情報流通

米国コロラド州とワイオミング州における大学図書館等のコンソーシアム“the Alliance”のリポジトリの構築・運用について(記事紹介)

2015年8月に開催される予定の第81回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会の資料として、IFLAのウェブサイトに、 Maggie Farrell氏による“Development of a Cross Institutional Digital Repository”と題した記事が公開されています。

Maggie氏は、2015年7月までワイオミング大学図書館の館長を務めており、同館を含め、コロラド州とワイオミング州に立地する大学図書館等によるコンソーシアム“the Alliance”(旧:“the Colorado Alliance of Research Libraries”)の構成機関が共同出資でスタッフを雇用するなど、互いに協力し、新しいコレクションの収集や既存のデジタルコレクションへのアクセスの改善などに成功したといい、(1)共同体制の形成、(2)リポジトリを開発するためのソフトウェアの選択、といったプロセスと、(3)社会工学が共同のためにはいかに重要かということについて述べられているようです。

●共用リポジトリを構築する事で得られる利点
●共用リポジトリの構築にあたっての検討事項
●“The Alliance”の事例における知見
●共用リポジトリが成功を収めるための提案

国立国会図書館(NDL)、海外から利用可能なNDLのサービス等を紹介するページを開設

国立国会図書館は海外の日本研究を支援するためのサービスを提供しており、海外から利用可能なサービスを中心に紹介するページを新規に開設しました。

以下のような項目を設けており、該当するコンテンツ等へのリンクを掲載しています。
●来館しないで利用するサービス
●調べ方案内・主題情報
●書誌情報提供サービス
●図書館員の研修
●国際協力関係ニュース
●National Diet Library Newsletter(英文)

日本研究支援のページ(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/japanesestudies/index.html

For Japanese Studies (National Diet Library)
http://www.ndl.go.jp/en/japanesestudies/index.html
※英語版ページへのリンクです。

日本研究シンポジウム「海外の日本研究に対して日本の図書館は何ができるのか」(2014年1月開催)(国立国会図書館)
http://www.ndl.go.jp/jp/japanesestudies/pdf/knssympo_report.pdf

参考:
国立国会図書館(NDL)、海外日本研究司書を対象とした研修を実施(2016/1/13-22・京都等)

NPO法人・情報公開クリアリングハウス、福島第一原発事故に関する公文書をアーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開

2015年7月17日、NPO法人・情報公開クリアリングハウスは、2011年3月に発生した福島第一原発事故とその後の対応に関わる公文書を収蔵し、アーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開しました。

同法人が情報公開制度による公開請求で入手した公文書を中心に、内閣府や原子力安全委員会、福島県などの行政機関がウェブサイトで公表している情報も一部収録されているようです。

順次資料は追加予定とのことで、寄贈も募集されています。

福島原発事故情報公開アーカイブ
http://www.archives311.org/

福島原発事故情報公開アーカイブを公開(NPO法人情報公開クリアリングハウス, 2015/7/17)
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=1025

参考:
日本原子力研究開発機構、NDL、IAEAと連携し、東京電力福島第一原子力発電所事故関連情報アーカイブ化への取組みを本格化
Posted 2014年1月27日
http://current.ndl.go.jp/node/25335

日本アーカイブズ学会と日本物理学会、福島第一原発事故に関する放射線測定データのアーカイブズ化について共同声明発表
Posted 2013年11月1日

国立情報学研究所(NII)、情報アクセス技術の評価ワークショップ「NTCIR」での活用のため、「Yahoo!検索」の検索クエリデータの無償提供を受けることを発表

2015年7月17日、国立情報学研究所(NII)はヤフー株式会社との提携により、Yahoo! JAPANから「Yahoo!検索」の検索クエリデータを無償提供をうけることを発表しました。情報アクセス技術の評価ワークショップ「NTCIR(エンティサイル)」の参加者向けに提供されるもので、同ワークショップに参加する研究グループは無償で活用できるとのことです。

なお、提供されているデータは、2009年7月から2013年6月までの期間に「Yahoo! 検索」で検索されたクエリを集約して作成されたものとのことで、また、「Yahoo!検索」の利用者個人の操作履歴や識別子、属性といった個人情報については含んでいないとのことです。

NTCIR
http://research.nii.ac.jp/ntcir/index-ja.html

新着情報(NTCIR, 2015/7/17)
http://research.nii.ac.jp/ntcir/news-20150717-ja.html

NIIとYahoo! JAPANが検索技術研究のために新たな提携/「Yahoo!検索」の検索クエリデータをNIIのワークショップに無償提供(NII, 2015/7/17)
http://www.nii.ac.jp/news/2015/0717

米国議会図書館(LC)のTwitterアーカイブの実現に向けた課題(文献紹介)

‘First Monday’の20巻7号(2015年7月6日)に、ウィスコンシン大学准教授のMichael Zimmer氏による“The Twitter Archive at the Library of Congress: Challenges for information practice and information policy”という論文が掲載されています。

2010年にLCから発表され、2006年のサービス開始から公開設定となっているツイートを全て保存しようとするこの取組みは、発表から5年が経ったものの、実現に至っておらず、この文献では、実現を阻んだ要因を実務的な側面(ツイートの体系化や有効な検索手段、物理的な保存の方法)とアーカイブのポリシーに関する側面(アクセス制限や、倫理上のアーカイブの存在そのものについての是非など)という2つに分け、調査しているとのことです。

結論として、ポリシーに関する課題は、多く残っていると論じていて、デジタルアーカイブや情報探索に関する技術的な専門家だけでなく、情報政策、研究倫理、プライバシーの専門家も含んだ公民連携(PPP)が必要であることなどが指摘されています。

埼玉県、県の広報情報データをオープンデータとして提供開始

2015年7月7日、埼玉県は県の広報紙やホームページで提供している広報情報データをオープンデータとして提供することを開始しました。

提供によって、民間企業による自社メディアでの地域に密着したイベント情報等の提供や、自社の顧客に役立つ行政サービス情報の告知などが可能となり、企業にとっては社会貢献や自社顧客の満足度の向上が見込め、一方で同県にとっては県からの広報情報の閲覧機会を増加させることができる、というねらいがあるようです。

広報情報データは、クリエイティブコモンズのCC-BYライセンスで提供されていて、CSV/XML/RDFの形式でも提供されています。

なお、7月7日の開始当初は利用申請が必要でしたが、県民の要望・指摘などにより、7月13日に利用申請等なしに誰もが本データを利用できる方式に変更されています。

7月13日から県内初となる活用の取組みが武蔵野銀行で開始されていて、店頭のディスプレイなどでも表示が始まっているようです。

県の広報情報をオープンデータとして民間企業へ提供開始!(埼玉県, 2015/7/7)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/150707-08.html

広報情報データの利用について(埼玉県, 2015/7/13)

E1688 - Europeanaによるメタデータの品質に関する報告書

 Europeanaは,2015年5月,メタデータの品質に関する報告書“Report and Recommendations from the Task Force on Metadata Quality”(以下報告書)を公開した。これは,2013年12月に設置されたメタデータの品質に関するタスクフォースの活動の成果である。

ブラジルにおける、農業等に関する情報の普及と啓発を図る“Mini Libraries”プロジェクトの取組み(記事紹介)

2015年8月に開催される予定の第81回世界図書館情報会議(WLIC)・国際図書館連盟(IFLA)年次大会の資料として、IFLAのウェブサイトに、 Fábio Lima Cordeiro氏らによる“Dissemination and democratization of information access in rural communities: the role of librarians in the Mini Libraries project”と題した記事が公開されています。

記事では、ブラジルの農牧供給省の後援を受け、ブラジルにおける食料生産量の増加等を目的に、同国独自の熱帯農業及び畜産モデルの開発に取り組んでいるEmbrapa(Empresa Brasileira de Pesquisa Agropecuária)社における“Mini Libraries”プロジェクトが扱われています。

“Mini Libraries”とは、地域における農業や畜産の発展に有用な情報を含んだ本やブックレット、ビデオや音声といったコンテンツをまとめたキットを配付する取組みで、Embrapa社が農村における情報へのアクセスを向上させるために、社会発展飢餓対策省などとともに2003年ごろから、開始したようです。

文化庁、ホームページをリニューアル

2015年5月28日、文化庁はホームページをリニューアルしました。

広報誌『ぶんかる』のキャラクターがトップページに登場するなど、デザインや構造が全面的に変更されています。5月29日には、同ホームページ上で「『日本遺産(Japan Heritage)』について」のページが公開されるなど、新たなページでの情報発信が行われているようです。

なお、URLが変更となったページもあるようです。

文化庁ホームページ
http://www.bunka.go.jp/

文化庁ホームページをリニューアルしました!(文化庁, 2015/5/28)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/renewal.html

Twitter(prmag_bunka, 2015/5/28)
https://twitter.com/prmag_bunka/status/603865487139811328

「日本遺産(Japan Heritage)」について
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan/index.html

「文化庁広報誌 ぶんかる」について(文化庁広報誌 ぶんかる)

総務省、情報通信白書への意見をSNSで募集

2015年2月13日、総務省は、2015年(平成27年度)版情報通信白書について、SNSを活用し意見を募集することを発表しました。

「ICTは私たちの暮らしや仕事をどのように変えたか」をテーマに、4月下旬まで、意見を募集するとのことです。また、現在「フィクションで描かれたICT社会の未来像」というテーマでアンケートが行われています。

みんなで考える情報通信白書2015-情報通信白書「SNSを活用した読者参加型企画」の実施-
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000078.html

情報通信白書(総務省)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

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