ロシア

国際図書館連盟会長、ロシアのウクライナ文学の専門図書館前館長の有罪判決を受け声明を発表

2017年6月13日、国際図書館連盟(IFLA)会長のDonna Scheeder氏が、発禁本の所蔵・社会集団の扇動・資金の不正利用の疑いで逮捕されていた、ロシアのウクライナ文学の専門図書館前館長Natalya Sharina氏への有罪判決(執行猶予4年)を受け、声明を発表しました。

声明では、Natalya Sharina氏が釈放されたのは前進であるが有罪判決には失望していることを述べるとともに、ロシアをはじめ世界中で禁書や図書館員への迫害を終わらせることや、政府は市民や市民社会の利益のために知識・思想・文化の門戸としての図書館の役割を認識し支援すること、を求めています。

Bring the Persecution of Librarians to an End: IFLA President Donna Scheeder on the Judgement in the Case of Natalya Sharina(IFLA,2017/6/13)
https://www.ifla.org/node/11453

モスクワで査読に関する記念碑がお披露目 各面に「受理」「却下」等と刻まれた1.5トンのサイコロ

2017年5月26日、モスクワのNational Research University Higher School of Economics(HSE)において、査読に関する記念碑のお披露目が行われたことがNature誌で報じられています。

この記念碑は、HSEのキャンパス外に置いたままになっていたコンクリートブロックの活用法について同大学の教員に募ったところ、「匿名の査読者のためのモニュメントはどうか」と提案されたことを受け作成されたものです。費用はクラウドファンディングにより世界中の研究者から集められました。

モニュメントは重量1.5トンのコンクリート製のサイコロで、底面を除く5つの面に「受理(Accept)」、「軽微の修正が必要(Minor Changes)」、「大幅な修正が必要(Major Changes)」、「修正後、再査読(Revise and Resubmit)」、「却下(Reject)」と掘られているとのことです。

26日のお披露目にはロシアの教育・科学副大臣をはじめ、100名以上の人々が集ったとされています。

世界17か国のインターネットユーザーの読書状況調査

2017年3月23日、ドイツの市場調査会社GfKが、インターネットユーザーに対して行った読書調査の結果を発表していました。

17か国(英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ロシア・カナダ・米国・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン・中国・日本・韓国・オーストラリア)を対象に実施されたもので、調査結果の概要によると、インターネットユーザーの多数(59%)が、毎日もしくは少なくとも週1回は読書をしているという結果が得られたとのことです。

国別では、中国70%、ロシア59%、スペイン57%の順で読書をすると回答した割合が多く、また、低所得世帯(24%)より高所得世帯(35%)が、男性(27%)より女性(32%)が読書をする傾向が高いという結果が紹介されています。

また、読書をしないと回答したインターネットユーザーの割合が最も高かった国はオランダと韓国(16%)で、ベルギー(14%)、カナダ・フランス・日本(11%)と続きます。

報告書の閲覧には、名前とメールアドレスの入力が必要です。

ロシア国立図書館(National Library of Russia)と日本電気株式会社(NEC)、システム開発に向けた協業を開始

2017年2月28日、サンクトペテルブルグにあるロシア国立図書館(National Library of Russia)と日本電気株式会社(NEC)が、ITシステムやセキュリティシステムなどの開発に向けた協業を開始したことが発表されています。

同館の業務効率化のために、書籍管理の自動化システムや顔認証システムの導入、職員の人材育成などにおいて、協力して調査や検討を行なうものです。

NEC、ロシア国立図書館とITシステムやセキュリティシステムなどの開発に向けた協業を開始(NEC,2017/2/28)
http://jpn.nec.com/press/201702/20170228_03.html

参考:
E1867 - ロシアで国立電子図書館が開設
カレントアウェアネス-E No.316 2016.12.08
http://current.ndl.go.jp/e1867

E1867 - ロシアで国立電子図書館が開設

ロシア連邦では,2016年7月3日連邦法第342号「連邦国家情報システム『国立電子図書館』の設立に関する連邦法『図書館事業について』の改正について」が成立した。これにより連邦法「図書館事業について」を改正し,国立電子図書館によるサービスが法的に位置づけられることになった。...

Google特許検索に、日本を含め世界11か国の特許関連資料が追加

2016年8月30日、Googleは、Google特許検索に、世界11か国からの4,100万を超える特許に関する資料を追加したと発表しています。

今回検索対象となったのは、日本、韓国、英国、スペイン、フランス、ベルギー、ロシア、オランダ、フィンランド、デンマーク、ルクセンブルクの特許及び特許出願書類です。

今回の追加により、世界の17の特許当局からの8,700万を超える特許関連資料を利用できるようになりました。

11 New Countries Available in Google Patents (Gogle Public Policy Blog,2016/8/30)
https://publicpolicy.googleblog.com/2016/08/11-new-countries-available-in-google.html

Google 特許検索
https://patents.google.com/

参考:
Google、米国の特許検索“Google Patents Search”を開始
Posted 2006年12月15日
http://current.ndl.go.jp/node/5075

Google特許検索に中国、ドイツ、カナダ、世界知的所有権機関(WIPO)の特許関連資料が追加

IFLA会長、ロシアのウクライナ文学の専門図書館長の自宅監禁が続いていることに対し、同氏の解放と法的措置の中止を要請

2016年5月20日、国際図書館連盟(IFLA)の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)は、ロシアのウクライナ文学の専門図書館長Natalya Sharina氏が、発禁本の所蔵とそれによる社会集団の扇動の疑いで逮捕・起訴され、現在も自宅軟禁が続いている事に対し、不相応で不要なことであるとして、IFLA会長のDonna Scheeder氏が、ロシア連邦の調査委員会の委員長や検事総長に対して、Sharina氏の自宅監禁からの解放と法的措置の中止を要請する手紙を書いていることを明らかにしました。

IFLA-FAIFE statement on the continuing detention of the Director of the Library of Ukrainian Literature(IFLA,2016/5/20)
http://www.ifla.org/node/10488

ロシア当局がソロス財団が資金援助した書籍を燃やす

2016年1月14日、AP通信は、ロシア当局が、 ロシアのイデオロギーとは懸け離れているという理由で、50冊以上の書籍を燃やし、大学図書館から500冊以上の書籍を除去したと報じています。

書籍の大半はソロス財団の資金で出版された人文書で、11月には「望ましくない手段」と宣言され、ロシアでの活動を停止させられたとのことです。

書籍は、北西のコミ共和国の2つの大学の図書館から除去されて、その後、大学の校庭で燃やされたとのことです。

コミ共和国の教育大臣は、ソロス財団の資金で出版された書籍は流通から外すことを要求する大統領特使からの命令を実行するために燃やされたと述べているとのことです。

一方、ロシア連邦の文化大臣は、この事件は知らなかったが、書籍を燃やすことは誤りであると語っているとのことです。

トムソンロイター社、“Russian Science Citation Index(RSCI)”をWeb of Scienceへ追加

トムソンロイター社は、ロシアの科学電子図書館“eLIBRARY.RU”と連携して“Russian Science Citation Index(RSCI)”をWeb of Scienceへ追加すると発表しています。

インデックスには、2016年までに、600以上のロシアの科学雑誌が含まれるとのことです。

国際図書館連盟(IFLA)の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)、モスクワ警察によるウクライナ文学の専門図書館への襲撃に対して声明を発表

モスクワ警察がモスクワのウクライナ文学の専門図書館を襲撃し、図書館長が逮捕され、当局が違法な反ロシアのプロパガンダと判定する図書を取り除いた事件に対して、国際図書館連盟(IFLA)の情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)が声明を発表しています。

IFLAは、世界人権宣言の第19条を尊重しており、図書館と図書館員はすべての国と社会において、幅広い知識と文学をもたらすものであり、この専門的な役割は高度なレベルで尊重され考慮されるべきであると述べています。

そして、この問題が、迅速に、エスカレーションせず、ロシア国内や国際的な法の枠組みの中で解決され、図書館が、法律の範囲内で妨害されずにその任務が継続されることを望むと述べています。

IFLA-FAIFE Statement on the targeting of the Library of Ukrainian Literature in Moscow(IFLA,2015/11/12)
http://www.ifla.org/node/9992

関連:
Russia raids Ukrainian library in Moscow, arrests head(Reuters,2015/10/29付け記事)

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