公文書館

英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)・英国国立公文書館(TNA)・Jisc、学術文献での引用状況から特別コレクションの利用状況を調査する共同調査プロジェクトを開始

2017年12月、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)・英国国立公文書館(TNA)・Jiscによる共同調査プロジェクト“Citation Capture”の開始が発表されています。

学術成果物に引用された特別コレクション(Unique and distinctive collections:UDCs)を分析してその利活用状況を把握する調査で、アーキビスト・特別コレクション担当の図書館員・情報専門家に対して、特別コレクションの利用方法、特別コレクションを活用した学術成果の特徴や数、特別コレクションの引用スタイルに関する情報を示すことで、蔵書構築やイベント・プロジェクトの計画策定、アドヴォカシー活動に活用してもらうことを目的としています

また、文書館・図書館といった情報セクターにおけるユーザエンゲージメントやアウトプットの評価基準が必要であるとの認識のもと、同プロジェクトの第1フェーズでは、特別コレクションの引用スタイルに関する学界での慣行を確立し、その標準化の可能性を検討するとしています。

米・ワシントン州立公文書館、デジタルアーカイブの収録件数が2億件を突破

2017年12月4日、米・ワシントン州立公文書館は、2017年11月30日に同館のデジタルアーカイブであるWashington State Archivesの収録件数が2億件を突破したことを発表しました。

同館は、収録件数が2億件に達する日がいつになるかを予想する一般向けのコンテストを実施したとし、最も近い日付である2017年12月5日と予想した参加者に、賞品をプレゼントする予定とのことです。

プレスリリースによると、Washington State Archivesは、州政府と地方政府双方の機関による法的・財政的・歴史的に恒久的価値がある電子的記録の保存を目的に2004年に開設された米国で初めてのデジタルアーカイブであるとのことです。

Secretary of State’s Digital Archives passes 200 million milestone(2017/12/04,Washington Secretary of State)
https://www.sos.wa.gov/office/news-releases.aspx#/news/1260

アーカイブ資料を用いて過去の人物の「ソーシャルネットワーク」を構築する取り組み“Social Networks and Archival Context”(SNAC)のフェーズⅡが開始(米国)

図書館や文書館等で所蔵している過去の人物(団体、家族)についての記録やコレクションの情報を利用し、それらの人物の「ソーシャルネットワーク」を構築するSNAC(Social Networks and Archival Context)を連携して運営している機関のうちの1つである米国国立公文書館(NARA)のFerriero館長の2017年12月5日付けのブログで、同プロジェクトのフェーズⅡの開始が紹介されています。

SNACは米・バージニア大学図書館を中心に、NARAのほか、米・バージニア大学人文科学高度技術研究所(IATH)、米・カリフォルニア大学バークレー校情報学大学院、米・カリフォルニアデジタルライブラリ(CDL)が運営しています。

フェーズⅡの期間は2017年11月から2019年10月までで、協力機関もフェーズⅠの17館から29館に拡大されているほか、さらなる参加も呼び掛けられています。

フェーズⅡでは社会的目標と技術的目標の解決が目指されており、社会的目標としては、長期的な持続可能性を確保するためのビジネスモデルの開発や編集方針・基準の開発等が、技術的目標としては、データ提供機関がSNACへデータを投入する際のツールの開発、永続的識別子の付与、歴史研究のためのツールの強化等があげられています。

内閣府、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(第21回)の配布資料を公開

2017年11月30日に内閣府の国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(第21回)が開催され、配布資料が公開されています。

配布資料には、新たな国立公文書館基本計画原案が含まれています。

2017年11月30日開催 第21回 配布資料一覧(国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/20171130haifu.html

新たな国立公文書館基本計画原案(概要)(PDF: 363KB)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/20171130/shiryou1.pdf

スコットランド国立公文書館、ウェブアーカイブ“National Records of Scotland web archive”を公開

2017年11月20日、スコットランド国立公文書館(NRS) が、ウェブアーカイブ“National Records of Scotland web archive”を公開したと発表しています。

収集対象は、政府機関・裁判所や公開審問(public inquiry)、NRSに記録を移管している公的機関や民間団体です。

NRSがInternet Memory Research社と共同で実施しているものでパブリックドメインの情報を把握し、通常は、機密情報や知的財産について適切に処理するために、ウェブ情報の公開者と合意した後、収集を行なっています。

Web archive launched(NRS,2017/11/20)
https://www.nrscotland.gov.uk/news/2017/web-archive-launched

【イベント】福岡共同公文書館開館5周年記念講演会・シンポジウム「アーカイブズが築く未来~共同公文書館のチャレンジ~」(11/18・福岡)

2017年11月18日、福岡市の福岡共同公文書館において、同館の開館5周年記念講演会・シンポジウム「アーカイブズが築く未来~共同公文書館のチャレンジ~」が開催されます。

統治を検証する器として日本のアーカイブズが担うべき役割とは何か、全国初となる福岡県と市町村の「共同」公文書館にはどのような意義があるのか等、単なる歴史資料の保存庫ではない、これからのアーカイブズが築く未来について考えることを目的としています。

参加料は無料ですが、定員は120人で、事前の申し込みが必要です。

講師・パネリストは以下の通りです。

・講演会講師:大濵徹也氏(筑波大学名誉教授)
・コーディネーター:折田悦郎氏(九州大学大学文書館教授)
・パネリスト:大濵徹也氏(筑波大学名誉教授)、小池 聖一氏(広島大学文書館館長)、平井義人氏(日出町歴史資料館館長)

米国国立公文書館、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開

2017年10月26日、米国国立公文書館(NARA)は、JFK暗殺記録収集法(1992年)に則り、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開しました。これらの記録はオンラインで閲覧できます。

また、トランプ大統領は、今回公開されなかった残りの記録についても公開するよう命じており、NARAでは、2018年4月26日の期限終了までに大統領府及び政府機関による修正箇所の承認を得て、速やかに公開する予定です。

National Archives Releases JFK Assassination Records (NARA,2017/10/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-05

外務省外交史料館、「日本外交文書デジタルアーカイブ」に新規データを追加:「占領期」シリーズを除いた全巻がインターネット上で閲覧可能に

2017年10月23日、外務省外交史料館は、「日本外交文書デジタルアーカイブ」に「昭和期III」「日中戦争」「第二次欧州大戦と日本」「太平洋戦争」「サンフランシスコ平和条約」のシリーズ各巻を追加したと発表しています。

「日本外交文書デジタルアーカイブ」は、明治維新以降の日本の外交の経緯を明らかにし、あわせて外交交渉の先例ともなりうる基本的史料を提供することを目的に、外務省が1936年から公刊している『日本外交文書』をインターネット上で公開するもので、今回の追加により、「占領期」シリーズを除いた全巻がインターネット上で閲覧可能となりました。

外務省外交史料館 新着情報
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/
※「平成29年10月23日 日本外交文書デジタルアーカイブに「昭和期III」「日中戦争」「第二次欧州大戦と日本」「太平洋戦争」「サンフランシスコ平和条約」のシリーズ各巻を加えました。現在刊行済みの『日本外交文書』は,「占領期」シリーズを除いてすべてインターネット上で閲覧可能となりました。」とあります。

Europeana、文化遺産機関が人々の生活に与えている影響を評価する方法を指南する“Impact Playbook”の“PHASE I: Impact Design”を公開

2017年10月18日、Europeanaが、ミュージアム、図書館、アーカイブの日常の活動が人々の生活に与えている影響を評価する方法を指南する“Impact Playbook For Museums, Libraries, Archives and Galleries”の“PHASE I: Impact Design”を公開しました。

文化遺産機関が人々の生活に与えている、もしくは、与えようとしている影響を特定するためのプロセスを案内するもので、文化遺産機関全体で適用できる共通の方式として、文化遺産や評価の専門家によって作成されました。

今回公開されたものは、影響評価を企画する最初の段階について知ることができるようになっており、6つに分けられた各ステップでは、明確な目標とアウトカムに焦点があてられています。

【イベント】国際シンポジウム「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立をめざして」(11/11-12・神戸)

2017年11月11日と11月12日に、神戸大学先端融合研究環統合研究拠点コンベンションホールにおいて、科学研究費補助金基盤研究S「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立-東日本大震災を踏まえて-」研究グループ主催の国際シンポジウム「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立をめざして」が行なわれます。

東日本大震災後の実践的研究を踏まえながら、地域の歴史遺産を保全するための国際的なネットワークに着目し、これからの地域歴史資料学を展望するものです。

参加費は無料で、事前の申し込み不要です。

主な内容は以下の通りです。

●11月11日(土) ~災害資料の保存と活用~
・[趣旨説明]奥村弘氏(神戸大学)
・[基調講演]アンドルー・ゴードン氏(ハーバード大学)「災害が喚起する歴史保存と歴史認識の課題」
・[報告]イ・ユンギョン氏(韓国国家記録院/神戸大学)「韓国の災害資料の管理・活用の現状-公共機関を中心として-」
・[コメント]エリザベス・マリ氏(東北大学災害国際研究所)、白井哲哉氏(筑波大学)、佐々木和子氏(神戸大学)
・討論

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