています。

期限は9月4日までです。

[공지]공공도서관 전문인력 비정규직 문제 개선방안 마련을 위한 현황 및 의견 조사(8/24~9/4)(韓国図書館協会,2017/8/24)
http://www.kla.kr/jsp/info/association.do?procType=view&f_board_seq=54128

E1941 - 大学図書館におけるIT部門の配置について(米国)

2017年5月,米国のIthaka S+Rは,大学図書館や研究図書館(以下,大学図書館)におけるIT部門の位置づけについての報告書,“Finding a Way from the Margins to the Middle: Library Information Technology, Leadership, and Culture”を公開した。

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