フランス

国際図書館連盟(IFLA)、日本ペンクラブ等、パリ新聞社襲撃事件に関する声明を発表

2015年1月7日に、フランス・パリの新聞社“Charlie Hebdo”がテロに襲撃された事件に関して、国際図書館連盟(IFLA)、国際出版連合(IPA)、米国図書館協会(ALA)、日本では日本ペンクラブ等が声明を発表しています。

IFLA releases statement regarding Charlie Hebdo attack(IFLA, 2015/1/13)
http://www.ifla.org/node/9309

An Affirmation of Artistic Freedom in Response to the Charlie Hebdo Tragedy(IFLA, 2015/1/8)
http://www.ifla.org/node/9295

ALA President Courtney Young releases statement regarding Charlie Hebdo attack(ALA, 2015/1/7)
http://www.ala.org/news/press-releases/2015/01/ala-president-courtney-young-releases-statement-regarding-charlie-hebdo

米国にあるフランスの彫刻作品のデジタルアーカイブ“French Sculpture Census”が公開

米国のUniversity of Texas at Dallas (UTD)やフランスの国立美術史研究所(L'Institut national d'histoire de l'art: INHA)等の6機関が協力し、米国にあるフランスの彫刻作品のデジタルアーカイブ“French Sculpture Census”を公開しました。米国の305か所の美術館や公共施設等にある、1500年から1960年の期間の、690人のアーティストによる、約7,000件の彫刻作品が登録されているとのことです。作品の情報は英語とフランス語で公開されており、データは今後も追加される予定とのことです。

French Sculpture Census
http://frenchsculpture.org/en/home

LC法律図書館、EUの機密情報収集に関する法律についてのレポートを公開

2014年12月付で、米国議会図書館(LC)法律図書館(The Law Library of Congress)が、EUとその加盟国である英国、フランス、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデンの機密情報収集を規定する法律についてのレポート“Foreign Intelligence Gathering Laws”を公開しました。

レポートでは、EU加盟国がどのように諜報機関の活動を制御し、情報収集に制限を課しているのかについて、明らかにしているとのことです。すべてのEU加盟国は、共通の責任として、個人情報保護に関するEU法に従う必要があるとのことです。

また、2014年31日のブログ“In Custodia Legis”では、2014年にLC法律図書館で公開された法律関係のレポートが紹介されています。

Foreign Intelligence Gathering Laws(PDF;38ページ)(The Law Library of Congress, 2014/12)
http://www.loc.gov/law/help/foreign-intelligence-gathering/foreign-intelligence-gathering.pdf

龍谷大学古典籍デジタルアーカイブ研究センター、BnF所蔵の敦煌文書 「ペリオコレクション」の科学分析アーカイブ公開

2014年12月18日、龍谷大学古典籍デジタルアーカイブ研究センターが、フランス国立図書館(BnF)が所蔵している敦煌文書コレクションである「ペリオコレクション」の科学的分析データを公開しました。同センターは、2012年から2年間、BnFにおいて、高解像のデジタル顕微鏡などを用いた「非破壊」の分析手法を用いて、文書の材質調査を行ったとのことです。現在、220点の敦煌文書についての2,800点の顕微鏡画像が公開されており、データは今後も追加される予定とのことです。

フランス国立図書館所蔵の敦煌文書 「ペリオコレクション」の科学分析アーカイブ公開 ―古代中国研究の重要なデータが明らかに (龍谷大学, 2014/12/18)
http://www.ryukoku.ac.jp/news/detail.php?id=6498

公共図書館による電子書籍配信のための提言にフランス文化・通信省、関連団体の代表等が署名(フランス)

2014年12月8日、公共図書館による電子書籍配信のための提言に、フランス文化・通信省、フランス図書館員協会(association des bibliothecaires francais:ABF)、フランス出版協会(Le Syndicat National de l'Edition:SNE)などの関連団体の代表が署名を行いました。提言は、著者や出版者、書店、図書館の代表及びフランス文化・通信省により選ばれた人々が参加したワーキンググループで検討したもので、図書館への電子書籍配信の条件、図書館による電子書籍配信の利用モデル、ビジネスモデル、法的枠組み等について、当事者間で共有された、12の原則やベストプラクティスで構成されるとのことです。

Recommandations pour une diffusion du livre numérique par les bibliothèques publiques(Ministre de la Culture et de la Communication, 2014/12/10)

CA1838 - 欧米における図書館活動に係る著作権法改正の動向 / 南 亮一

 図書館活動に係る著作権法改正の動向は、日本については紹介されることがある(参照)(1)ものの、外国の動向については、特定の国(参照)や特定の分野(参照)を扱ったものはあるが、全体については管見によれば見当たらない。

 そこで本稿では、欧州連合(EU)を含む欧米諸国における著作権法の改正の動向についてレビューすることで、世界的な動向を明らかにすることとしたい。

フランス国立図書館の電子展示“France-Japon: Une rencontre, 1850-1914”が公開

フランス国立図書館(BnF)の電子展示会“France-Japon: Une rencontre, 1850-1914”が公開されました。国立国会図書館(NDL)の展示「近代日本とフランス―憧れ、出会い、交流」と相互補完的な機能を持ち、NDLのサイト上では日本がフランスに抱いている情熱を、そして、BnFのサイト上ではフランスが日本の魅力の虜になっている状況を明らかにすることを目指しているとのことです。両サイトは日仏文化協力90周年を記念し、2014年12月に公開されました。

"France-Japon, une rencontre, 1850-1914"(BnF)
http://expositions.bnf.fr/france-japon/

フランス国立図書館 フランス・日本ポータルサイト
http://expositions.bnf.fr/france-japon/infos/01_jp.htm

E1634 - オンライン資料の納本制度の現在(1)フランス

ウェブサイトや電子書籍など,オンライン上の情報をどのように収集し,次世代に残していくのかは大きな課題である。『カレントアウェアネス-E』では,オンライン上の情報資源に関する納本制度や関連する取組みなどの現在の動向について,国別に紹介していきたい。...

図書館の書架でシェイクスピアのファースト・フォリオが見つかる(フランス)

2014年11月25日付けのDaily Mail紙オンライン版等で、フランスのサントメール図書館の書架で、1623年に出版されたシェイクスピアの36編の戯曲をまとめた最初の作品集、『ファースト・フォリオ』が見つかったと報じられています。『ファースト・フォリオ』はこれまでに230冊の現存が確認されており、今回見つかったもので231冊目、フランスでは2冊目の発見であるとのことです。同書の推定価格は350万ポンドにもなります。

報道によれば、同書はサントメール図書館の書架に置かれていたものを、作業中の図書館員がたまたま見つけたとのことです。状態は良かったものの、標題紙を含む30ページが欠けており、また当然英語で書かれていることから、フランスの読者には見つけられずにいたのではないか、とされています。

Shakespeare's First Folio found in France: Bard's 400-year-old book was overlooked on library shelf - and it's worth £3.5 million(Daily Mail Online、2014/11/25付け)

フランスで、文学的、芸術的及び文化的資産の領域におけるEU指令の国内法化法案が上程

2014年10月22日、フランスで、文学的、芸術的及び文化的資産の領域におけるEU指令の国内法化法案が閣議決定を経て、国民議会(下院)に上程されました。

この法案の内容は、以下の3つとのことです。

1.著作権及び著作隣接権の保護期間に関するEC指令(2006/116/EC)を変更する2011年9月27日の指令(2011/77/EU)の国内法化。
 現在、50年である著作隣接権の保護期間を、著作者の平均余命が長くなっていることにかんがみ、70年に延長する。

2.孤児作品の正式な利用に係る2012年10月25日のEU指令(2012/28/EU)の国内法化。
 孤児作品を、美術館、文書館、映画館、教育施設等でデジタル化して利用することを可能とする。

3.EU国内から不法に流出した文化財の返却に関するEU指令(2014/60/EU)の国内法化。

Culture : adaptation au droit de l'UE dans les domaines de la propriété littéraire et artistique et du patrimoine culturel(Assemblée nationale, 2014/10/22)

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