専門職制

オーストラリア図書館協会、図書館情報学の教育と技能・雇用に関するレポートの2017年版を公表

2017年10月10日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、図書館情報学(LIS)の教育と技能・雇用に関するレポート“ALIA LIS Education, Skills and Employment Trend Report 2017” を公表しました。

報告書では、2010年から2015年の5年間で、労働者のなかでの図書館員の職は43.5%減少、図書館技術職では16.3%減少、図書館アシスタント職は12.4%減少していること、また、オーストラリア雇用省が、2022年にかけて、図書館員の雇用増加率を15.6%増、図書館技術職については安定的、図書館アシスタントは13%減と予測していることが紹介されています。

今後5年間は、図書館情報学に関する有資格者のポジションは漸増するものの、資格を持たない職員のポジションは大幅に減少することが予測されることや、図書館界の雇用が静的で欠員が生じにくい傾向が指摘されています。

韓国図書館協会、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表

2017年10月18日、韓国図書館協会(KLA)が、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表しました。

8月24日から9月4日まで実施した会員館対象の現状調査の内容を整理して発表したものです。

同政策を歓迎すると述べる一方、公共図書館の現状を理解しないまま機械的に推進される懸念が禁じ得ないとし、現在の正常ではない人材構造を専門的に改革し、国民が十分に満足できる図書館サービスを提供できるようにすることを要請しています。

具体的には、正規雇用への転換以前に「図書館法」に規定された数の司書職員配置を優先的に取り組むべきこと、文化体育観光部が現場の意見を反映させた正規雇用転換のための統一的な基準・ガイドラインを作成すること、図書館の専門業務を実施するために必要な部門の職員は司書有資格者を対象とした公正な方式で転換を実施すること、協会が実施した現状調査を参考にして新規司書職員の補充と正規雇用への転換を望ましい方向に推進すること、非専門的な職員や司書以外の専門職の相応な方式での転換や無期契約職員の処遇の改善を実施すること、が要請されています。

Library Journal誌、2016年の米国の図書館情報学大学院の卒業生の就職状況調査の結果を掲載

2017年10月11日、Library Journal(LJ)誌は、同誌が毎年実施している米国の図書館情報学(LIS)大学院の卒業生の就職状況調査について、2017年版(2016年の状況)のデータを公開しました。

52の大学院の4,223人のデータを集計したもので、調査によると、83%の卒業生が常勤の職を得ており(2014年:83%、2015年:82%)、うち67%が図書館での勤務であり昨年の74%より減少しています。また、20%がその技術を活かして常勤の職として勤務しています。また、平均の初任給は5万1,798ドルで、昨年より7.45%上昇しています。

また、大学院入学時点で図書館での勤務経験がないと回答した割合が半分を超すことや、22%の学生が入学以前に他の上位の学位を取得していること、図書館情報学修士の取得と同時に他の学位を取得したと回答した割合が8%であること、今後別の学位を取得しようと考えていると回答した割合が14%であることなどが指摘されています。

【イベント】シンポジウム「情報管理専門職をめぐる民間企業と大学・学界―記録情報管理の現状と研究教育・人材育成―」(2017年度日本アーカイブズ学会第1回研究集会)(11/17・福岡)

2017年11月17日、九州大学中央図書館において、日本アーカイブズ学会(JSAS)・九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻主催のシンポジウム「情報管理専門職をめぐる民間企業と大学・学界―記録情報管理の現状と研究教育・人材育成―」が開催されます。日本アーカイブズ学会が毎年開催する研究集会を兼ねています。

シンポジウムでは、民間企業の記録情報管理に焦点をあて、記録情報の管理や資産としての価値付け・活用を専門とする民間企業に関して議論が行われる予定で、具体的には、現在、様々な領域で、なにが課題となっているのか、求められているのか、また、企業が求める専門職像に対して、大学・学界側はどのように応じ、何を提供できるかなど、教育研究や人材育成のあり方についてを議論し、今後のキャリアパスの方向性や、研究・教育における連携協力の可能性を探ることを目的としています。

入場無料で事前の申込みも不要です。

シンポジウム「情報管理専門職をめぐる民間企業と大学・学界」(九州大学附属図書館)
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/events/20171117

韓国図書館協会、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針を受け、現状調査を実施

2017年8月24日、韓国図書館協会が、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針を受け、会員館での対応状況の全貌を把握して、協会の対応方針を決定し、この件を推進するため、各館で把握している非正規職の現状と正規職への転換への対応状況に関する情報の提供を呼びかけています。

これまでこの件に関する調査を行なっていない館に対しては、協会のウェブページで公開した調査書を用いて、職員の現状や非正規職員の業務内容・勤務条件、非正規職問題解決のための意見や立場・対応方針などの情報を提供するよう求めています。

期限は9月4日までです。

[공지]공공도서관 전문인력 비정규직 문제 개선방안 마련을 위한 현황 및 의견 조사(8/24~9/4)(韓国図書館協会,2017/8/24)
http://www.kla.kr/jsp/info/association.do?procType=view&f_board_seq=54128

E1941 - 大学図書館におけるIT部門の配置について(米国)

2017年5月,米国のIthaka S+Rは,大学図書館や研究図書館(以下,大学図書館)におけるIT部門の位置づけについての報告書,“Finding a Way from the Margins to the Middle: Library Information Technology, Leadership, and Culture”を公開した。

E1937 - 図書館員に研究マインドを:実務と理論双方の発展のために

Theory without practice is empty;Practice without theory is blind. (実践なき理論は空虚であり,理論なき実践は盲目である。) 2017年2月,オーストラリア図書館協会(ALIA)は,同国のチャールズスタート大学との共同研究報告書“Relevance 2020 LIS Research in Australia”を公開した。

英国図書館長協会と英国図書館情報専門家協会、公共図書館員の労働力開発のための“Public Library Skills Strategy”を発表

2017年7月5日、英国図書館長協会(SCL)と英国図書館情報専門家協会(CILIP)が共同で、“Public Library Skills Strategy”を発表しました。

Libraries Taskforceと図書館員によるワーキンググループの支援を受けて、公共図書館員の労働力を開発し、公共図書館の影響力を最大化するための新しいモデルを策定したもので、デジタル・創造性・文化的卓越性の中心地としてコミュニティの可能性を高める2030年までの図書館の道筋を示すものとなっています。

同戦略では、労働力開発のための重要な目標を中心に構成された8つの提言を行なっており、両団体では、既存のプログラムにいくつかの提言を組み込んでおり、今後、残りの提言を組み込むために外部資金を導入する計画です。

CILIPでは、この作業を2018年も継続し、SCLでは、公共図書館のサービス指針“Universal Offers”に則って、リーダーシップや技能開発に関する業務を行なう予定です。

トロント大学の図書館とiSchoolが連携して実施するインターンシップ制度“Toronto Academic Libraries Internship (TALint) ”(カナダ)(記事紹介)

2017年8月にポーランドのヴロツワフで開催される第83回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会での発表資料として、カナダ・トロント大学図書館のJulie Hannaford氏と同大学情報学部のSiobhan Stevenson氏による“TALint at the University of Toronto: Bridging the Gap Between iSchool and Academic Librarianship”と題する記事が公開されています。

大学院で得た知識と実務を、図書館現場で結びつけることを通じて、複雑化する情報環境の中でリーダーシップを発揮できる図書館員、アーキビスト、記録管理者を養成することを目的に、2014/2015学年度から、トロント大学図書館と同大学のiSchoolとが連携して行っている2年間のインターンシップ制度“Toronto Academic Libraries Internship (TALint) ”を紹介するものです。

開始当初から現在までのプログラムの詳細や、プログラムの評価方法や評価結果の紹介に加え、大学理事会から如何にして継続的な財政支援を得たかについて報告されています。

米国図書館協会人材育成・求人局、就職活動やキャリア開発を支援するガイド“Career Development Resource Guide”を公開

2017年6月19日、米国図書館協会(ALA)の人材育成・求人局(HRDR)が、あらゆる図書館員の、就職活動やキャリア開発を支援することを目的に作成したガイド“Career Development Resource Guide”を公開しました。

セルフマーケティング、履歴書・添え状の書き方、面接対策などのほか、就職活動中のストレス解消方法に関する情報なども含まれます。

New Career Development Resource Guide Published by the ALA Office for Human Resource Development and Recruitment (HRDR)(ALA,2017/6/19)
http://www.ala.org/news/member-news/2017/06/new-career-development-resource-guide-published-ala-office-human-resource

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