学術情報基盤

【イベント】東京大学主催「データ活用社会創成シンポジウム」(9/2・東京)

2019年9月2日、東京大学浅野キャンパスにおいて、東京大学未来社会協創推進本部データプラットフォーム推進タスクフォースの主催により「データ活用社会創成シンポジウム」が開催されます。

あらゆる分野と地域で誰もがデータを最大限に利活用できる「データ活用社会」の創成には、大学・研究機関をハブとした基盤環境の整備と人的環境の形成を全国レベルで促進することが重要であるという認識の下、米国ミシガン大学での取り組みや国内の最先端基盤環境、様々な地域や分野でのデータ利活用の取り組みの講演とパネルディスカッション等が行われます。参加費は無料ですが、参加には事前参加登録が必要で定員は250人です。また、データ活用事例に関するポスター発表も募集されています。

当日の主なプログラムは次のとおりです。

○基調講演“The Role of Data Science in a University and in Society”
Professor H.V.Jagadish(Michigan Institute of Data Science Director)

○講演「データ活用社会創成プラットフォームについて」
中村宏氏(東京大学総長特任補佐)

Elsevier社、人工知能を用いたSTM分野の曖昧性除去技術等を提供するParity Computing社を買収

2019年7月29日、Elsevier社は、米国を拠点とし人工知能を用いたSTM分野の曖昧性除去技術等を提供するParity Computing社の買収を発表しました。

Elsevier社のデータベースへParity Computing社から曖昧性除去技術が提供されることにより、著者名、機関名や論文・助成金・特許の引用状況・帰属状況など、出版物に現れる実体や関係性の曖昧さが解消され、Scopusの分析・意思決定支援機能の基盤が支えられる、としています。両社は協調して、Parity Computing社の既存の機能を強化しながら統合を深め、Parity Computing社の持つ機能をElsevier社の研究プラットフォームへ広く拡大する予定です。

Parity Computing社の機械学習・自然言語処理等に長けたコアチームは、Scopus、SciVal等を支えるElsevier社の研究製品チームへ参加する予定です。

E2159 - ジャーナルプラットフォームの連合体“GLOALL”の結成

ユネスコが提唱する“Inclusive Knowledge Societies”という概念がある。全ての人々は,各々に合った言語や形式により,情報やコミュニケーション手段にアクセスすることが可能で,またそれらを解釈し活用するためのスキルを備えている,という状態を指し,ユネスコはそのような社会の実現を目指さなければならないとしている。科学技術・学術情報の流通も,この概念で言うところの「情報」及び「コミュニケーション手段」に含まれると考えられるが,現在の学術ジャーナルを巡る情勢は,いわゆるオープンアクセス(OA)に関する議論を踏まえても,理想的な状態からは程遠いと言わざるを得ない。特に2018年に欧州の助成機関が発表した,公的助成による研究の成果論文の即時OAを義務化する計画である“Plan S”と,それに関して世界的に展開された激しい議論は,立場による見解の相違はあるものの,科学技術・学術情報流通が多くの問題を抱えた状態にあることの明確な証左として共通認識されたのではないだろうか。

国立大学図書館協会学術情報システム委員会、「これからの学術情報システムに向けてII―アクションプラン検討のための試案に関するレポート―」を公開

2019年7月9日、国立大学図書館協会(JANUL)学術情報システム委員会は、「これからの学術情報システムに向けてII―アクションプラン検討のための試案に関するレポート―」の公開を発表しました。

2018年6月に同委員会が公開した「これからの学術情報システムに向けて―現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」が、学術情報システム全体を俯瞰する現状の「見取り図」として作成されたのに対し、今回のレポートは、その現状改善のための具体的なアクションプランを検討するための資料として、解決策の試案を取りまとめたものとなっています。

レポート冒頭の「趣旨」によれば、想定されるアクションプランを前レポートで示した7 つのテーマ(統合的検索システム、印刷体コレクションとメタデータ、ILLサービス、電子リソースとメタデータ、オープンアクセス、オープンデータ、デジタルアーカイブ)に分けて整理しており、全体で 21 のアクションプランを提示しているとあります。

国立情報学研究所「学術情報基盤オープンフォーラム2019」のセッション 「CAT2020:目録所在情報システムのこれから」の当日資料と動画が公開される

2019年7月10日、国立情報学研究所目録所在情報サービスのウェブサイト上で、2019年5月30日に開催されたセッション「CAT2020:目録所在情報システムのこれから」の当日資料と動画の公開が発表されています。同セッションは国立情報学研究所「学術情報基盤オープンフォーラム2019」において開催されたものです。

NII学術情報基盤オープンフォーラム2019 「CAT2020:目録所在情報システムのこれから」の動画の公開(国立情報学研究所目録所在情報サービス, 2019/7/10)
https://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2019/07/nii2019_cat2020.html

CAT2020:目録所在情報システムのこれから(国立情報学研究所)
https://www.nii.ac.jp/openforum/2019/day2_5.html

文部科学省、2018年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2019年6月28日、文部科学省は「平成30年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2018年度調査の対象の大学は、国立86、公立92、私立608の計786大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・図書館資料費は713億円で、2016年度に続き減少傾向となり、2017年度より6億円(0.8%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は297億円で、2017年度より5億円(1.7%)減少。
・機関リポジトリを持つ大学は、585大学(74.4%)となり、2017年度より49大学(9.1%)増加。
・533大学(67.8%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

国立情報学研究所(NII)、2020年以降の目録所在情報システム(CAT2020)の適用開始日を2020年6月1日と発表

2019年5月30日、国立情報学研究所(NII)は、「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(最終まとめ)」において2020年度第一四半期の予定としていた2020年以降の目録所在情報システム(CAT2020)の適用開始日を、2020年6月1日に決定したと発表しています。

また、現在公開している『目録情報の基準 第5版』(案)及び『目録システムコーディングマニュアル(改訂版)』(案)の確定版は今年度中に公開する予定としています。

CAT2020適用開始日(2020年6月1日)について(NII目録所在情報サービス,2019/5/30)
https://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2019/05/cat2020202061.html

国立情報学研究所(NII)、2020年以降の目録所在情報システム(CAT2020)テスト用サーバ運用開始へ:マニュアル案も公開予定

国立情報学研究所(NII)は、2019年5月28日に、2020年以降の目録所在情報システム(CAT2020)テスト用サーバの運用を開始し、併せてCAT2020における変更点に対応したマニュアル類の案を公開すると発表しています。

テスト用サーバは、CAT2020での新機能を搭載しており、実際に使用することにより目録・ILL業務が問題なく継続できるかを確認するためのものです。運用期間は2020年2月28日までの予定です。

公開されるマニュアル案は、『目録情報の基準 第5版』(案)及び『目録システムコーディングマニュアル(改訂版)』(案)です。

テスト用サーバ、マニュアル案のいずれについても、フィードバックを受け付けています。

CAT2020テスト用サーバ運用開始及びマニュアル案公開について(NII, 2019/5/20)
https://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2019/05/cat2020_1.html

E2135 - 私達の人生を変える図書館:第3次図書館発展総合計画(韓国)

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会は,所管官庁を跨いだ館種横断的な図書館政策の審議・調整・策定等を担う大統領直属組織であり,図書館法第14条で,法に準じた効力を持つ図書館発展総合計画を5年ごとに策定することになっている。その委員会が,2019年1月,第3次図書館発展総合計画(以後「第3次計画」)を発表した。第1次計画(2009年から2013年;E797参照),第2次計画(2014年から2018年)に続く2023年までの計画で,第2次計画の成果と課題,近年の情報・技術・社会環境や図書館へのニーズの変化をふまえ策定された。人間疎外・地方消滅・経済の二極化といった社会の変化に市民が適応できるよう,課題に能動的に対応できる図書館制度を構築することが目的である。本稿では,ビジョン「私達の人生を変える図書館」を掲げ,3つのコアバリュー「人への包容性」「空間の革新性」「情報の民主性」のもと,4つの戦略目標に13の中心的課題((1)から(13)を付与),36の推進課題を配置した第3次計画について戦略目標ごとに見ていきたい。

「学認」等のサービスを組み合わせた大学間連携のための認証連携アーキテクチャ開発業績が文部科学省表彰・科学技術賞(開発部門)を受賞

2019年4月9日、文部科学省が発表した「平成31年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰」において、京都大学の岡部寿男教授(国立情報学研究所(NII)客員教授)らのグループによる、「学認」「eduroam」「UPKI電子証明書発行サービス」を組み合わせた統合的な認証連携アーキテクチャの開発(業績名:大学間連携のための学術認証フェデレーションの開発)が「科学技術賞(開発部門)」を受賞しました。

NIIからの発表によると岡部教授らのグループによるアーキテクチャの開発・実用化によって、大学の学術コンテンツや学術ネットワーク資源等の安全な共有・共同利用、遠隔講義や単位互換などの大学間学生交流、商用サービスの利活用が容易になるとともに、本人同意を得る仕組みや仮名性・匿名性を実現しつつ、国際連携や商用サービスとの連携が可能になっています。

研究開発の成果はNIIの提供サービスとして実用化されており、2019 年3月末現在、学術認証フェデレーション「学認」は220機関、国際無線LAN相互利用規格「eduroam」は249機関、オープンドメイン認証局による「UPKI電子証明書発行サービス」は334機関に利用されています。

ページ