公文書館

米・国立公文書館とメロン財団、持続可能な歴史記録のデジタル版の公開・発見システムの計画・開発のための事業を開始

2017年3月23日、米・国立公文書館(NARA)は、同館所管の歴史資料の保存や刊行等を行う“National Historical Publications and Records Commission”(NHPRC)を通じ、メロン財団(Andrew W. Mellon Foundation)と共同で“Digital Edition Publishing Cooperatives”事業を実施すると発表しています。

これまでの経験では、個々の学術成果のデジタルインフラを構築・維持し続けることが困難であることから、歴史記録のデジタル版を、研究者・学生・国民が利用しやすくするために、信頼ができ、持続可能で、現場主導型のシステムの計画を策定し、実装することを目的としています。

NARAでは、そのシステム開発のために、助成金付きの提案を求めており、メロン財団が最大200万ドルの資金を提供し、NHPRCが助成金受領者の選定を含むプロセスの管理を担当します。

取組の第1段階として、計画策定のためとして、2017年12月に、8件の提案に対して、1年間で最大10万ドルの助成金が与えられます。

イタリア、“Digital Library Italiana”の開発に着手

2017年3月10日、イタリアの文化遺産・文化活動・観光大臣が、イタリアの文化遺産の保存・展示・普及を目的に、デジタルライブラリ“Digital Library Italiana”の開発のために200万ユーロを割り当てたことを発表しています。

イタリアの101のアーカイブズと46の図書館、イタリア国立映画実験センター(Centro Sperimentale di Cinematografia)、教育映画連盟( L’Unione Cinematografica Educativa)が所蔵するコンテンツ(図書・写真)が登録されます。

デジタル化の調整については、同省所管の中央カタログ記録研究所(Istituto Centrale per il Catalogo e la Documentazione:ICCD)が担当します。

OCLC Research、MLAの相互理解や連携の拡大を目的に実施した調査の報告書を公開

2017年3月21日、OCLC Researchが、報告書“Collective Wisdom: An Exploration of Library, Archives and Museum Cultures”を公開しました。

特に継続教育や専門性開発の分野において、お互いの部門の実践や文化等の相互理解や、連携の拡大を目的に、18人の司書・学芸員・アーキビストが各部門の年次総会(米国博物館協会年次総会、米国図書館協会年次大会、米国アーキビスト協会年次大会)に参加し、得られた知見や推奨事項をまとめたものです。

参加者は、3部門において共通する課題として、保存・保全、多様性・公平性・包含性、雇用と職場の慣行、持続可能性(予算と環境)をあげ、また、必要な資料や各機関の公共的価値を確保するために、個人・組織・部門毎はもちろん3部門全体としてのよりよい擁護者となる必要性を指摘しています。

また、MLA連携に関する推奨事項やアイデアなどは、付録Aとして纏められています。

【イベント】日本アーカイブズ学会2017年度大会(4/22-23・東京)

2017年4月22日と23日に、学習院大学で、日本アーカイブズ学会2017年度大会が開催されます。

22日は、総会のあと学習院大学大学院アーカイブズ学専攻教授・高埜利彦氏による講演会「日本のアーカイブズ制度を回顧する」が行なわれます。

23日は、午前に自由論題研究発表会が行なわれ、17本の発表が予定されています。午後には「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト制度の発展をめざして」をテーマとする企画研究会シンポジウムが行なわれ、

・保坂裕興氏(学習院大学大学院アーカイブズ学専攻教授)「アーキビスト養成の国際的動向-能力保障型の人材育成-」
・加藤丈夫氏(独立行政法人国立公文書館長)「職務基準書を用いたアーカイブズ専門職制度の開発」

の2本の報告のほか、大友一雄氏(人間文化研究機構国文学研究資料館教授)のコメントが予定されています。

参加費が必要ですが、事前申込は不要です。

韓国・国会図書館、国会記録保存所のウェブサイトで、歴代大統領の下野と弾劾関連の記録物を紹介

2017年3月13日、韓国・国会図書館が、3月の「国会の主な記録物紹介」コンテンツとして、歴代大統領の下野と弾劾関連の記録を、国会記録保存所のウェブサイトで公開したと発表しています。

同館では、2017年1月から、所蔵する国会記録物を活用し、毎月時宜に適ったテーマで紹介する「国会の主な記録物紹介」を国会記録保存所のウェブサイトで行なっています。

1月は「歴代国会議長の新年の挨拶」、2月は「国会図書館開館記念」がテーマで、今後のテーマは、4月は「済州島四・三事件」、5月は「国会開院記念」が予定されています。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「154 국회도서관, 역대 대통령의 하야와 탄핵 관련 기록물 공개 2017-03-13 」(国会図書館歴代大統領の下野と弾劾関連記録物公開)とあります。

米・メイン州立図書館とメイン州立公文書館、同州の歴史史料のクラウドソーシングでのテキスト化プロジェクトを開始

2017年3月3日、米・メイン州は、メイン州立図書館とメイン州立文書館が、同州の歴史史料をより利用しやすくするために、“Digital Maine Transcription Project”を開始すると発表しています。

同州のデジタルリポジトリ“DigitalMaine”を用いて実施するもので、“DigitalMaine”上で、利用者に対して、歴史史料の内容を入力する機能を提供し、それにより史料の全文検索を可能とさせる計画です。また、テキスト化された史料は、視覚障害者等への読み上げソフトに対応させます。

同プロジェクトは、職員が、米国国立公文書館(NARA)やスミソニアン協会が実施した同種の事業を見て計画したとのことです。

Maine State Archives, Library launch Digital Maine Transcription Project(米・メイン州,2017/3/3)
http://www.maine.gov/sos/news/2017/archivesdigitalproject.html

国立公文書館、「最新のIT技術を活用したデジタルアーカイブ・システムの調査検討報告書」を公開

国立公文書館が、2017年1月付けの報告書「最新のIT技術を活用したデジタルアーカイブ・システムの調査検討報告書」を公開しています。

この報告書は、最新のIT技術を活用したデジタルアーカイブ・システムに関する情報を提供し、全国の公文書館等のデジタルアーカイブ化の推進に資するため、

・デジタルアーカイブ・システムに関連する最新のIT技術
・デジタルアーカイブ・システムで提供するサービス

の調査検討を行なったものです。

調査研究報告書(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/about/report/#Repo_02
※「デジタルアーカイブ」に「最新のIT技術を活用したデジタルアーカイブ・システムの調査検討報告書(平成29年1月)(PDF)」とあります。

国立公文書館、デジタル展示「災害に学ぶ ―明治から現代へ―」を公開

2017年2月28日、国立公文書館が、デジタル展示「災害に学ぶ ―明治から現代へ―」を公開しました。

同館所蔵資料の中から明治時代以降の災害についての資料を紹介するもので、2015年秋の特別展「災害に学ぶ -明治から現代へ-」を再編成したものです。

Twitter(@JPNatArchives,2017/2/28)
https://twitter.com/JPNatArchives/status/836410677317238785

災害に学ぶ -明治から現代へ-
http://www.archives.go.jp/exhibition/digital/saigai/index.html

内閣府、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(第18回)の配布資料を公開

2017年2月15日に内閣府の国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(第18回)が開催され、配布資料が公開されています。

配布資料には、新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書(案)の概要、本文、参考資料が含まれています。

2017年2月15日開催 第18回 配布資料一覧(国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/20170215haifu.html

新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書(案)【概要】(PDF: 294KB)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/20170215/shiryou1.pdf

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