公文書館

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「西日本豪雨 資料保存利用機関等被災状況」をウェブサイトで公開

2018年7月12日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、平成30年7月豪雨をうけ、資料保存利用機関等被災状況をまとめた「西日本豪雨 資料保存利用機関等被災状況」をウェブサイトで公開しました。

内容は随時更新するとしています。

第1報(2018年7月11日段階)によると、岡山県立記録資料館が「県内の現用公文書の状況について,悉皆調査を行う」、広島県立文書館が「状況は不明。これから県内の状況を把握したい」、愛媛県歴史文化博物館が「館の被災なし。南予地方を中心に民間及び公的施設の所蔵資料が被災。水損資料の保管場所が不足。」となっています。

全史料協 新着情報
http://www.jsai.jp/
※2018.7.12欄に「速報 西日本豪雨 資料保存機関等被災状況」とあります。

西日本豪雨 資料保存利用機関等被災状況 (全史料協)
http://jsai.jp/rescueA/NishinihonHR2018/201807HR1.html

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「大阪北部地震 資料保存利用機関等被災状況」を公表

2018年6月21日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、6月18日に大阪府北部で発生した地震を受け、「大阪北部地震 資料保存利用機関等被災状況」を公表しました。

6月21日段階での、資料保存機関等の被災状況が表でまとめられています。

全史料協 新着情報
http://www.jsai.jp/
※2018.6.21欄に「速報 大阪北部地震 資料保存機関等被災状況」とあります。

大阪北部地震 資料保存利用機関等被災状況 [PDF:2ページ]
http://jsai.jp/ibbs/b20180621.pdf

生徒の学習に利用できる一次資料を無料で提供するサービス(米国)(記事紹介)

2018年6月20日付けの米・School Library Jouranal(SLJ)誌(オンライン)が、生徒の学習に利用できる一次資料を無料で提供しているサービスを紹介する記事“Free Primary Sources To Engage Students”を掲載しています。

記事では、一次資料は、二次資料では詳しく分からない点を補い、生徒が自身の疑問を解決することを促すため、重要なものであるとし、それら一次資料を無料で提供しているサービスを以下の通り紹介しています。

・米国の公共放送の歴史的コレクションを提供するAmerican Archive of Public Broadcasting(AAPB)の“Special collections”及び“curated exhibits”

・歴史的な新聞の検索サイトChronicling Americaの“recommended topics”

・米国デジタル公共図書館(DPLA)の一次資料セットやオンライン展示

・米国議会図書館(LC)の教員支援ページや一次資料セット

・米国国立公文書館(NARA)の“DocsTeach”及び“OurDocuments.gov”

・ニューベリー図書館のデジタルコレクション

【イベント】日本アーカイブズ学会2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」(6/30・東京)

2018年6月30日、東京都豊島区の学習院大学において、日本アーカイブズ学会(JSAS)による2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」が開催されます。

参加費は無料で、事前の申込みも不要です。

内容は以下の通りです(予定)。

開会あいさつ

国立公文書館「アーキビストの職務基準書」に関する報告 
伊藤一晴氏(国立公文書館)

コメント
太田富康氏(埼玉県立文書館)
加藤聖文氏(国文学研究資料館)
渡邊健氏(株式会社データ・キーピング・サービス)

意見交換

閉会あいさつ

2018年度第1回研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」(JSAS,2018/6/13)
http://www.jsas.info/modules/news/article.php?storyid=324

米・ワシントン州、州立図書館・州立文書館等が所蔵する一次資料を活用した教育用ポータルサイト“Primarily Washington”を公開

米・ワシントン州の州務長官(Washington Secretary of state)の2018年6月4日付けのブログで、“Primarily Washington”の公開が発表されています。

学校教育や生涯学習の促進や、住民による地元の歴史の理解を目的に、ワシントン州立図書館・ワシントン州立公文書館、及び、両館等による共同プロジェクト“Legacy Washington” が、教員や公共教育の監督官庁と連携して作成・公開したものです。

“Primarily Washington”は、授業プランと両館等が所蔵する一次資料(primary sources)とを関連付けて作成したオンラインの教育ポータルで、現在は6つの授業プランが用意されています。

今後は、同州の歴史に関するオンライン展示の公開も予定されています。

英国国立公文書館(TNA)・サリー大学・Open Data Institute(ODI)による、ブロックチェーン技術を用いたデジタル記録の内容保証のためのプロジェクトARCHANGEL(記事紹介)

2018年6月5日付けの英国国立公文書館(TNA)のブログが、英国国立公文書館(TNA)・サリー大学・Open Data Institute(ODI)によるプロジェクトARCHANGELを紹介しています。

公文書館がデジタル記録の信頼のおける管理者としてあり続けるために、公文書館に移管された時点の記録との同一性や、修正された場合もそれが合法的なもので内容に影響を与えていないことを保証するための課題を解決することを目的としたプロジェクトです。

同プロジェクトでは、同問題を解決するため、公文書館が、許可型ブロックチェーン(Permissioned blockchain)に文書のハッシュ値を記録することを可能とする事を目的とした、ブロックチェーン技術を用いたプロトタイプを作成しています。

国立公文書館、地方公文書館等が所蔵する主要な明治期公文書等のデジタル化画像への一元的アクセスを可能とする特設ページを開設

国立公文書館が、地方公文書館等が所蔵する主要な明治期公文書等のデジタル化画像への一元的アクセスを可能とする特設ページ「主な明治期公文書等」を開設しました。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「地方公文書館等の主な明治期公文書等紹介ページの開設についてnew」とあります。

地方公文書館等の主な明治期公文書等紹介ページの開設について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20180604163441.html

参考:
国立公文書館、全国の公文書館等の展示情報を紹介するページを公開
Posted 2016年12月21日
http://current.ndl.go.jp/node/33148

京都府立京都学・歴彩館、「京の記憶アーカイブ」に古典籍・図書543点のデジタル画像を追加:閲覧制限資料を除く貴重書指定の全資料の閲覧が可能に

2018年5月31日、京都府立京都学・歴彩館が、「京の記憶アーカイブ」に、古典籍・図書543点(貴重書263点を含む)のデジタル画像を追加したと発表しました。

今回の追加により、一部閲覧制限のある資料を除き、貴重書指定の全資料の閲覧が可能となったとしています。

お知らせ(京の記憶アーカイブ)
http://www.archives.kyoto.jp/?page_id=100
※2018年05月31日欄に「『都すずめ案内者』、『四季漬物塩嘉言』、『毛吹草』などの古典籍・図書543点(貴重書263点を含む)のデジタル画像を新たに追加しました。」とあります。

米国国立公文書館(NARA)、“Innovation Hub”で利用者がデジタル化しオンラインで公開した資料が30万ページに到達したと発表

2018年5月25日、米国国立公文書館(NARA)が、“Innovation Hub”において利用者がデジタル化し、NARAがオンラインで公開した資料が、5月初旬に30万ページに到達したと発表しています。

“Innovation Hub”は、同館の公開済のアイテムへのタグ付やテキスト化、 ウィキペディアのエディタソンの開催、一次資料を用いた校外学習などが可能な施設で、利用者が自身でスキャンした同館資料のデジタル画像を無料で入手できる代わりに、利用者から作成した画像の提供を受け、8から10週間後にはオンラインで公開することを行っています。

2024年までの5億ページの記録のデジタル化とオンラインカタログでの公開を目標としている同館にとっても重要な事業と紹介されています。

国立公文書館、東京本館閲覧室において外邦図デジタルアーカイブ作成委員会保有データの提供(閲覧)を開始

国立公文書館が、東京本館閲覧室の専用端末(1台)で、外邦図デジタルアーカイブ作成委員会保有データの提供(閲覧)を開始したと発表しています。

同館では、他機関が所蔵する国の公文書やこれを補う情報が記載された資料を対象に、デジタル複製によるそれら資料の収集及びそれらの提供に当たっての課題把握を行なうことで、歴史資料等の収集及び提供を実現するパイロット事業を実施しています。

今回公開されたものは、旧陸軍参謀本部・陸地測量部が作成・複製した、日本領土以外の地域の地図について、東北大学、京都大学、大阪大学、お茶の水女子大学等の研究者や専門家からなる 「外邦図研究会デジタルアーカイブ作成委員会」がデジタル化したもので、同資料の複写に関しては、2018年度中の開始予定で調整していると説明されています。

国立公文書館 お知らせ
http://www.archives.go.jp/
※「デジタル画像の新規提供(外邦図デジタルアーカイブ作成委員会保有データ)開始について new」とあります。

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