NARA(米国国立公文書館)

米国国立公文書館(NARA)、“Innovation Hub”で利用者がデジタル化しオンラインで公開した資料が30万ページに到達したと発表

2018年5月25日、米国国立公文書館(NARA)が、“Innovation Hub”において利用者がデジタル化し、NARAがオンラインで公開した資料が、5月初旬に30万ページに到達したと発表しています。

“Innovation Hub”は、同館の公開済のアイテムへのタグ付やテキスト化、 ウィキペディアのエディタソンの開催、一次資料を用いた校外学習などが可能な施設で、利用者が自身でスキャンした同館資料のデジタル画像を無料で入手できる代わりに、利用者から作成した画像の提供を受け、8から10週間後にはオンラインで公開することを行っています。

2024年までの5億ページの記録のデジタル化とオンラインカタログでの公開を目標としている同館にとっても重要な事業と紹介されています。

米国国立公文書館(NARA)、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する記録のうち公開が延期されていた記録の再検証作業が終了:非公開が維持された記録は2021年10月26日までに妥当性を再検証

2018年4月26日、米国国立公文書館(NARA)が、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する記録のうち、公開が延期されていた記録の再検証作業が終了したことを発表しています。

2017年10月26日の同記録の公開時に政府機関の要請により公開延期が認められた記録は、2018年4月26日までに政府機関で再検証の上、可能な限り公開することが命じられており、11月3日(676件)、11月9日(13,213件)、11月17日(10,744件)、12月15日(3,539件)と順次公開されてきましたが、今回公開された19,045件が最後のものとなります。

米・トランプ大統領は、今回の再検証においても非公開が維持された記録について、2021年10月26日までに、非公開の継続の妥当性を改めて検証するよう命じています。

New Group of JFK Assassination Documents Available to the Public(NARA,2018/4/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-45

米国議会図書館(LC)・フランス国立図書館(BnF)、フランス系アメリカ人の歴史に関するデジタルコレクション構築のための共同事業の実施を発表

2018年4月25日、米国議会図書館(LC)とフランス国立図書館(BnF)が、フランス系アメリカ人の歴史に関するデジタルコレクション構築のための共同事業を実施すると発表しました。

同事業では、16世紀から19世紀にかけてのフランスと北米(特に米国)間の文化的・歴史的つながりに焦点を当てることとなっており、BnFが英・仏二か国語のウェブサイトを構築・運営し、LCが両館の書籍・地図・文書等から関連資料を選定し高精細画像でデジタル化します。実施にあたっては、米国国立公文書館(NARA)等米国内の機関の支援も受けます。

フランスのマクロン大統領及び同夫人のブリジット氏のLC訪問に合わせて発表されました。

Library of Congress and Bibliotheque Nationale de France Announce Collaboration on International Digital Content(LC,2018/4/25)
https://www.loc.gov/item/prn-18-052/

米国政府印刷局(GPO)、1936年創刊号からの全ての連邦官報のデジタル化を完了

2018年4月11日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1936年創刊号からの全ての連邦官報(Federal Register)のデジタル化を完了したと発表しています。デジタル化された連邦官報は計1万4,587号、200万ページ近くに上ります。

これにより、1936年からの全ての連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

News and Press Releases (2018)(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※「04/11 GPO Completes Digitizing All Issues of the Federal Register」とあります。

米国政府印刷局(GPO)、連邦官報の1960年代発行分をデジタル化して公開

2018年2月14日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1960年から1969年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1960年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環です。

GPO Issues Digital Release of Federal Register for the 1960s(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases/gpo-issues-digital-release-of-federal-register-for-the-1960s

米・政府機関の閉鎖が解除:米国議会図書館(LC)等業務を再開

米・連邦政府の暫定予算が2018年1月22日に可決・成立したことを受け、米国議会図書館(LC)等が1月23日から業務を再開しています。

@librarycongress(Twitter,2018/1/23)
https://twitter.com/librarycongress/status/955630100099358721
※米国議会図書館(LC)

@nlm_news(Twitter,2018/1/23)
https://twitter.com/nlm_news/status/955807962458656769
※米国国立医学図書館(NLM)

米・政府機関の閉鎖により、米国議会図書館(LC)、米国国立公文書館(NARA)等でサービスが停止中

米・連邦政府の暫定予算の期限切れにともなう1月20日からの政府機関の一時閉鎖に関して、米国議会図書館(LC)などから、サービスの一部停止等について、以下の通り発表が行なわれています。

・米国議会図書館(LC)
施設の閉鎖、イベントの中止、ウェブを通じたサービスへの不対応、ウェブサイトの不更新
(Copyright.govとCongress.govは利用可)

・米国国立医学図書館(NLM)
ウェブサイトの不更新、ウェブを通じたサービスへの不対応、問い合わせへの不回答

・米国国立農業図書館(NAL)
ウェブサイトの不更新

・米国国立公文書館(NARA)
施設の閉鎖、ウェブサイト・SNSの不更新、行事の中止
(連邦記録センター、連邦官報、ロナルドレーガン博物館、ジョージW.ブッシュ博物館は除く)

Federal Government Shutdown (LC,2018/1/20)
https://www.loc.gov/item/prn-18-a02

米・図書館情報資源振興財団(CLIR)、「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」の2017年度の助成プロジェクトを発表

2018年1月4日、米・図書館情報資源振興財団(CLIR)は、同財団が実施する「隠れた特別コレクションのデジタル化助成プログラム」(Digitizing Hidden Special Collections and Archives)の2017年度の助成対象に決定した14のプロジェクトを発表しています。
 
ニューヨークリバーサイド教会・米国議会図書館(LC)・ボストン公共放送局(WGBH)教育財団による、1960年代から1970年代初めにかけてのニューヨークの公共ラジオ放送のデジタル化や、ロチェスター工科大学・国立ろう工科大学による米国手話文学のビデオテープのデジタル化、ワシントン大学・米国国立公文書館(NARA)・ナショナルアーカイブ財団による米国海軍の航海日誌のデジタル化等のプロジェクトが採択されています。
 
CLIR Announces 2017 Digitizing Hidden Special Collections and Archives Awards(CLIR,2018/1/4)

アーカイブ資料を用いて過去の人物の「ソーシャルネットワーク」を構築する取り組み“Social Networks and Archival Context”(SNAC)のフェーズⅡが開始(米国)

図書館や文書館等で所蔵している過去の人物(団体、家族)についての記録やコレクションの情報を利用し、それらの人物の「ソーシャルネットワーク」を構築するSNAC(Social Networks and Archival Context)を連携して運営している機関のうちの1つである米国国立公文書館(NARA)のFerriero館長の2017年12月5日付けのブログで、同プロジェクトのフェーズⅡの開始が紹介されています。

SNACは米・バージニア大学図書館を中心に、NARAのほか、米・バージニア大学人文科学高度技術研究所(IATH)、米・カリフォルニア大学バークレー校情報学大学院、米・カリフォルニアデジタルライブラリ(CDL)が運営しています。

フェーズⅡの期間は2017年11月から2019年10月までで、協力機関もフェーズⅠの17館から29館に拡大されているほか、さらなる参加も呼び掛けられています。

フェーズⅡでは社会的目標と技術的目標の解決が目指されており、社会的目標としては、長期的な持続可能性を確保するためのビジネスモデルの開発や編集方針・基準の開発等が、技術的目標としては、データ提供機関がSNACへデータを投入する際のツールの開発、永続的識別子の付与、歴史研究のためのツールの強化等があげられています。

米国政府印刷局、連邦官報の1970年から1979年発行分をデジタル化して公開

2017年11月29日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1970年から1979年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1970年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環です。

GPO Issues Digital Release of Federal Register for the 1970S (GPO,2017/11/29)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases/gpo-issues-digital-release-of-federal-register-for-the-1970s/

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