NARA(米国国立公文書館)

アーカイブ資料を用いて過去の人物の「ソーシャルネットワーク」を構築する取り組み“Social Networks and Archival Context”(SNAC)のフェーズⅡが開始(米国)

図書館や文書館等で所蔵している過去の人物(団体、家族)についての記録やコレクションの情報を利用し、それらの人物の「ソーシャルネットワーク」を構築するSNAC(Social Networks and Archival Context)を連携して運営している機関のうちの1つである米国国立公文書館(NARA)のFerriero館長の2017年12月5日付けのブログで、同プロジェクトのフェーズⅡの開始が紹介されています。

SNACは米・バージニア大学図書館を中心に、NARAのほか、米・バージニア大学人文科学高度技術研究所(IATH)、米・カリフォルニア大学バークレー校情報学大学院、米・カリフォルニアデジタルライブラリ(CDL)が運営しています。

フェーズⅡの期間は2017年11月から2019年10月までで、協力機関もフェーズⅠの17館から29館に拡大されているほか、さらなる参加も呼び掛けられています。

フェーズⅡでは社会的目標と技術的目標の解決が目指されており、社会的目標としては、長期的な持続可能性を確保するためのビジネスモデルの開発や編集方針・基準の開発等が、技術的目標としては、データ提供機関がSNACへデータを投入する際のツールの開発、永続的識別子の付与、歴史研究のためのツールの強化等があげられています。

米国政府印刷局、連邦官報の1970年から1979年発行分をデジタル化して公開

2017年11月29日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1970年から1979年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1970年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環です。

GPO Issues Digital Release of Federal Register for the 1970S (GPO,2017/11/29)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases/gpo-issues-digital-release-of-federal-register-for-the-1970s/

米国国立公文書館、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開

2017年10月26日、米国国立公文書館(NARA)は、JFK暗殺記録収集法(1992年)に則り、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開しました。これらの記録はオンラインで閲覧できます。

また、トランプ大統領は、今回公開されなかった残りの記録についても公開するよう命じており、NARAでは、2018年4月26日の期限終了までに大統領府及び政府機関による修正箇所の承認を得て、速やかに公開する予定です。

National Archives Releases JFK Assassination Records (NARA,2017/10/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-05

米国国立公文書館、連邦政府各機関から提出された記録管理に関する報告書を分析した報告書を公開

2017年9月28日、米国国立公文書館(NARA)が、連邦政府各機関から提出された、上級記録管理官報告書(SAORM Report)・連邦電子メール管理報告書(Federal Email Management Report)・記録管理に関する自己評価(RMSA)を分析した報告書“Federal Agency Records Management Annual Report 2016”を公開しました。

分析の結果、2019年12月31日が期限となっている、全ての永続的な電子記録の電子的フォーマットでの管理への移行に向けて、連邦政府機関全体で、記録管理の改善と電子記録や電子メール管理の強化が進展していることがわかったとされています。

2016 Annual RM Report Released(NARA,2017/9/28)
https://records-express.blogs.archives.gov/2017/09/28/2016-annual-rm-report-released/

米国国立公文書館、「2018-2022年度戦略計画」の原案を更新

米国国立公文書館(NARA)は、2017年8月に実施していたパブリックコメントで寄せられた意見を受け、「2018-2022年度戦略計画」の原案を更新し、更新した原案を、米・行政管理予算局(OMB)に提出したと発表しています。

変更点として、

・5億ページの記録のデジタル化とオンラインカタログでの公開の期限を2020年から2024年に延長

・2022年12月31日までの電子的な記録管理への完全移行に関して「可能な限り最大限に」(to the fullest extent possible)の文言を追加

・2020年までに、電子的的な記録管理移行のための適切な人材開発プログラムを策定することを追加

があげられています。

Draft National Archives Strategic Plan(NARA,2017/9/15)
https://www.archives.gov/about/plans-reports/strategic-plan/draft-strategic-plan

米国政府印刷局、連邦官報の1980年から1989年発行分をデジタル化して公開

2017年8月30日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1980年から1989年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1980年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環で、これまで、200万ページ分がデジタル化されてます。

GPO ISSUES DIGITAL RELEASE OF FEDERAL REGISTER FOR THE 1980S (GPO,2017/8/30)
https://www.gpo.gov/pdfs/news-media/press/17news35.pdf

米国国立公文書館、戦略計画の最新版「2018-2022年度戦略計画」の原案を公開

2017年8月24日、米国国立公文書館(NARA)が、四年ごとに策定している戦略計画の最新版「2018-2022年度戦略計画」の原案を公開しました。

原案では、2022年12月31日を、電子的な記録管理への完全移行の期限としています。

2017年9月1日までコメントを受け付けています。

Draft National Archives Strategic Plan FY 2018-2022(NARA,2017/8/24)
https://www.archives.gov/press/press-releases/2017/nr17-72

米国国立公文書館、これまで非公開・一部公開であったジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係記録をオンラインで公開

2017年7月24日、米国国立公文書館(NARA)が、JFK暗殺記録収集法に則り、これまで非公表であった、17点のオーディオファイルを含む、3,810点の文書類をオンラインのみで公開したと発表しています。

公開した文書類は、連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)の記録で、これまで全て非公開であった441点と、一部公開であった3,369点の文書類を含むものです。

1992年に制定されたJFK暗殺記録収集法では、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係の記録は、非公開の延長が必要であると大統領が承認する場合を除き、法律の施行後25年以内に全て公開することとなっており、今回は、この公開のための一連の作業の最初のものとなります。

NARAでは、1992年に約500万ページの記録からなるJohn F. Kennedy Assassination Records Collectionを設置しており、1990年代後半までに、その88%の記録は既に一般に公開されています。

米国議会図書館(LC)と米国国立公文書館(NARA)、PDFに関する国際標準の採用の促進を目的とするPDF Associationに参加

2017年7月13日、米国議会図書館(LC)と米国国立公文書館(NARA)は、PDF Associationにパートナー機関として参加したことを発表しました。

PDF Associationは、PDFに関する国際標準の採用を促進することを目的としており、2006年に設立されました。現在、約140の企業が参加しています。PDFに関する国際標準は、ISO/TC 171/SC 2によって管理されています。

Library of Congress, National Archives Join PDF Association(LC, 2017/7/13)
https://www.loc.gov/item/prn-17-103/library-of-congress-national-archives-join-pdf-association/2017-07-13/

オバマ財団・米国国立公文書館、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表

2017年5月3日、オバマ財団と米国国立公文書館(NARA)が、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表を行なっています。

オバマ財団が、オバマ政権時に作成された未分類の全ての大統領記録のデジタル化に対して資金提供するとの声明に従うもので、NARAは大統領記録の国家管理者としての役割を果たすものの、これまでの大統領のように記録保存のための大統領図書館をオバマ大統領センター内には建設せず、代わりにデジタルアーカイブを構築します。

オバマ大統領の記録は、デジタル化された後、NARAの既存の書庫で管理され、オバマ大統領センター内のオバマ博物館等での展示の際に貸し出すなどして利用されます。

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