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総務省、「教育の情報化」フォーラムを実施:「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の関連資料を公開するウェブサイトも公開

総務省が、2016年度に実施した「先導的教育システム実証事業」「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の実証成果と今後の取組みを紹介することを目的に、2017年5月16日、「教育の情報化」フォーラムを開催します。

事業の成果を全国の教育現場に横展開していくため、教育委員会・学校関係者、民間教育事業者等を対象に行われるものです。

会場は、東京証券会館8階ホールで、参加には事前の申し込みが必要です。

また、4月18日から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の各プロジェクトの最終報告書、使用した機材、事業の実施模様(動画)をまとめたウェブサイトも公開されています。

総務省「教育の情報化」フォーラムの開催(総務省,2017/4/18)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou/01ryutsu05_02000095.html

人と防災未来センター資料室(兵庫県)、「くらしと震災学習ノート」をウェブサイトで公開

兵庫県神戸市にある人と防災未来センター資料室が、「くらしと震災学習ノート」をウェブサイトで公開したと発表しています。

主に中高生を対象とした教材として、阪神・淡路大震災後の生活で困った点や工夫、同室所蔵資料が伝える実体験等を紹介するものです。

ノート内に掲載の所蔵資料の横に記載されている調査先番号(最初の0は除く)を同室の情報検索システムで検索することで、その資料がどのような資料とともに寄贈されたのかも分かるような工夫もされており、このノートを用いて、事前学習・事後学習に役立てることを目的としています。

Facebook(人と防災未来センター資料室,2017/4/17)
https://ja-jp.facebook.com/dri.archives/posts/1540494239294157

E1901 - 法教育シンポジウム“あらゆる人に法情報提供を”<報告>

2017年2月15日,東京都行政書士会法教育推進特別委員会(以下,「委員会」という。)の主催で「第3回法教育シンポジウム~法教育実践活動のこれまでとこれから~“あらゆる人に法情報提供を”の実現を目指して」が東京都行政書士会館地下講堂において開催された。法教育シンポジウムは2015年から3年連続で行われているもので,今回は第1回と同じく“あらゆる人に法情報提供を”をテーマに,「法教育」を通じた行政書士,公共図書館及び学校図書館との連携,協働を考えることを企画意図としている。

文部科学省、2017年度の子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)を公表

2017年4月12日、文部科学省が、2017年度の子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)を公表しています。

134の学校、50の図書館、49の団体、5名の個人が選ばれています。

平成29年度 子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)の文部科学大臣表彰について(文部科学省,2017/4/12)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/1384408.htm

平成29年度 子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)の文部科学大臣表彰 (PDF:257KB) (文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/__icsFiles/afieldfile/2017/04/12/1384408_01.pdf

米国教育協会が公表した、学校図書館・メディアセンターの現状調査報告(記事紹介)

米・コロラド州立図書館の調査部門ライブラリー・リサーチ・サービス(LRS)が、2017年3月15日、米国教育協会(NEA)が発行した報告書“Trends in School Library Media Centers”の内容を紹介しています。

2000年から2013年までの学校図書館のデータの分析結果をまとめたもので、LRSは、

・90%の公立学校が図書館・メディアセンターの設置を報告している

・都心の学校図書館/メディアセンターが減少する一方、中小都市・農村部・郊外の町においては数が増加している

・学校図書館メディアスペシャリストの数は期間中8.8%増加している

・公立学校では、平均2校当たり1人の常勤の州認定の学校図書館メディアスペシャリストが雇用されている一方、保護者・教員・地域団体等が州・学区の認可を得て運営するチャーター・スクールでは平均4校当たり1人の雇用しかない

米国図書館協会、“Libraries Ready to Code”プロジェクトの第2フェーズ に参加する図書館情報学者を発表

2017年4月7日、米国図書館協会(ALA)は、Google社の支援を得て、若者が21世紀の新しいスキルとして求められるプログラミング能力開発のための活動の図書館における充実化を目指して行なっている“Libraries Ready to Code”(RtC)プロジェクトの第2フェーズに参加する図書館情報学の研究者を発表しています。

各研究者は、2017年の秋学期において、各自の大学院のメディア・テクノロジーコースを再設計し、学生が、公共図書館及び学校図書館において、若者向けのプログラミングに関する活動を実施できる能力を身に着けるためのモデルカリキュラムを開発し、その成果を研究者間で共有することで、全国に普及させる役割を担います。

総務省、「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2017年3月31日、総務省は「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

この調査は2012年度から全国の高等学校1年生相当を対象に、青少年のインターネットリテラシーを可視化するものとして、実施されてきたもので、2016年度は、対象校・人数を大幅に増やすなどして実施されたものです。

調査結果のポイントとして以下の点が指摘されています。

・本年度の全問正答率は67.2%。前年度と同一の問題・参加校で比較すると、本年度正答率は68.9%と昨年度正答率(71.0%)をやや下回った。

・スマートフォンの1日の平均利用時間は、平日・休日とも2~3時間が最も多い。また平日は68.4%、休日は85.2%の青少年が1日に2時間以上利用する等、他の通信機器と比べて利用時間が長い。

・約半数の青少年は一度も会ったことのないSNS上だけの友人がおり、11人以上いると答えた青少年は22.0%に及ぶ。また、SNS上だけの友人の平均数は男子よりも女子の方が多い。

・フィルタリングサービスについては、70.8%の青少年が有用であると考え、また76.6%が必要性を認識しているが、利用率は48.3%となっている。

京都府立図書館、府立図書館オリジナルノートを作成:調べ学習等で来館した学生・生徒に配布

2017年3月28日、京都府立図書館が、府立図書館オリジナルノートを作成したと発表しています。

作成されたA5版のノートは、図書館ならではのオリジナルノートとするため同館職員がアイデアを出し合ったもので、洋書をイメージし、表紙には同館の古い写真を配し、同館のラベルも印刷されています。

ノートは、調べ学習等で来館した学生・生徒等に配布するとのことです。

府立図書館オリジナルノートを作成しました!(京都府立図書館,2017/3/28)
http://www.library.pref.kyoto.jp/?p=9623

参考:
CA1742 - 動向レビュー:ライブラリー・グッズの可能性-ミュージアム、米・英の国立図書館の事例を通して / 渡辺由利子
カレントアウェアネス No.307 2011年3月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1742

ニュージーランド国立図書館、学校向けサービスのウェブサイトをリニューアル

2017年3月28日、ニュージーランド国立図書館が、学校向けサービスのウェブサイトをリニューアルしたと発表しています。

人気があるコンテンツは引き続き掲載するとともに、現在旧サイトから移行するコンテンツの評価・選別作業を実施していると説明されています。

旧ウェブサイトも2017年4月26日までは利用できます。

Welcome to Services to Schools' new online home(ニュージーランド国立図書館,2017/3/28)
https://natlib.govt.nz/blog/posts/welcome-to-services-to-schools-new-online-home

※新しいウェブサイト
https://natlib.govt.nz/schools

Europeana、教育分野でのコンテンツ利用の活性化を目的に“Europeana4Education”を立ち上げ

2017年3月22日、Europeanaは、2017年の優先的なコンテンツの市場を「教育」とし、公式・非公式、初等教育から生涯教育にわたって、そのコンテンツを用いて学習者を刺激し、教育資源を豊かにすることを目的に“Europeana4Education”事業を立ち上げると発表しています。

専用ウェブページも公開しており、同事業の政府や民間、非営利の連携先や、教育に関するアプリ・リソース・プラットフォーム関する事例を確認できるようになっているほか、同事業の紹介やコンテンツの再利用についての優良事例を紹介するリーフレット、検索方法・ライセンス・APIといったEuropeanaのコンテンツを教育に用いる際の基礎知識を案内する“Guide to using Europeana in education”も掲載されています。 

その他、LinkedInにコミュニティを設けるほか、Twitterでハッシュタグ“#Europeana4Education”を用いて広報することを求めています。

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