学術情報基盤

欧州における人文・社会科学分野のオープンな学術コミュニケーション発展のための研究基盤OPERAS、7種類のホワイトペーパーを公開

2018年8月6日、欧州における人文・社会科学分野のオープンな学術コミュニケーション発展のための研究基盤「学術研究を通した欧州の研究領域におけるオープンアクセスコミュニケーション」(Open Access in the European Research Area through Scholarly Communication:OPERAS)が、ワーキンググループが作成した7種類のホワイトペーパー(2018年7月付)を公開しました。

国立大学図書館協会学術情報システム委員会、「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」を公開

2018年7月4日、国立大学図書館協会(JANUL)学術情報システム委員会が、「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」を公開しました。

同レポートは、学術情報流通に関わる7つのテーマ(統合的検索システム、印刷体コレクションとメタデータ、ILLサービス、電子リソースとメタデータ、オープンアクセス、オープンデータ、デジタルアーカイブ)を設定し、諸委員会等における検討状況や提言、国内外の事例について文献等を中心に調査を行って、現状と課題を整理したものです。

その上で、今後5年間程度を視野に入れた当面の方向性が述べられています。

同委員会では、本レポートを学術情報システム全体を俯瞰する「見取り図」として位置づけて、今後の方向性および具体的なアクションプランの策定を進めるとしています。

お知らせ(JANUL)
https://www.janul.jp/ja/news
※2018.07.04欄に「「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」(学術情報システム委員会)(2018年6月)を公表しました」とあります。

米・カリフォルニア電子図書館(CDL)とデータリポジトリDryadが連携

2018年5月30日、米・カリフォルニア電子図書館(CDL)とデータリポジトリDryadの連携が発表されています。

両者の連携は、データの公開を研究者のワークフローに簡便な形で組み込み、研究データに関する商用サービスに代わる信頼できる持続可能な製品を開発することを目的としています。

また、連携により、出版者に対しては、論文投稿システムとの直接的な統合や、より包括的なキュレーションサービスを、研究機関に対しては、出版者・図書館・研究者間にある壁をなくし世界中からアクセス可能で、コミュニティー主導の、低価格なインフラ・サービスを提供できるとしています。

Letter to the Community: CDL and Dryad Partnership(CDL,2018/5/30)
https://www.cdlib.org/cdlinfo/2018/05/30/letter-to-the-community-cdl-and-dryad-partnership/

韓国国会図書館、ブロックチェーン技術を基盤とした「国家学術情報ニューラルネットワーク構築プロジェクト」を提案

韓国国会図書館が、2018年5月24日に全羅南道木浦市で開催された韓国学術情報協議会第16回定期総会及びカンファレンスにおいて、ブロックチェーン技術を基盤とした「国家学術情報ニューラルネットワーク構築プロジェクト」を提案したと発表しています。

第4次産業革命はデータと人工知能(AI)技術を結びつけたものという側面で見た時に、図書館資料は第4次産業革命の源としての「信頼できるデータ」そのものであるとし、政府の支援を受けて学術情報を中心に図書館が協力してデータを構築・共有・活用する新しい生態系が必要だとして、同協議会の会長を務める館長が基調講演において提案したものです。

研究・出版のために開発されているオープンソースを研究の生態系に適合させるための取組“ Joint Roadmap for Open Science Tools”(JROST)が創設

2018年5月11日、研究や出版のためのオープンソースを開発している団体が連携し、オープンサイエンスの研究者であるSamantha Hindle氏及びDaniel Mietchen氏とともに、オープンサイエンスのツールのためのロードマップ策定のための取組“ Joint Roadmap for Open Science Tools”(JROST)が創設されたことが発表されています。

各団体のオープンソースを、研究の生態系に適合させるための包括的な努力がこれまでなかったことから、将来の科学を支援するため、そのことを実現することを目的に、共通の目標を持つ人々や団体による私的なグループとして創設されたものです。

文部科学省、2017年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2018年3月23日、文部科学省は「平成29年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2017年度調査の対象の大学は、国立86、公立89、私立608の計783大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

大学図書館編
・図書館資料費は719億円で、2013年度以降の増加傾向から減少に転じ、2016年度より27億円(3.6%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は302億円で、2016年度より8億円(2.6%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、586大学(68.5%)となり、2016年度より50大学(10.3%)増加。
・512大学(65.4%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

経済協力開発機構(OECD)・国際科学会議世界科学データシステム(ICSU-WDS)、国際的な研究データネットワークの創設や維持を可能とする原則や政策を明らかにするための報告書を公開

2017年12月8日、経済協力開発機構(OECD)Global Science Forum(GSF)と国際科学会議世界科学データシステム(ICSU-WDS)による報告書“Co-ordination and Support of International Research Data Networks”が公開されました。

国際的なオープンサイエンスの取組を支援するために効果的な、国際的なデータネットワークの創設や維持を可能とする原則や政策を明らかにすることを目的としたもので、そのようなネットワークの多様性や複雑さや、ガバナンスや財源といった課題を分析し、政策的な提言を行なっています。

経済協力開発機構(OECD)・科学技術データ委員会(CODATA)、持続可能な研究データリポジトリのビジネスモデルに関する報告書を公開

2017年12月6日、経済協力開発機構(OECD)Global Science Forum(GSF)と科学技術データ委員会(CODATA)による報告書“Business Models for Sustainable Research Data Repositories”が公開されました。

48の研究データリポジトリの収入源、コスト、バリュープロポジション、ビジネスモデルを調査したもので、持続可能なビジネスモデル策定のための枠組みの提案や、政策的な規制とインセンティブのバランスが取れたリポジトリを支援する政策決定者や資金提供者にとって役立つ提案が行われています。

Knowledge Exchange、連携により構築・運営されている研究データ基盤の現状を概観・分析した報告書を公開

2017年11月29日、高等教育・研究向けインフラの活用と開発を目的に、英・JiscやオランダのSURF等6か国の研究機関によって共同で運営されているKnowledge Exchangeが、連携により構築・運営されている研究データ基盤(FRDI)の現状を概観・分析した報告書“The evolving landscape of Federated Research Data Infrastructures”を公開しました。

KEへの参加機関が所在する、6か国(英国、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フィンランド)において、連携により構築・運営されている16の研究データ基盤を対象に、2017年前半、それらインフラを運営する組織の専門家へのインタビューの形式で調査は実施されました。

連携を促進する要因、連携による便益、研究・研究者への影響、今後の課題などを理解することが目的で、報告書では9つの主要な結論としてまとめられています。

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