中国

東京大学総合図書館、「皇明條法事類纂デジタルアーカイブ」を公開

2018年8月15日、東京大学総合図書館は、同館が所蔵する『皇明條法事類纂』の全冊をデジタル公開しました。

『皇明條法事類纂』は、中国・明代中期の条例(皇帝の判断に基づく法令や先例)を集積・分類して事案ごとにまとめたもので、同館以外での所蔵が確認されていない資料です。

ニュース(東京大学附属図書館)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/general/news
※「2018-08-15 皇明條法事類纂デジタルアーカイブ」を公開しました」とあります。

「皇明條法事類纂デジタルアーカイブ」を公開しました(東京大学附属図書館)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/general/news/20180815

国際図書館連盟(IFLA)、拡大集中許諾制度に関する報告書を公開

2018年8月7日、国際図書館連盟(IFLA)が、拡大集中許諾制度 (Extended Collective License)に関する報告書(background paper)を公開しました。

同制度による解決策が評価を得ていることから、その良い面と限界を認識し、現在の経験を活用するとともに将来の議論のための情報を提供する事を目的に作成されたものです。

報告書では、カナダ・中国・フランス・ドイツ・英国・米国・ノルウェー・スウェーデンを事例に、拡大集中許諾制度が効果的な解決策となるために必要と考えられる環境を概観しています。また、現実的な選択肢となるために必要な条件に関する推奨事項を明らかにしています。

Licensing as a solution to rights management? IFLA publishes extended collective licensing background paper(IFLA,2018/8/7)
https://www.ifla.org/node/62331

国際図書館連盟(IFLA)、「グリーンライブラリー賞2018」の受賞館を発表:中国・佛山市図書館(Foshan Library)

2017年7月19日、国際図書館連盟(IFLA)の「環境の持続可能性と図書館」(Environmental Sustainability and Libraries:ENSULIB)に関する専門部会が、「グリーンライブラリー賞2018」の受賞館に、中国広東省の佛山市図書館(Foshan Library)を選んだと発表しています。

同館による、建物周辺の緑豊かな環境、建物の環境にやさしいデザインや運営、環境保護に関するアドヴォカシー活動が評価されています。

その他、上位入賞5館も以下の通り発表されています。

ヨージェフ・アティッラ郡・市図書館(ハンガリー・タタバーニャ)

Biblioteca Comunala Sirna(ルーマニア・プラホヴァ県)

ザグレブ国立・大学図書館(クロアチア・ザグレブ)

イラン国立図書館・公文書館(イラン・テヘラン)

ユナイテッドステイツ国際大学アフリカ校図書館(ケニア・ナイロビ)

国立国会図書館、『外国の立法』2018年6月号に中国の公共図書館法に関する記事を掲載

国立国会図書館は、『外国の立法』No.276(2018年6月号)に、中国の公共図書館法に関する記事を掲載しました。

中国における公共図書館の現況、公共図書館関連の基本政策、図書館関連法制、公共図書館法の概要等について紹介し、公共図書館法の全文を訳出しています。

外国の立法 2018年刊行分 No.274-1~(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2018/index.html

【イベント】東アジア インターナショナル・スクールライブラリアンズ・フォーラム 2018(6/2・横浜、7/28・西宮、9/22・池田)

2018年6月2日、7月28日、9月22日の3日間にわたり、東アジア地域のインターナショナルスクールやIB(国際バカロレア)認定校の専門職スクールライブラリアンの先進的な実践等を共有する連続公開ワークショップ「東アジア インターナショナル・スクールライブラリアンズ・フォーラム 2018」(”International School Librarians’ Forum of East Asia 2018”)が開催されます。

同フォーラムでは6月2日にYokohama International Schoolの図書館員Katy Jean Vance氏、7月28日にThe Independent Schools Foundation AcademyのHead LibrarianであるAnnie Tam氏、9月22日にBeijing Royal EducationのHead LibrarianであるBingqing, Zhao氏を講師とし、午前中は東アジアの学校図書館の現状に関する講演、午後は特定テーマに関する実践的ワークショップを行うとされています。会場は第1回がYokohama International School(横浜市)、第2回が関西学院中学部(西宮市)、第3回が大阪教育大学附属高等学校池田校舎(池田市)とのことです。

中国国家図書館(NLC)、フランス国立図書館(BnF)所蔵の敦煌文書約5,300点をオンラインで公開

2018年3月6日、中国国家図書館(NLC)が、フランス国立図書館(BnF)が所蔵する敦煌文書約5,300点を「中华古籍资源库」で公開したと発表しています。

約3万1千点のデジタル化画像が公開されています。これらは、2015年にBnFが「圆明园四十景图」をNLCに寄贈した際に締結された、BnFが所蔵する敦煌文書の高精細のデジタル化画像をNLCに寄贈する協定に基づくものです。

Dunhuang Manuscripts in digital form collected by France are published officially(NLC News)
http://www.nlc.cn/newen/nlcnews/201803/t20180316_167549.htm

【イベント】アジア圏文化資源研究開拓プロジェクト国際ワークショップ「東アジア木版文化研究とデジタル・ヒューマニティーズの可能性」(2/28-3/1・京都)

2018年2月28日と3月1日、京都市の立命館大学アート・リサーチセンターにおいて、同センターのアジア圏文化資源研究開拓プロジェクト等主催の国際ワークショップ「東アジア木版文化研究とデジタル・ヒューマニティーズの可能性」が開催されます。

同センターの日本文化デジタルアーカイブの手法や技術を、アジア圏の様々な文化・芸術研究に応用することで研究を進展させることを目的としたアジア圏文化資源研究開拓プロジェクトの一環です。

シンポジウムは、「東アジアの木版文化」をテーマに、日本・中国・韓国・ベトナムの研究者が各国の研究状況を報告するとともに、各国間でどのような研究交流が可能か、いかにその基盤を構築するか、現在および今後の研究においてデジタル・ヒューマニティーズ手法がどのように作用するかを議論し、研究交流のレベルを進歩させることを目的に開催されます。

参加には、事前の申し込みは不要で、参加費も無料です。

内容は以下の通りです。

2月28日
session1 
立命館大学ARCにおける東アジア文化資源研究とデジタルアーカイブ活動

西林孝浩氏(立命館大学教授)
「アジア圏文化資源研究開拓プロジェクトの概要」

科学・工学分野の論文数で中国が米国を上回る 日本はインドに抜かれ世界6位に転落

米国科学財団(NSF)が2018年1月に発表したレポート”Science & Engineering Indicators 2018”の中で、主要各国の科学・工学論文数の推移が報告されています。レポートによれば、2016年の論文数は米国が約40万9千本であったのに対し、中国が42万6千本以上と、はじめて中国の論文数が米国を上回り、世界シェア1位となったとのことです。また、日本は2015年の時点で論文数でインドに抜かれ、2016年には両者の差がさらに広がっています。

これらの数値はエルゼビア社のScopusに基づき、共著論文については著者数で案分して集計した結果であるとのことです。中国の論文数が増加の一途をたどる一方、米国は2014年をピークに微減に転じており、2016年の論文数で逆転されるに至りました。日本の論文数は2005年以降、微減と微増を繰り返す横ばい傾向でしたが、2013年以降は減少が続き、2016年には論文数が約9万7千本と、2003年以来、13年ぶりに10万本を下回っています。

東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点、中国の国際デジタル図書館ネットワークであるCADALに加盟

東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点が、中国の国際デジタル図書館ネットワークであるCADAL(China Academic Digital Associative Library)に、2018年1月16日に加盟したと発表しています。

CADALは、中国に関係する書籍を中心に270万冊以上ものデジタル化資料を収録し、中国・欧米・インド等の70以上の機関が参加する大規模なデジタル図書館ネットワークで、今回の加盟により、東京大学でもこれらのデジタル化資料を制限なく利用することが可能になります。

加盟にはデジタル資料の提供が必須ですが、日本にはデジタル資料を提供できる図書館が存在しないため、代わって大学研究機関(東京大学人文社会系研究科人文情報学拠点)が対応することで、CADAL加盟を実現しました。

研究成果「人文情報学拠点が中国デジタル図書館国際協力計画(CADAL)に日本初の加盟」(下田正弘教授)(東京大学大学院人文社会系研究科・文学部,2018/1/24)
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/news/2018/6768.html

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