デジタル保存

米・NASIG、デジタル保存に関するガイドブック3点を公開

2018年4月27日、NASIG(前・北米逐次刊行物研究グループ)の“Digital Preservation Task Force”が、デジタル保存に関する研究の進展や発見のためのガイドブック3点を公開しました。

デジタル保存を幅広く紹介し、関連事業のリストやリソースへのリスト・リンクからなる“Digital Preservation 101”、自館コレクション内のデジタル研究の保存状態の評価を始めるための方法を紹介する“Guide to the Keepers Registry”、出版者やベンダーと調整する中でデジタル保存を含めるための方法を示す“Talking Points and Questions to Ask Publishers about Digital Preservation”の3点です。

米・国家デジタル管理連盟(NDSA)、電子情報保存における固定性情報に係る実務を調査した報告書を公開

2018年4月25日、米・国家デジタル管理連盟(NDSA)が、電子情報の内容情報が変更されていないことを示す固定性情報に係る各機関での実務を調査した報告書を公開しました。

文化遺産機関において用いられている電子情報の保存システムやソリューションにおいて、その多様性のために、固定性情報のチェックにかかるベストプラクティスが確立されていないとの課題認識のもと、固定性情報のチェックでの各機関で共通した実践や、同作業において直面している共通解題を把握するため行なわれたものです。

報告書は、調査に参加した89機関から得られた回答をもとに、当該分野での全体動向や実務の内容がまとめられています。

米国議会図書館(LC)、Twitterの公開ツイートの収集方針を選択収集に変更

2017年12月26日、米国議会図書館(LC)が、2018年1月1日からTwitterの公開ツイートの収集方針を変更し、同館が実施しているウェブサイトのアーカイブと同様、選択収集に変更すると発表しました。

LCでは、2010年にTwitter社から2006年から2010年にかけての全公開ツイートのアーカイブの寄贈を受け、全公開ツイートの収集の継続を発表していました。

今回の変更は、LCが日常的に実施している、環境の変化・コレクションやテーマの多様性・費用対効果・利用状況等に基づく収集方針の再検討の結果に基づくものです。

LCでは、これまで収集したツイート本文は恒久的に保存する、保存されているツイート本文はアクセスに関する課題が費用対効果に優れ持続可能な方法で解決できるまで閲覧制限とする、今後ともツイートの選択的収集のためTwitter社と連携する、としています。

E1984 - ボーンデジタル資料の法定納本政策や実務に関する調査

国際図書館連盟(IFLA),国際インターネット保存コンソーシアム(IIPC),米・ミズーリ大学ドナルド・W・レイノルズ・ジャーナリズム研究所(RJI)及び同大学図書館からなる研究グループが,2017年7月中旬から8月末にかけて,各国のボーンデジタル資料の納本政策や実務に関する調査を行なった。そして,独・ザクセン州立図書館兼ドレスデン工科大学図書館で開催された,第83回IFLA年次大会(E1974参照)のニュースメディア分科会のサテライトミーティングにおいて,調査実施にあたっての調査の最適化のための取組や,欧米を中心とした18か国19館が回答した段階での中間集計の結果を報告している。本稿では,当日の予稿からその内容を紹介する。

国家デジタル管理連盟(NDSA)、デジタルコンテンツの保存のための職員配置や組織に関するレポート“Staffing for Effective Digital Preservation 2017”を公開

2017年10月17日、米国の国家デジタル管理連盟(National Digital Stewardship Alliance:NDSA)のStaffing Survey Working Groupが、デジタルコンテンツの保存のための職員配置や組織に関するレポート“Staffing for Effective Digital Preservation 2017”を公開したことを発表しました。

2017年に実施した調査の結果をまとめたもので、133の組織から回答がありました。組織の種別や規模、デジタルコンテンツ保存に関する組織や職員配置に対する現状認識、職員の能力や研修の必要性に対する組織の考え、などが紹介されており、また2012年の調査結果とも比較しています。レポートだけでなく、調査のデータも公開しています。

主な統計と調査結果の概要は次のとおりです。

・14か国から133の組織が回答。78%は米国の組織。
・政府機関、博物館、歴史関係の学会、公共図書館、営利企業等、13分野の組織が回答。46%は大学の図書館や文書館等。
・58%の組織では50TB以下のコンテンツを管理。

American Archive of Public Broadcasting、公共メディア機関のための資料保存の技術的ガイド(Wikiサイト)を公開

2017年6月29日、米国の公共放送の歴史的コレクションを提供している“American Archive of Public Broadcasting” (AAPB)が、米国議会図書館(LC)と米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)による未来のデジタル保存専門家を育成するプロジェクト“National Digital Stewardship Residency”(NDSR)の研修者(2016年5月から2017年6月まで)が作成した“The American Archive of Public Broadcasting Wiki”の公開を発表しています。

公共メディアの資料保存の技術的ガイドで、可能な限り全てのフォーマット・環境下における視聴覚資源の管理のための、リソース・ワークフロー・文献を集めたものであり、計画段階からストレージやデータベースのソリューションまでの全段階に及びます。

1週間程度の後、アカウントの作成が可能となり、誰でも記事を追加できます。AAPBや研修者は、このWikiが進化すること望んでいるとのことです。

カナダ研究図書館協会とオンタリオ州大学図書館コンソーシアム、研究データ管理及びデジタル保存に関して連携協定を締結

2017年5月3日、カナダ研究図書館協会(CARL)とオンタリオ州大学図書館コンソーシアム(OCUL)が、カナダの研究コミュニティにおける、研究データ管理(RDM)及びデジタル保存に関するニーズに関する、地域的・国家的課題の進展のため、連携協定を締結したと発表しています。

この合意に基づき、CARLのPortageネットワークによるRDMに関する知見と、OCULが運営するデジタルリポジトリ“Scholars Portal”におけるデジタル保存に関する知見を統合し、カナダでのRDMを支援するための統合性と相互運用性の検討を進めることになります。

【イベント】第14回電子情報保存に関する国際会議(iPRES2017)(9/25-29・京都)

2017年9月25日から29日まで、京都大学国際科学イノベーション棟において、第14回電子情報保存に関する国際会議(14th International Conference on Digital Preservation:iPRES2017)が開催されます。2004年に始まったiPRESですが、今回初めての日本開催となります。

テーマは「多様な文化をデジタル空間に保存して未来へ伝える-ポップカルチャーから学術情報まで」(Keeping Cultural Diversity for the Future in the Digital Space ― from Pop-Culture to Scholarly Information)です。

論文・ポスターの抄録受付締切が3/17、本文受付締切が3/31となっています。また、ワークショップ・チュートリアル・パネルの受付締切は4/3です。

iPRES2017
https://ipres2017.jp/
https://ipres2017.jp/japanese/

研究図書館協会の国際的組織IARLA、デジタル学術情報の長期保存とアクセス保障に関する声明への支持を発表

2016年12月12日、カナダ研究図書館協会(CARL)・オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)・欧州研究図書館協会(LIBER)・英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)によって2016年に結成された、大学・研究図書館協会の国際的な連合体である“ International Alliance of Research Library Associations” (IARLA) が、ISSN国際センターと英・国立データセンターEDINAによる声明“Working Together to Ensure the Future of the Digital Scholarly Record”を支持すると発表しました。

同声明は、デジタル学術情報の長期保存とアクセス保障に関する課題に取り組むために必要な行動を概説し、出版社・研究図書館・国立図書館のアーカイブと保存に関する取組みにおいて推奨される一連の活動を示したものです。

これに伴いIARLAでは、会員館の課題に対する理解と下記の行動を促進・支援すると述べています。

・専門知識により、消失のリスクがある重要なコンテンツのタイトルと分野の特定及びそれらコンテンツの保存の優先付
・設置母体の大学が発行したジャーナルのアーカイブの保証
・出版社と購読契約交渉中のジャーナルの保存について議論

【イベント】第10回資料保存シンポジウム「未来に遺す情報保存 ‐収集・保存・利活用‐」(10/3・東京)

2016年10月3日、情報保存研究会と日本図書館協会は、一橋大学一橋講堂で、第10回資料保存シンポジウム「未来に遺す情報保存 ‐収集・保存・利活用‐」を開催します。

参加は無料です。

・特別講演「歴史的典籍NW事業の目指すもの」(国文学研究資料館・山本和明氏)
・特別講演「絵画複製写真のデジタル・アーカイヴ化と美術史研究における活用の可能性」(日本大学芸術学部・木村三郎氏、日本学術振興会・打林俊氏)
・特別講演「目録整備の重要性と配慮すべき視点~資料保存・管理・活用の側面から」(文化庁文化財部・松本純子氏)
・特別講演「風化金石文撮影の意義と解析型アーカイブ」(神戸学院大学現代社会学部・上椙英之氏)
・資料保存実用講座

などのプログラムが開催されるほか、企業展示も行われます。

JHK 情報保存研究会
http://www.e-jhk.com/html/index.html

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