情報流通

経済産業省、各府省庁が保有する法人情報の一括検索・閲覧・取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始

2017年1月19日、経済産業省は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と協力し、政府の許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の法人の情報等を一括で検索、閲覧できる「法人インフォメーション(略称:法人インフォ)」の運用を開始しました。

このシステムでは、法人番号が使用されています。

このシステムにより、取引先や取引先候補がどのような法人かを調べることができます。また、共通語彙基盤を使ってデータ整理が行われており、RDFで実装されLOD(Linked Open Data)として活用できるようにもなっています。

法人インフォメーション(略称:法人インフォ)
http://hojin-info.go.jp/hojin/TopPage

各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始しました。(経済産業省商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室、2017/1/19)
http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170119001/20170119001.html

関連:
経済産業省の持つ法人情報を一括検索、閲覧できるシステムの一般向け運用を開始しました。(経済産業省商務情報政策局情報政策課情報プロジェクト室、2016/4/22)

経済産業省と情報処理推進機構(IPA)、共通語彙基盤に関するウェブサイトを開設

2016年11月18日、経済産業省と情報処理推進(IPA)は、IMI(Infrastructure for Multilayer Interoperability:情報共有基盤)に関する情報提供や利活用促進のためのウェブサイト「imi.go.jp」を開設しています。

IMIとは、電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプランの一環で、データに用いる文字や用語を共通化し、情報の共有や活用を円滑に行うための基盤です。文字情報基盤と共通語彙基盤により、行政サービスの相互運用性(Interoperability) 向上を図っています。

imi.go.jpオープンしました(IMI 情報共有基盤)、2016/11/18)
http://imi.go.jp/info/0001.html

Twitter(@openmeti、2016/11/18)
https://twitter.com/openmeti/status/799652377338839045

参考:
経済産業省と情報処理推進機構(IPA)、オープンデータの情報の価値を最大化する「共通語彙基盤」への理解を広げるセミナーを全国各地で開催中
Posted 2015年8月21日
http://current.ndl.go.jp/node/29226

大規模テストコレクションを用いた情報アクセス技術評価ワークショップNTCIR-13タスク参加登録受付開始

2016年10月14日より、情報アクセス技術評価ワークショップNTCIR-13のタスク参加登録受付が開始されています。

NTCIR (エンティサイル、NII Testbeds and Community for Information access Research)は情報検索、質問応答、要約、テキストマイニング、機械翻訳などの情報アクセス技術について、研究者の共同作業により作成したテストコレクションを共通のデータセットとして用い、研究するワークショップです。第13回目のNTCIR-13では“多様なデバイスを用いて蓄積したマルチモダルライフログデータの検索と要約”、“Yahoo!知恵袋の実サービス環境にて評価が行われる質問検索タスク”など5つのコアタスクと4つのパイロットタスクについて、参加を受け付けるとのことです。

タスク概要・参加者募集(NTCIR)
http://research.nii.ac.jp/ntcir/ntcir-13/tasks-ja.html

NTCIR-13 タスク参加の手引き(NTCIR)
http://research.nii.ac.jp/ntcir/ntcir-13/howto-ja.html

参考:

文化庁、平成27年度「国語に関する世論調査」の結果を公表:情報化の中でのコミュニケーションについても調査

2016年9月21日、文化庁が、平成27年度「国語に関する世論調査」の結果を公表しました。

2016年2月から3月にかけ、全国16歳以上の男女3,589人(有効回収数は1,959人)を対象に、一般社団法人中央調査社に委託して行われた調査で、

・言葉への関心
・場面ごとの敬意表現
・情報化の中でのコミュニケーション
・「ら抜き」,「さ入れ」,「やる/あげる」
・言葉に対する感覚
・慣用句等の意味・言い方

の項目ごとに結果が紹介されています。

「情報化の中でのコミュニケーション」では、毎日の生活に必要な情報を何から得ているかという質問に対し、「テレビ」(85.9%)、「新聞」(67.7%)、「携帯電話(スマートフォン含む)」(41.9%)、「パソコン」(28.5%)という数値が紹介されており、2008年度の調査では12.1%であった「携帯電話(スマートフォン含む)」のポイントが大きく増加していることが示されています。また、どのようにインターネットを利用するかという質問については、電子メールを除き、「双方向的な利用(投稿や公開をする)は少ない」との結果が示されています。

平成27年度「国語に関する世論調査」の結果の概要

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、「SNSの防災活用に関する自治体WEB調査」を公開

2016年9月23日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の防災・減災班による「SNSの防災活用に関する自治体WEB調査」と題した資料が公開されました。

自治体のウェブページから、SNSの活用状況を調査したもので、2016年5月1日から7月26日まで行われた2016年度調査の結果が示されており、2014年度、2015年度の調査のデータも紹介されています。

調査対象の自治体(1,741)のうち、934(53.6%)が防災にSNSを利用しており、Facebookを利用する自治体が725と最も多く、また、情報発信に利用する自治体は817ある一方、情報収集に利用しているのは11であるなどといった結果が示されています。

SNSの防災活用に関する自治体WEB調査(内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室, 2016/9付)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/pdf/h2809bosaikatsuyo.pdf

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)(首相官邸, 2016/9/23)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)

内閣官房IT総合戦略室の第1回データ流通環境整備検討会が開催:配布資料も公開

2016年9月16日、高度情報通信ネットワーク社会の形成に向けて、情報通信技術(IT)を活用した円滑なデータ流通環境の整備を促進する検討を行うため、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の下、データ流通環境整備検討会が開催されました。資料がウェブサイトで公開されています。

同検討会のもとには、「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」「オープンデータワーキンググループ」が設置されています。

データ流通への個人の関与を強化する仕組みとして、PDS(Personal Data Store)、情報利用銀行、データ取引市場などについて議論し、2017年1月に全般の取りまとめが行われる予定です。

第1回 データ流通環境整備検討会 議事次第(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/dai1/gijisidai.html

関連:
データ流通環境整備検討会の開催について(2016/5/20付)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/pdf/konkyo.pdf

参考:

総務省、2017年度に取り組む重点分野をまとめた「総務省イニシアティブ2017」を公開

2016年8月31日、総務省は、2017年度に重点分野として積極的に取り組むべき項目についてまとめた「総務省イニシアティブ2017」を公表しました。

Ⅰ 地方創生と経済好循環の確立
Ⅱ 世界最先端のICT大国へ
Ⅲ 国民の生命・生活を守る
Ⅳ 暮らしやすく働きやすい社会の実現
Ⅴ 未来を拓く行政基盤の確立

の5つの大項目からなります。これら項目では、それぞれ

Ⅰ:「統計データ利活用の促進及び拠点整備」(統計データ利活用促進プロジェクト、関西圏における統計ミクロデータ提供等の業務を実施するための拠点整備など)
Ⅱ:「オープンデータ・ビッグデータ・クラウドの活用推進を通じた地域産業などの生産性向上」(オープンデータ等利活用推進事業)
Ⅲ:「サイバーセキュリティの強化」(ナショナルサイバートレーニングセンター(仮称)の構築)
Ⅳ:「情報バリアフリーの促進」(デジタル・ディバイドの解消など)、マイナンバー制度の着実な実施とマイナンバーカードの利活用の促進
Ⅴ:「競争の導入による公共サービス改革の推進」「統計オープンデータの高度化」

などが掲げられています。

総務省イニシアティブ2017(総務省, 2016/8/31)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000436511.pdf

参考:

【イベント】全国視覚障害者情報提供施設協会(全視情協)第42回全国大会:今年度は熊本市で開催(10/20、21・熊本)

2016年10月20日と21日、全国視覚障害者情報提供施設協会(全視情協)は「第42回 全国視覚障害者情報提供施設大会(熊本大会)」を開催します。
大会事務局は熊本県点字図書館で、会場は熊本市中央区のホテル日航熊本です。

●10月20日
・第1分科会
・災害時に即応できる平時の情報提供を考える
・視覚障害者と情報提供施設・団体の未来

第2分科会
・点訳ボランティア養成カリキュラムについて
・グラフィックデータの製作に関する基準について(報告)

第3分科会
・製作基準と音訳ボランティア養成カリキュラム
・録音図書の質の向上に向けて
・シネマ・デイジーの現状報告と今後の展開について

●10月21日
全体会1「災害時、被災者への情報提供支援をどのように行うべきか」
全体会2「分科会報告、専門委員会報告ほか」

などのプログラムが予定されています。

平成28年度全視情協大会(熊本大会)のご案内(全視情協, 2016/8/5)
http://www.naiiv.net/topics/?20160805

第42回全視情協大会(熊本大会)のご案内(全視情協, 2016/8/6)
http://www.naiiv.net/material/?20160805

参考:

米国商務省、EUからの個人情報移転に関するプライバシーフィールドについて、企業からの申請受付を開始:EU市民向けのガイドも公開

2016年7月12日に欧州連合(EU)と米国が合意していた、EUから米国への個人情報の移転に関するフレームワークであるプライバシーフィールド(EU-U.S. Privacy Shield)にもとづいて、8月1日、米国商務省は、米国の企業からの申請受付を開始しました。

米国商務省は、プライバシーポリシーが、必要とされるデータ保護規準を満たしていることを証明した企業を承認することになります。

また、欧州委員会(EC)は、このプライバシーフィールドにおいて、個人のデータについて、保護される権利があることや、個人データが誤って使われた際や、個人データ保護の権利が尊重されていない場合の救済策についてまとめたガイドを公開しています。

EU-U.S. Privacy Shield fully operational from today(EC, 2016/8/1付)
http://ec.europa.eu/justice/newsroom/data-protection/news/160801_en.htm

Guide to the EU-U.S. Privacy Shield
http://ec.europa.eu/justice/data-protection/document/citizens-guide_en.pdf

『アジ研ワールド・トレンド』誌が2016年5月号で「アジアの古本屋」を特集

日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の刊行している『アジ研ワールド・トレンド』誌が2016年5月号(No.247)で「アジアの古本屋」と題した特集を組んでいます。特集に関連して、以下の記事が掲載されています。

刊行して2カ月を経過した後、PDFで全文公開されます。

巻頭エッセイ
本に親しむ環境‐図書館と古書店‐ / 石川武敏

特集 :アジアの古本屋
特集にあたって / 二階宏之
韓国古書と向き合った60年‐文古堂店主朴贊益氏‐ / 花房征夫
コラム:神田神保町散策‐韓国を探して‐ / 二階宏之
多様化する中国の古本屋‐国有企業からネット販売まで‐ / 狩野修二
楼上からみる香港‐古書店の変遷‐ / 澤田裕子
書籍流通の一翼を担うモンゴルの古本屋 / マンドハイ・ルハグワスレン
インドネシア-多様な知の集積地- / 土佐美菜実
利便性と郷愁のはざま-タイの古書店事情- / 櫻田智恵
路上の大学に学ぶ-ミャンマーの古本屋- / 石川和雅
ベトナムの古本市場 / 上田新也
インド-古本でも本は本- / 坂井華奈子
古書店が私の図書館だった-トルコ- / 粕谷 元
イラン・テヘランの古書店-ある歴史家の視点から- / 小澤一郎

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