公文書館

東寺百合文書WEB、目録データの一括ダウンロードが可能に

2017年10月10日、京都府立京都学・歴彩館は、同館が運営する「東寺百合文書WEB」の目録データがまとめてダウンロードできるようになったと発表しています。

東寺百合文書WEB お知らせ
http://hyakugo.kyoto.jp/
※「2017年10月10日 東寺百合文書の目録データをダウンロードできるようになりました。」とあります。

目録データの一括ダウンロードについて(東寺百合文書WEB,2017/10/10)
http://hyakugo.kyoto.jp/hyakuwa/data_download

参考:
E1561 - 京都府立総合資料館による東寺百合文書のWEB公開とその反響
カレントアウェアネス-E No.259 2014.05.22
http://current.ndl.go.jp/e1561

米国議会図書館、図書館員とアーキビスト向けのポータルサイトをリニューアル

2017年10月3日、米国議会図書館(LC)が、図書館員とアーキビスト向けのポータルサイト“Librarians and Archivists”をリニューアルしたと発表しています。

同館が世界の情報専門家向けに提供している各種情報源へのアクセスを合理化することが目的で、トップページには、収集(Acquisitions)・書誌情報の提供(Bibliographic Access)・保存(Preservation)・利用サービス(Public Service)というLCの基本的機能について、それら事業の概要や、各分野におけるコンテンツや文献へのリンクを提供しているほか、各種オンラインカタログやLC分類、BIBFRAME、MARC21のページへのリンクも設けられています。

米国国立公文書館、連邦政府各機関から提出された記録管理に関する報告書を分析した報告書を公開

2017年9月28日、米国国立公文書館(NARA)が、連邦政府各機関から提出された、上級記録管理官報告書(SAORM Report)・連邦電子メール管理報告書(Federal Email Management Report)・記録管理に関する自己評価(RMSA)を分析した報告書“Federal Agency Records Management Annual Report 2016”を公開しました。

分析の結果、2019年12月31日が期限となっている、全ての永続的な電子記録の電子的フォーマットでの管理への移行に向けて、連邦政府機関全体で、記録管理の改善と電子記録や電子メール管理の強化が進展していることがわかったとされています。

2016 Annual RM Report Released(NARA,2017/9/28)
https://records-express.blogs.archives.gov/2017/09/28/2016-annual-rm-report-released/

英国国立公文書館と英国研究図書館コンソーシアム、覚書を更新

2017年9月13日、英国国立公文書館(TNA)と英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)が、締結している覚書を2020年まで延長したと発表しています。

2014年10月に締結した覚書では、共同研究の促進や合同会議“Discovering Collections, Discovering Communities”(DCDC)の開催といった成果をもたらしましたが、新しい覚書では、この関係性を強化するとともに、共同研究・知識の交換に関する機会のさらなる提供、図書館や公文書館等の間での連携を強化するという両館の責任が強調されています。

国立公文書館、ベトナム国家記録アーカイブズ局と協力覚書を交換

国立公文書館が、2017年9月12日に、ベトナム国家記録アーカイブズ局とアーカイブズ及び記録管理に係る協力覚書を交換したと発表しています。

ベトナム国家記録アーカイブズ局との協力覚書の交換について(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/news/20170912.html

米・イリノイ大学アーバナシャンペーン校のiSchool、図書館・公文書館による無形文化遺産の保護をテーマとしたホワイト・ペーパーを公表

2017年9月14日 イリノイ大学アーバナシャンペーン校のiSchoolが、図書館・公文書館による無形文化遺産の保護の可能性についての議論・研究の活性化を目的としたホワイト・ペーパー“Libraries and Archives and the Preservation of Intangible Cultural Heritage: Defining a Research Agenda”を公表しました。

米国内の様々な無形文化遺産の保護にかかわる研究者や実務家と連携して行なわれた無形文化遺産の保存プロジェクト“Preserving Intangible Cultural Heritage project”の一環です。

ホワイト・ペーパーでは、これまで有形文化遺産の保護に関する研究が中心であった図書館情報学において、無形文化遺産の保護において有用と考えられる分野について以下のように指摘しています。

米国国立公文書館、「2018-2022年度戦略計画」の原案を更新

米国国立公文書館(NARA)は、2017年8月に実施していたパブリックコメントで寄せられた意見を受け、「2018-2022年度戦略計画」の原案を更新し、更新した原案を、米・行政管理予算局(OMB)に提出したと発表しています。

変更点として、

・5億ページの記録のデジタル化とオンラインカタログでの公開の期限を2020年から2024年に延長

・2022年12月31日までの電子的な記録管理への完全移行に関して「可能な限り最大限に」(to the fullest extent possible)の文言を追加

・2020年までに、電子的的な記録管理移行のための適切な人材開発プログラムを策定することを追加

があげられています。

Draft National Archives Strategic Plan(NARA,2017/9/15)
https://www.archives.gov/about/plans-reports/strategic-plan/draft-strategic-plan

英・Jiscと英国国立公文書館が覚書を締結

2017年9月4日、英国国立公文書館(TNA)が、英・Jiscと覚書を締結したと発表しています。

両機関間での初めての正式な合意で、コレクションの発見可能性の向上、デジタルスキルの開発、共同研究の支援を目的としており、期間は2017年から2019年までです。

The National Archives and Jisc sign a new agreement(TNA,2017/9/4)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/memorandum-of-understanding-with-jisc/

英国国立公文書館、地方公共団体の公文書館が20年ルールに対応するための資金援助の今年度分を実施

2017年9月6日、英国国立公文書館(TNA)は、地方公共団体の公文書館60館が20年ルールに対応するための資金援助の今年度分66万ポンドを実施したと発表しています、

2015年の法改正により、公記録法(Public Records Act)で指定された地方公共団体の公文書館でも20年ルールが導入されたことに対応するもので、2016年から2025年までの10年をかけて、公的記録を保管する機関に対し、TNAから660万ポンドの資金が提供され、地方政府による20年ルールへの変更を支援するものです。

Funding for local authority archives for taking in public records (TNA,2017/9/6)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/funding-for-local-authority-archives-for-taking-in-public-records/

鳥取県立図書館・鳥取県立公文書館、鳥取大地震・鳥取県西部地震・鳥取県中部地震に関する企画展を開催

鳥取県立図書館と鳥取県立公文書館が、各々、鳥取大地震・鳥取県西部地震・鳥取県中部地震に関する企画展を開催します。

鳥取県立図書館では、2017年9月1日から9月29日まで、企画展「鳥取大地震の記録展」を開催します。1943年に発生した鳥取大地震に関する記録を中心に、2000年の鳥取県西部地震、2016年の鳥取県中部地震の記録も紹介する展示です。

鳥取県立鳥取県立公文書館では、2017年9月8日から10月25日まで、企画展「鳥取大地震・西部地震・中部地震 ―被災から復興への記録―」が開催されます。

【企画展示・郷土】鳥取大地震の記録展(平成29年9月1日から9月29日まで)(鳥取県立図書館)
http://www.library.pref.tottori.jp/exhibition/2991929-1.html

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