公文書館

【イベント】史料保存利用問題シンポジウム「地域史料の保存利用と公文書管理の在り方」(6/24・東京)

2017年6月24日、駒澤大学駒沢キャンパスにおいて、史料保存利用問題シンポジウム「地域史料の保存利用と公文書管理の在り方」が開催されます。

主催は日本歴史学協会と日本学術会議史学委員会で、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会と日本アーカイブズ学会が後援しています。シンポジウムでは3本の報告が行われます。

参加費は無料です。

日 時:2017年6月24日 13:30~17:30
会 場:駒澤大学 駒沢キャンパス 1号館 1-204教場

報告
自治体文書館のあゆみと地域史料保存―広島県立文書館の場合―
  西向 宏介(広島県立文書館主任研究員)
神奈川県立公文書館の現状と課題―全量選別と人員配置を中心に―
  上田 良知(神奈川県立公文書館非常勤職員)
地域史料の保存利用と資料ネット―千葉歴史・自然資料救済ネットワークの活動を通して―
  小関悠一郎(千葉大学教育学部准教授)

国立公文書館、「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開

国立公文書館が、「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開しています。

2016年度は、歴史資料等保有施設等が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握のため、アンケート調査を実施しています。2015年度に実施した調査のフォローアップとして、「国立公文書館等及び地方公共団体の公文書館等」90機関を再調査したほか、新たに、公文書管理法施行令に基づく「歴史資料等保有施設」483機関を調査しています。そのうち、国に関係する資料を所蔵している6機関に対して聞き取り調査を行っています。

また、歴史公文書等の所在情報を広く利用者に提供している国内外の先進的な事例について、国内の3事例、国外の3事例(英国・カナダ・欧州連合(EU))の情報を収集し、

・所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出
・データの提供、検索における利用者の確保に係る課題
・連携対象施設への協力、支援の在り方に係る課題

の側面から、所在情報を提供するに当たっての課題を調査しています。

オバマ財団・米国国立公文書館、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表

2017年5月3日、オバマ財団と米国国立公文書館(NARA)が、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表を行なっています。

オバマ財団が、オバマ政権時に作成された未分類の全ての大統領記録のデジタル化に対して資金提供するとの声明に従うもので、NARAは大統領記録の国家管理者としての役割を果たすものの、これまでの大統領のように記録保存のための大統領図書館をオバマ大統領センター内には建設せず、代わりにデジタルアーカイブを構築します。

オバマ大統領の記録は、デジタル化された後、NARAの既存の書庫で管理され、オバマ大統領センター内のオバマ博物館等での展示の際に貸し出すなどして利用されます。

【イベント】フォーラム なぜアーカイブズは必要なのか Part.2「地方再生に向けた公文書管理」(5/12・釜石)

2017年5月12日、岩手県釜石市の釜石PIT(釜石情報交流センター)において、国文学研究資料館主催のフォーラム なぜアーカイブズは必要なのか Part.2「地方再生に向けた公文書管理」が開催されます。

地方再生に必要な地域の歴史の共有と、住民の行政への参加の在り方について考えるとともに、東日本大震災から6年余を過ぎた現在の地域の復興に目を向け、地震・津波災害の記憶と経験を継承し、次代の社会を築く方法を考える契機とすることも目的としています。

以下の5つの報告の後、神戸大学の奥村弘教授、いわて高等教育コンソーシアム地域研究推進委員からのコメント及び質疑応答が行われます。

入場は無料です。

OCLC Research、アーキビストがIT専門家と効果的に連携するために必要な知識を解説した手引きを公開

2017年4月27日、OCLC Researchが、“Demystifying IT: A Framework for Shared Understanding between Archivists and IT Professionals”を公開しました。

あらゆる種類の電子記録やデジタルコンテンツへの対応が必要となった現状に鑑み、アーキビストが、その問題を解決するためにIT専門家と効果的に連携する際に知っておくべき、IT分野における優先事項・技術・文化を解説したものです。

2015年7月に公表した報告書“The Archival Advantage : Integrating Archival Expertise into Management of Born-digital Library Materials”の手引きであり、図書館やアーカイブ機関がボーンデジタル資料管理を実施するにあたって必要な知識を得るための事業“Demystifying Born Digital”シリーズの後継レポートとして位置付けられています。

E1906 - 京都府立総合資料館が京都学・歴彩館として再出発

京都は日本文化の心のふるさとであり,京都に関する歴史・文化の研究は,日本文化全体と大きく繋がっている。京都府立京都学・歴彩館(以下,京都学・歴彩館)では,京都や京都との関わりの中で成立・発展してきた特色豊かな文化について,国内外からの幅広いアプローチにより研究していくことを「京都学」ととらえ,これを推進・発信することで京都文化のさらなる発展を目ざすことを目標としている。

オーストラリア国立公文書館、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告書を公開

2017年4月13日、オーストラリア国立公文書館(NAA)が、政府の独立審査“Whole-of-Government Internal Regulation (Belcher Red Tape Review)”の一環で行われた、“Digital Continuity 2020 Policy”に基づく、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告の内容を発表しています。

NAAが2015年と2016年に実施した調査に基づくもので、各機関の情報管理の能力や実績、改善点が示されています。

2010年から2015年にかけて、デジタルで情報を管理している連邦政府機関は44%増加し、連邦政府機関の3/4が、記録をデジタルで管理しているとのことです。

NAAでも、関連する報告書として“Check-up Digital survey report (2015)”及び“Information and Records Management Practices in Australian Government Agencies (2016)”をオンラインで公開しています。

英国図書館、国内の10機関と連携し、記録媒体の劣化・旧式化により再生できない恐れがある音声記録50万点の保存を目的とした事業を開始

2017年4月12日、英国図書館(BL)が、宝くじ基金(National Lottery grant)等の助成を得て、記録媒体の物理的劣化や旧式化により再生できない恐れがある音声記録50万点の保存を目的とした、国内の10の機関との連携事業“Unlocking Our Sound Heritage”の開始を発表しています。

参加機関は、北アイルランド国立美術館、アーカイブズ+及びマンチェスター市議会、ノーフォーク・レコードオフィス、スコットランド国立図書館、レスター大学、サセックス大学のKeep、タインアンドウィア文書館・博物館、ウェールズ国立図書館、ロンドン市公文書館、Bristol Cultureの10機関です。

BLの“Save Our Sounds”事業の一環であり、2019年には、音源を検索し聴くことができるウェブサイトを公開する計画となっています。

E1903 - 次世代デジタルアーカイブ研究会の新たな挑戦

017年1月21日,京都大学において,次世代デジタルアーカイブ研究会のキックオフ研究会「デジタルアーカイブの再設計~資料の利用のために何をすべきか/何ができるか~」が開催された。筆者が代表を務める次世代デジタルアーカイブ研究会は,ウェブ上で学術研究等の資料と情報を共有・保存するために,これからのデジタルアーカイブがどうあるべきかを考える若手の研究者や実務家が中心の集まりである。分野と媒体を問わない様々な資料とデータの作成,公開,長期保存,信頼性の保証等,多様な観点からの悩みや疑問,不満等を自由に議論することを目指している。

E1905 - 韓国国会図書館の取組:国立国会図書館との業務交流から

国立国会図書館(NDL)は,韓国国会図書館(NAL)及び韓国国会立法調査処(NARS)と,それぞれの立法支援サービスについて相互理解を深めることを目的として業務交流を行っている。1年ごとに日韓が交互に職員を派遣して意見交換や互いの経験を共有することとしており,直近では2017年1月11日と12日に日本で開催し,日韓両国から各2名が報告を行った。韓国の2機関の報告のうち,本稿では,「国会発生情報への国民のアクセスの整備」をテーマに行われたNALとの報告から,NALの取組の一端を紹介する。

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