デジタル保存

米国議会図書館(LC)、電子情報保存に関する研修事業「DPOEプログラム」のプラット・インスティテュート及びニューヨーク大学(NYU)芸術学部への移管を発表

2018年9月5日、米国議会図書館(LC)は、LCのDigital Preservation Outreach and Education(DPOE)プログラムを、プラット・インスティテュート及びニューヨーク大学(NYU)芸術学部(Tisch School of the Arts)の動画アーカイブ・保存プログラム(Moving Image Archiving and Preservation Program)に移管すると発表しました。

DPOEプログラムは、電子情報保存に関する国家的な研修プログラムとして2010年から行なわれているLCの事業です。

Digital Outreach Program Moves to Pratt, NYU (LC,2018/9/5)
https://www.loc.gov/item/prn-18-101

【イベント】NFAJアーカイブセミナー「ボーンデジタル映画の保存にむけて:学生映画・大学篇」(9/22・東京)

2018年9月22日、東京都中央区の国立映画アーカイブ(NFAJ)で、同アーカイブ主催のセミナー「ボーンデジタル映画の保存にむけて:学生映画・大学篇」が開催されます。

同セミナーでは、ボーンデジタル映画の保存に関し、芸術系大学で行われている対応策の紹介や、現状の方法や問題についての意見交換、ディスカッションが行われる予定です。定員は151名で、参加費は無料、事前申込み不要・当日先着順です。

司会及び登壇者は次のとおりです。

司会:
元村直樹氏(国立映画アーカイブ 教育・事業展開室 客員研究員)

登壇者:
齊藤裕人氏(日本大学芸術学部映画学科教授)
若林大介氏(日本映画大学専任講師)
三浦和己氏(国立映画アーカイブ 映画室 研究員) ほか

NFAJアーカイブセミナー「ボーンデジタル映画の保存にむけて:学生映画・大学篇」(国立映画アーカイブ)
http://www.nfaj.go.jp/exhibition/seminar_2018_09/

国際図書館連盟(IFLA)、ボーンデジタル資料の法定納本政策や実務に関する調査の最終報告書を公表

2018年7月25日、国際図書館連盟(IFLA)が、ボーンデジタル資料の法定納本政策や実務に関する調査の最終報告書“Results of the 2017 Survey of Electronic Legal Deposit Policies and Practices at National Libraries”を公表しました。

Results of the Survey of Digital Legal Deposit Policies and Practices at National Libraries(IFLA,2018/7/25)
https://www.ifla.org/node/61887

Open Preservation Foundation(OPF)が2018年から2021年までの戦略計画を発表

2018年7月4日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)が、2018年から2021年までの新たな戦略計画を発表しました。

その中で、「行動計画」(Action Plan)として、OPFの開発するツールに関する研修コースの構築、会員への技術的な支援の提供、ソフトウェアやプロジェクトの品質を測る指標の確立、OPFの成果物のロードマップ構築等が挙げられています。

Open Preservation Foundation launches new strategy(OPF, 2018/7/4)
http://openpreservation.org/news/open-preservation-foundation-launches-n...

National and State Libraries Australia(NSLA)、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”を2019年初頭にも公開

2018年5月21日、オーストラリア国立図書館(NLA)・ニュージーランド国立図書館(NLNZ)及びオーストラリアの州立・準州立図書館が加盟するNational and State Libraries Australia(NSLA)が、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”開発の最終段階であることを発表しています。

オーストラリアの法定納本制度では、国立及び州立・準州立の図書館が、所管地域の全ての出版物を収集することとなっており、NEDは増大するデジタル資源の収集に対応するために開発されています。

NEDでは、出版者は一度納本するだけで州・準州立と国立図書館両者への納本を完了することができるほか、NSLA加盟館で収集されたデジタル資源の長期保存や公開が可能となります。

NEDは2019年初頭に公開される予定です。

NED is coming!(NSLA,2018/5/21)
https://www.nsla.org.au/news/ned-coming

Internet Archive(IA)・Code for Science & Society(CSS)・カリフォルニア電子図書館(CDL)、分散協調型ネットワークによるデータ共有及び保存に関するパイロットプロジェクトを実施

2018年6月5日、Internet Archive(IA)は、Code for Science & Society(CSS)及びカリフォルニア電子図書館(CDL)と共同で、データ共有及び保存に関するパイロットプロジェクトを実施すると発表しました。

分散協調型のネットワークによるデータ共有サービスの促進が、データの保存、ストレージコストの抑制、複製回数の増進を確かにすることを示す事が目的で、CSSが開発したDat ProtocolやCDLが提供するオープンデータを用いて、分散技術が既存の基盤を強化する可能性を実証する概念実証(proof-of-concept)等が行われます。

米・NASIG、デジタル保存に関するガイドブック3点を公開

2018年4月27日、NASIG(前・北米逐次刊行物研究グループ)の“Digital Preservation Task Force”が、デジタル保存に関する研究の進展や発見のためのガイドブック3点を公開しました。

デジタル保存を幅広く紹介し、関連事業のリストやリソースへのリスト・リンクからなる“Digital Preservation 101”、自館コレクション内のデジタル研究の保存状態の評価を始めるための方法を紹介する“Guide to the Keepers Registry”、出版者やベンダーと調整する中でデジタル保存を含めるための方法を示す“Talking Points and Questions to Ask Publishers about Digital Preservation”の3点です。

米・国家デジタル管理連盟(NDSA)、電子情報保存における固定性情報に係る実務を調査した報告書を公開

2018年4月25日、米・国家デジタル管理連盟(NDSA)が、電子情報の内容情報が変更されていないことを示す固定性情報に係る各機関での実務を調査した報告書を公開しました。

文化遺産機関において用いられている電子情報の保存システムやソリューションにおいて、その多様性のために、固定性情報のチェックにかかるベストプラクティスが確立されていないとの課題認識のもと、固定性情報のチェックでの各機関で共通した実践や、同作業において直面している共通解題を把握するため行なわれたものです。

報告書は、調査に参加した89機関から得られた回答をもとに、当該分野での全体動向や実務の内容がまとめられています。

米国議会図書館(LC)、Twitterの公開ツイートの収集方針を選択収集に変更

2017年12月26日、米国議会図書館(LC)が、2018年1月1日からTwitterの公開ツイートの収集方針を変更し、同館が実施しているウェブサイトのアーカイブと同様、選択収集に変更すると発表しました。

LCでは、2010年にTwitter社から2006年から2010年にかけての全公開ツイートのアーカイブの寄贈を受け、全公開ツイートの収集の継続を発表していました。

今回の変更は、LCが日常的に実施している、環境の変化・コレクションやテーマの多様性・費用対効果・利用状況等に基づく収集方針の再検討の結果に基づくものです。

LCでは、これまで収集したツイート本文は恒久的に保存する、保存されているツイート本文はアクセスに関する課題が費用対効果に優れ持続可能な方法で解決できるまで閲覧制限とする、今後ともツイートの選択的収集のためTwitter社と連携する、としています。

E1984 - ボーンデジタル資料の法定納本政策や実務に関する調査

国際図書館連盟(IFLA),国際インターネット保存コンソーシアム(IIPC),米・ミズーリ大学ドナルド・W・レイノルズ・ジャーナリズム研究所(RJI)及び同大学図書館からなる研究グループが,2017年7月中旬から8月末にかけて,各国のボーンデジタル資料の納本政策や実務に関する調査を行なった。そして,独・ザクセン州立図書館兼ドレスデン工科大学図書館で開催された,第83回IFLA年次大会(E1974参照)のニュースメディア分科会のサテライトミーティングにおいて,調査実施にあたっての調査の最適化のための取組や,欧米を中心とした18か国19館が回答した段階での中間集計の結果を報告している。本稿では,当日の予稿からその内容を紹介する。

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