台湾

米・イェール大学図書館、ワークショップ“Know before you go: Researching East Asia in the U.S.”を開催

2017年2月17日、米・イェール大学図書館が、ワークショップシリーズ“Know before you go: Researching East Asia in the U.S.”を開催します。

米国の主要な東アジアコレクション所蔵機関の図書館員や館長を招き、貴重資料、最近の購入資料、デジタル化プロジェクト、旅費の補助金、利用方法等についての説明を受けるもので、プリンストン大学東アジア図書館の館長で中国及び西洋の書誌学者のMartin Heijdra氏及び日本研究司書の野口契子氏による講演が行われます。

夏休みなど近い将来に調査のために他の図書館を訪れる際のコネクション作りもワークショップの目的とされています。

Know before You Go: Researching East Asia in the U.S. - East Asian Library and the Gest Collection, Princeton University(イェール大学図書館,2017/2/14)
http://web.library.yale.edu/news/2017/02/know-you-go-researching-east-asia-us-east-asian-library-and

参考:

京都大学図書館機構、人文科学研究所東アジア人文情報学研究センター図書室に台湾漢学リソースセンターを開室

2016年12月26日、京都大学図書館機構は、台湾国家図書館と学術交流協定(MEMORANDUM OF UNDERSTANDING BETWEEN THE NATIONAL CENTRAL LIBRARY, REPUBLIC OF CHINA (TAIWAN) AND KYOTO UNIVERSITY LIBRARY NETWORK, JAPAN)を締結し、人文科学研究所東アジア人文情報学研究センター図書室に台湾漢学リソースセンター(Taiwan Resource Center for Chinese Studies、略称TRCCS)を開設したと発表しています。

人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターに台湾漢学リソースセンターが開設されました。(京都大学図書館機構,2016/12/26)
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1373308

台湾やペルーでも、2017年からElsevier社の電子ジャーナルの閲覧が不可能に

台湾の図書館コンソーシアムCONCERTは、Elsevier社と、2017年のライセンス契約において契約料を下げるよう交渉していましたが、台湾の大学図書館の75%以上が同社の提案を拒否したことにより、交渉が決裂したと発表しています。

CONCERTでは、Google Scholor、図書館間貸出し、郵送複写サービス、学術コミュニティのネットワークを通じた学術情報資源へのアクセスを提案しています。

台湾科技大学においては、当初、2016年末までCONCERTを支持するとともに、2017年1月からはElsevier社と個別交渉することを予定していましたが、台湾教育部の政策や、他の大学との友好精神にもとづき、他の大学とともに、交渉をしないと決めたと発表しています。同大学では、影響を最小限に抑えるため、代替計画を策定し、教職員を支援するとしています。

2016年12月23日付けのNatureオンライン版記事では、ペルーにおいても、政府が国立科学技術委員会(CONCYTEC)に対して、アクセスに必要な経費を支出しないため、2017年からElsevier社製品へのアクセスできなくなることが紹介されています。

台湾の国家図書館、「台湾華文電子書庫 Taiwan eBook」を公開

2016年11月8日、台湾の国家図書館が、「台湾華文電子書庫 Taiwan eBook」を公開しました。

同館では2015年より、台湾各地の図書館と協力し、文献のデジタル化を進めてきており、デジタル化が完了した書籍1万3,778冊(1911~1949年に出版された図書1万2,178冊、政府出版物595冊、著作権者から許諾を得た書籍1,005冊)が、インターネットを利用して無料で閲覧できます。

国家図書館、1911~1949年の書籍1万冊余りを電子化(TAIWAN TODAY(台湾外交部),2016/11/9)
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=249343&ctNode=2320

臺灣華文電子書庫 Taiwan eBook 啟用上線(国家図書館,2016/11/8)
http://www.ncl.edu.tw/information_236_7018.html

台北市立図書館、台湾内のコンビニエンスストア約1万店舗での本の受取・返却サービスを開始

2016年10月17日、台湾の台北市立図書館が、利用者カードを所持し、かつ、同サービスのオンライン登録をした住民を対象に、台湾のコンビニエンスストア約1万店舗での本の受取及び返却が可能なサービスを開始しました。

2015年2月にファミリーマートと連携して始めた事業を拡大したもので、セブンイレブン、ハイ・ライフの店舗も対象となりました。

1回5冊まで借りることができますが、登録時に補償金として200台湾元、配送代として50台湾元が必要です。

三大超商就是我的圖書館(台北市立図書館,2016/10/17)
http://www.tpml.edu.tw/ct.asp?xItem=233242313&ctNode=57686&mp=104021

Taipei library expands services through convenience stores(Focus Taiwan,2016/10/17)
http://focustaiwan.tw/news/aedu/201610170019.aspx

参考:
E1357 - ただいま増殖中,台湾の知恵図書館
カレントアウェアネス-E No.226 2012.11.15
http://current.ndl.go.jp/e1357

中京大学(愛知県)と公立はこだて未来大学(北海道)が学術交流協定を締結:デジタルヒューマニティーズ分野等での共同研究を実施

2016年7月29日、中京大学(愛知県)と公立はこだて未来大学(北海道)が学術交流協定を締結しました。

協定期間は5年で、デジタル・ヒューマニティーズ(DH)、メディア交流の分野で共同研究を進める覚書も同時に締結しています。

DH研究は、日本の近代公文書を自動解読するための技術、システムの開発を行うもので、公立はこだて未来大学・中京大学人工知能高等研究所が有する知能情報処理技術・画像処理技術、および、中京大学社会科学研究所が取り組んできた台湾総督府の公文書に関する研究の知見を活用し、古文書解読専門家の「知識」や「読み方」を埋め込んだ近代公文書自動解読システムの開発を目指すものです。

中京大と公立はこだて未来大、学術交流協定を締結 「デジタル・ヒューマニティーズ」など共同研究へ(中京大学,2016/7/29)
http://www.chukyo-u.ac.jp/news/2016/07/010871.html

東京大学附属図書館、台湾漢学リソースセンター(TRCCS)のウェブページを公開

2015年11月25日、東京大学附属図書館が、台湾漢学リソースセンター(TRCCS)のウェブページを公開したと発表しています。

台湾漢学リソースセンター(TRCCS)とは、2014年12月、東京大学附属図書館と台湾国家図書館両館長が覚書に調印し、世界で12か所目、日本で初めて開設されたもので、東京大学のTRCCSは、計画中のアジア研究図書館内に設置され、東京大学におけるアジア研究の発展のため一体的に運用される予定とのことです。

アジア研究図書館開館までの数年間は、駒場図書館内に設置されることになっており、両館の協定により国家図書館から寄贈された図書も、アジア研究図書館の開館まで駒場図書館に配架されるとのことです。

TRCCS(台湾漢学リソースセンター)ページの公開について(東京大学附属図書館,2015/11/25)
http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/koho/news/news/fuzokuto_15_11_25.html

台湾漢学リソースセンター(TRCCS)
http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/trccs/index.html

参考:
【イベント】第1回U-PARLシンポジウム「むすび、ひらくアジア:アジア研究図書館の構築に向けて」開催(1/31)

国家の公文書を保管する「國家檔案庫房」が完成、利用を開始(台湾)

2015年2月3日、台湾の国家発展委員会の檔案管理局が、国家の公文書を永久保存するための「國家檔案庫房」が完成し、利用を開始したと発表しています。

台湾の檔案法の規定によると、国家で永久保存する公文書については、各機関から中央管理機関に移管し、管理するとしているようです。2001年の檔案局の成立以降、国有地を借用し、臨時の所蔵場所を設置していたとのことです。

新しく設置された「國家檔案庫房」は、行政院の合同庁舎の7階、8階を使用しており、総面積が4,773平方キロメートルとのことです。

新聞稿-國家記憶 永世珍藏(國家發展委員會檔案管理局, 2015/2/3)
http://www.archives.gov.tw/Publish.aspx?cnid=1708&p=2637

國家檔案庫房建置簡介(檔案典藏組, 2015/2/3)
http://www.archives.gov.tw/Download_File.ashx?id=10582

國家發展委員會檔案管理局
http://www.archives.gov.tw/

國家記憶 永世珍藏(國家發展委員會, 2015/2/3)
http://www.ndc.gov.tw/m1.aspx?sNo=0062242

台湾国家図書館、台湾における2014年の出版動向を公開

台湾国家図書館が、2015年1月28日付で、2014年の台湾の出版動向の統計を公開しました。同館のISBNセンターへの申請とCIP(Cataloging in Publication)データをもとに集計したものとのことです。

2014年の台湾における図書の出版者数は5,087社、出版点数は41,598点で、いずれも前年に比べて減少しており、電子書籍は1,640タイトルで、全体の3.95%を占めていたとのことです。

また、翻訳書は9,366タイトルで、全体の22.05%を占めており、そのうち日本からの翻訳が5,288タイトル(翻訳全体の56.46%)で最も多く、次いで、次米国(2,065タイトル)、英国(580タイトル)、韓国(556タイトル)であったとのことです。東日本大震災震災以降日台交流が活発化し、日本の出版者が著作権の許諾に積極的となったためではないかとされています。

學運熱潮、公民議題,也翻轉臺灣的新書出版?──國圖公布103年臺灣圖書出版趨勢報告(臺灣國家圖書館, 2015/1/30)
http://www.ncl.edu.tw/ct.asp?xItem=23253&ctNode=1620&mp=2

103年臺灣圖書出版現況及其趨勢分析
http://www.ncl.edu.tw/public/Data/513015111671.pdf

国立国会図書館のアジア情報室通報、「台湾に所在する植民地期日本関係資料の現況と課題」を掲載

国立国会図書館が発行する「アジア情報室通報」に、「台湾に所在する植民地期日本関係資料の現況と課題」と題する記事が掲載されています。

日本が台湾統治期(1895-1945年)に設立した機関の旧蔵書のうち、現在は台湾の各機関(特に蔵書数の多い国立台湾図書館等4機関を中心に)が所蔵する資料をとりあげ、日本関係資料の所蔵、目録作成、保存、デジタル化の状況と今後の課題を紹介しています。

台湾に所在する植民地期日本関係資料の現況と課題:アジア情報室通報 12巻4号
http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/bulletin12-4-1.php

アジア情報室の刊行物(『アジア情報室通報』)
http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/asia-pub.php

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