NARA(米国国立公文書館)

米国国立公文書館、これまで非公開・一部公開であったジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係記録をオンラインで公開

2017年7月24日、米国国立公文書館(NARA)が、JFK暗殺記録収集法に則り、これまで非公表であった、17点のオーディオファイルを含む、3,810点の文書類をオンラインのみで公開したと発表しています。

公開した文書類は、連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)の記録で、これまで全て非公開であった441点と、一部公開であった3,369点の文書類を含むものです。

1992年に制定されたJFK暗殺記録収集法では、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係の記録は、非公開の延長が必要であると大統領が承認する場合を除き、法律の施行後25年以内に全て公開することとなっており、今回は、この公開のための一連の作業の最初のものとなります。

NARAでは、1992年に約500万ページの記録からなるJohn F. Kennedy Assassination Records Collectionを設置しており、1990年代後半までに、その88%の記録は既に一般に公開されています。

米国議会図書館(LC)と米国国立公文書館(NARA)、PDFに関する国際標準の採用の促進を目的とするPDF Associationに参加

2017年7月13日、米国議会図書館(LC)と米国国立公文書館(NARA)は、PDF Associationにパートナー機関として参加したことを発表しました。

PDF Associationは、PDFに関する国際標準の採用を促進することを目的としており、2006年に設立されました。現在、約140の企業が参加しています。PDFに関する国際標準は、ISO/TC 171/SC 2によって管理されています。

Library of Congress, National Archives Join PDF Association(LC, 2017/7/13)
https://www.loc.gov/item/prn-17-103/library-of-congress-national-archives-join-pdf-association/2017-07-13/

オバマ財団・米国国立公文書館、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表

2017年5月3日、オバマ財団と米国国立公文書館(NARA)が、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表を行なっています。

オバマ財団が、オバマ政権時に作成された未分類の全ての大統領記録のデジタル化に対して資金提供するとの声明に従うもので、NARAは大統領記録の国家管理者としての役割を果たすものの、これまでの大統領のように記録保存のための大統領図書館をオバマ大統領センター内には建設せず、代わりにデジタルアーカイブを構築します。

オバマ大統領の記録は、デジタル化された後、NARAの既存の書庫で管理され、オバマ大統領センター内のオバマ博物館等での展示の際に貸し出すなどして利用されます。

米国国立公文書館、連邦政府機関が提出した記録管理に関する報告書を公開

2017年4月6日、米国国立公文書館(NARA)が、連邦政府機関が提出した記録管理に関する報告書を公開したと発表しています。

NARAへは、各機関から、上級記録管理官報告書(SAORM Report)、連邦電子メール管理報告書(Federal Email Management Report)、記録管理に関する自己評価(RMSA)の3点が提出され、そのうち前二者が公開されています。RMSAについては公開されていませんが、NARAによる分析結果が今年後半に公開される予定です。

電子メールに関する報告書は今回初めてで、予備的なデータによると、多くの機関では「政府記録管理指令」に基づき、電子メールを電子的に管理していると報告されている一方、NARAが作成した電子メール記録管理の「達成基準」を満たすためにはさらなる改善が必要と指摘されています。

米・国立公文書館とメロン財団、持続可能な歴史記録のデジタル版の公開・発見システムの計画・開発のための事業を開始

2017年3月23日、米・国立公文書館(NARA)は、同館所管の歴史資料の保存や刊行等を行う“National Historical Publications and Records Commission”(NHPRC)を通じ、メロン財団(Andrew W. Mellon Foundation)と共同で“Digital Edition Publishing Cooperatives”事業を実施すると発表しています。

これまでの経験では、個々の学術成果のデジタルインフラを構築・維持し続けることが困難であることから、歴史記録のデジタル版を、研究者・学生・国民が利用しやすくするために、信頼ができ、持続可能で、現場主導型のシステムの計画を策定し、実装することを目的としています。

NARAでは、そのシステム開発のために、助成金付きの提案を求めており、メロン財団が最大200万ドルの資金を提供し、NHPRCが助成金受領者の選定を含むプロセスの管理を担当します。

取組の第1段階として、計画策定のためとして、2017年12月に、8件の提案に対して、1年間で最大10万ドルの助成金が与えられます。

フランクリン・D・ルーズベルト大統領図書館・博物館、日系アメリカ人の強制収容に関する特別展を実施

米国のフランクリン・D・ルーズベルト大統領図書館・博物館が、日系アメリカ人の収容につながった「大統領令9066号」の署名・発令(1942年2月19日)から75年を迎えたことを受け、特別展“ IMAGES OF INTERNMENT: THE INCARCERATION OF JAPANESE AMERICANS DURING WORLD WAR II”を開催します。

署名の背景に関わる文書や、大統領に反対したファーストレディのエレノア・ルーズベルトの役割、200を超える強制収容に関する写真や動画、収容体験者のオーラルヒストリーのフィルム、1988年のレーガン大統領(当時)による「市民の自由法」署名時の映像等が展示されます。

展示は、2017年12月31日までです。

New Special Exhibit IMAGES OF INTERNMENT: THE INCARCERATION OF JAPANESE AMERICANS DURING WORLD WAR II(フランクリン・D・ルーズベルト大統領図書館・博物館)
https://fdrlibrary.org/exhibitions

米国国立公文書館、“Guidance on Presidential Records”の2016年版を公開

2017年2月10日、米国国立公文書館(NARA)が、“Guidance on Presidential Records”の2016年版を公開しました。

大統領記録法(Presidential Records Act:PRA)の基礎知識のほか、如何に同館がPRAを遂行しているかや、同館が記録管理の分野で如何にホワイトハウスを支援しているかを説明しています。

Guidance on Presidential Records(NARA,2017/2/10)
https://www.archives.gov/news/fra-pra-guidance

Guidance on Presidential Records(NARA)
https://www.archives.gov/files/presidential-records-guidance.pdf

米国政府印刷局、連邦官報(Federal Register)の1990年から1994年発行分をデジタル化して公開

2017年1月11日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と連携し、1990年から1994年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

今後、デジタル化した1936年の創刊号に遡る分についても公開する予定となっています。

1994年以降発行分についてはボーンデジタル資料として公開済です。

GPO and NARA provide first time public access to electronic versions of digitized historical content(govinfo,2017/1/11)
https://www.govinfo.gov/features/digitized-federal-register-volumes-1990-1994

参考:
米国政府印刷局(GPO)、連邦官報(Federal Register)の1936年の創刊号からのデジタル化を計画 
Posted 2015年10月15日
http://current.ndl.go.jp/node/29655

米国議会図書館、連邦官報の1936年の創刊号から1993年刊行分までをデジタル化して公開
Posted 2016年6月21日

ホワイトハウス、オバマ政権がソーシャルメディア上で発信した情報を米国国立公文書館で保存すると発表

2016年10月31日、ホワイトハウスは、オバマ政権がソーシャルメディア上で発信した情報を、米国国立公文書館(NARA)が、他の大統領の記録とともに保存し、公開すると発表しています。

現在のソーシャルメディアのアカウントは、コンテンツがない状態で次期大統領に引き継がれるとともに、現在のアカウントで発信された情報は、NARAによって管理される新たなアカウントで公開されます。アカウントには、大統領、ファーストレディ、副大統領のほか、大統領報道官や、ホワイトハウスのスタッフの公式アカウントも含まれます。

また、政権終了までに、ZIPファイルでのダウンロードといった形で、ソーシャルメディアで発信した情報を容易に再利用できるような形で公開するとも説明されています。

The Digital Transition: How the Presidential Transition Works in the Social Media Age(White House,2016/10/31)
https://www.whitehouse.gov/blog/2016/10/31/digital-transition-how-presidential-transition-works-social-media-age

参考:

米国国立公文書館、“開かれた政府計画2016-2018”を公開:意見を募集中

米国国立公文書館(NARA)のFerriero館長が、2016年9月6日付の自身のブログで、2016年から2018年の2年間を対象としたNARAの第4次の“開かれた政府計画”(Open Government Plan)を公開したことを発表し、計画への意見を募集しています。

意見を受けて、計画の修正を行なうとのことです。

We want to hear from you! NARA’s Open Government Plan 2016-2018(AOTUS Blog,2016/9/6)
https://aotus.blogs.archives.gov/2016/09/06/we-want-to-hear-from-you-naras-open-government-plan-2016-2018/

Open Government Plan 2016 - 2018(NARA)
https://usnationalarchives.github.io/opengovplan/

Executive Summary(NARA)
https://usnationalarchives.github.io/opengovplan/summary/

参考:
E1313 - 米国国立公文書館,開かれた政府の実現へ向けて活動継続

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