公文書館

著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開される(英国)

2017年6月20日に、英国において、著作権とデジタル文化遺産に関するオンライン情報資源を提供するウェブサイト“Copyright Cortex”が公開されました。

図書館・アーカイブズ・ミュージアムといった機関に対して、デジタル文化遺産の作成・管理・利用への著作権法の影響に関する情報や、専門家による解説を提供する事を目的としており、英国研究会議(RCUK)の創造経済における著作権と新たなビジネスモデルに関する研究センターである“CREATe”、英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、Europeana等がパートナーとなっています。

学術刊行物・実践ガイド・政策文書・事例研究といった、インターネット上でオープンアクセスで公開されている、著作権とデジタル文化遺産に関する幅広い資料へのリンクを整理して提供しているほか、実務者を対象としたテキスト“Copyright and Digital Cultural Heritage”を公開しています。同テキストは、英国の文化遺産機関を対象に、国内外からのデジタル文化遺産へのアクセスや利用への影響に焦点をあてて、著作権法を包括的に解説するものです。

米・アリゾナ州内にあった日系アメリカ人の強制収容所で発行された新聞がデジタル化して公開

2017年6月8日、アリゾナ州立大学(ASU)が、アリゾナ州立大学図書館とアリゾナ州立図書館・文書館・公的記録局が共同で、アリゾナ州内にあった2か所の日系アメリカ人の強制収容所で発行された新聞5,000ページ分デジタル化し、“ASU Library Digital Repository”で公開したと発表しています。

全文検索も可能となっています。

ASU archivist makes Japanese Internment Camp Collection digitally accessible(ASU,2017/6/8)
https://asunow.asu.edu/20170608-solutions-asu-archivist-makes-japanese-internment-camp-collection-digitally-accessible

【イベント】地方史研究協議会・横浜市歴史博物館共催シンポジウム「学校資料の未来~地域資料としての保存と活用~」(8/7・横浜)

2017年8月7日、横浜市歴史博物館において、地方史研究協議会・横浜市歴史博物館共催シンポジウム「学校資料の未来~地域資料としての保存と活用~」が開催されます。

現在、各地で学校の統廃合が進み、学校資料の散逸が危惧されているほか、統廃合に直面していない学校においても、学校に固有な事情が存在する中で、管理体制が十分に確立できないという問題を抱えていることから、同シンポジウムは、学校に所在するさまざまな資料が地域の歴史を物語る地域資料でもあるという点に着目して学校資料を捉え直すとともに、今後の散逸を防止する観点のもと、どのような保存・活用のあり方が望ましいのか、その多様な資料を総体的に把握し、議論の俎上にあげていきながら考えて行くことを目的としています。

参加費として500円必要です。

地方史研究協議会・横浜市歴史博物館共催シンポジウムのご案内(地方史研究協議会
http://chihoshi.jp/?p=1120

【イベント】全史料協関東部会第291回定例研究会「鎌倉市におけるアーカイブズの設立に向けた動向」(7/7・鎌倉)

2017年7月7日、神奈川県鎌倉市の鎌倉市中央図書館において、全史料協関東部会第291回定例研究会「鎌倉市におけるアーカイブズの設立に向けた動向」が開催されます。

鎌倉市の「かまくら21男女共同参画プラン」の一事業として『かまくらの女性史』シリーズを刊行し、現在は新たな資料の発掘、保全、文書館設立に向けた活動を行っている「かまくら女性史の会」の活動紹介と、鎌倉市中央図書館の近代史資料室において実験的に始められている公文書の評価選別についての報告が行われます。

参加には事前の申し込みが必要で、参加費は、部会員は無料ですが、非会員は資料代として500円が必要です。

第291回定例研究会のおしらせ(全史料協関東部会)
http://www.jsai-kanto.jp/study291.html

上越市立高田図書館(新潟県)、公文書センター所蔵資料出前展示「江戸時代に発生した大火:高田城下編」を開催中:2016年12月の糸魚川大火を受けて

2017年5月2日から6月29日まで、新潟県の上越市立高田図書館が、同市の公文書センター所蔵資料の出前展示「江戸時代に発生した大火:高田城下編」を開催しています。

報道によると、2016年12月に発生した糸魚川大火を受けて企画されたもので、公文書センターや図書館が所蔵する、江戸時代の現在の上越市域のうち、高田城下で発生した大火に関する資料が展示されています。

同市立直江津図書館でも8月に「直江津編」が開催されるとのことです。

上越市立図書館 現在のテーマ展示(上越市立図書館)
https://www.lib.joetsu.niigata.jp/?page_id=198

【イベント】史料保存利用問題シンポジウム「地域史料の保存利用と公文書管理の在り方」(6/24・東京)

2017年6月24日、駒澤大学駒沢キャンパスにおいて、史料保存利用問題シンポジウム「地域史料の保存利用と公文書管理の在り方」が開催されます。

主催は日本歴史学協会と日本学術会議史学委員会で、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会と日本アーカイブズ学会が後援しています。シンポジウムでは3本の報告が行われます。

参加費は無料です。

日 時:2017年6月24日 13:30~17:30
会 場:駒澤大学 駒沢キャンパス 1号館 1-204教場

報告
自治体文書館のあゆみと地域史料保存―広島県立文書館の場合―
  西向 宏介(広島県立文書館主任研究員)
神奈川県立公文書館の現状と課題―全量選別と人員配置を中心に―
  上田 良知(神奈川県立公文書館非常勤職員)
地域史料の保存利用と資料ネット―千葉歴史・自然資料救済ネットワークの活動を通して―
  小関悠一郎(千葉大学教育学部准教授)

国立公文書館、「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開

国立公文書館が、「平成28年度歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査報告書」を公開しています。

2016年度は、歴史資料等保有施設等が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握のため、アンケート調査を実施しています。2015年度に実施した調査のフォローアップとして、「国立公文書館等及び地方公共団体の公文書館等」90機関を再調査したほか、新たに、公文書管理法施行令に基づく「歴史資料等保有施設」483機関を調査しています。そのうち、国に関係する資料を所蔵している6機関に対して聞き取り調査を行っています。

また、歴史公文書等の所在情報を広く利用者に提供している国内外の先進的な事例について、国内の3事例、国外の3事例(英国・カナダ・欧州連合(EU))の情報を収集し、

・所在情報提供ページの設計・運用上の課題抽出
・データの提供、検索における利用者の確保に係る課題
・連携対象施設への協力、支援の在り方に係る課題

の側面から、所在情報を提供するに当たっての課題を調査しています。

オバマ財団・米国国立公文書館、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表

2017年5月3日、オバマ財団と米国国立公文書館(NARA)が、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表を行なっています。

オバマ財団が、オバマ政権時に作成された未分類の全ての大統領記録のデジタル化に対して資金提供するとの声明に従うもので、NARAは大統領記録の国家管理者としての役割を果たすものの、これまでの大統領のように記録保存のための大統領図書館をオバマ大統領センター内には建設せず、代わりにデジタルアーカイブを構築します。

オバマ大統領の記録は、デジタル化された後、NARAの既存の書庫で管理され、オバマ大統領センター内のオバマ博物館等での展示の際に貸し出すなどして利用されます。

【イベント】フォーラム なぜアーカイブズは必要なのか Part.2「地方再生に向けた公文書管理」(5/12・釜石)

2017年5月12日、岩手県釜石市の釜石PIT(釜石情報交流センター)において、国文学研究資料館主催のフォーラム なぜアーカイブズは必要なのか Part.2「地方再生に向けた公文書管理」が開催されます。

地方再生に必要な地域の歴史の共有と、住民の行政への参加の在り方について考えるとともに、東日本大震災から6年余を過ぎた現在の地域の復興に目を向け、地震・津波災害の記憶と経験を継承し、次代の社会を築く方法を考える契機とすることも目的としています。

以下の5つの報告の後、神戸大学の奥村弘教授、いわて高等教育コンソーシアム地域研究推進委員からのコメント及び質疑応答が行われます。

入場は無料です。

OCLC Research、アーキビストがIT専門家と効果的に連携するために必要な知識を解説した手引きを公開

2017年4月27日、OCLC Researchが、“Demystifying IT: A Framework for Shared Understanding between Archivists and IT Professionals”を公開しました。

あらゆる種類の電子記録やデジタルコンテンツへの対応が必要となった現状に鑑み、アーキビストが、その問題を解決するためにIT専門家と効果的に連携する際に知っておくべき、IT分野における優先事項・技術・文化を解説したものです。

2015年7月に公表した報告書“The Archival Advantage : Integrating Archival Expertise into Management of Born-digital Library Materials”の手引きであり、図書館やアーカイブ機関がボーンデジタル資料管理を実施するにあたって必要な知識を得るための事業“Demystifying Born Digital”シリーズの後継レポートとして位置付けられています。

ページ