フランス

フランス欧州・外務省、フランス国立図書館(BnF)と連携し「デジタル外交図書館」(bibliothèque diplomatique numérique)を公開

2018年3月12日、フランスの欧州・外務省(Ministry for Europe and Foreign Affairs)が、「デジタル外交図書館」(bibliothèque diplomatique numérique)を公開しました。

提携を結んだ機関にGallicaの技術を提供して新しい電子図書館を構築するフランス国立図書館(BnF)のプログラム“Gallica marque blanche”の一環として構築されたものです。

同省のデジタル化された文書やGallicaに含まれる文書を閲覧することができ、公開されている文書は「外交史」「条約」「協定・協約」「フランスの委任統治・保護国」「刊行物(政府・外国)」のカテゴリーに分類されています。

フランスのコンソーシアムCouperin、Springer Nature社と2018年のSpringerコレクションのナショナルライセンス契約を締結しないと発表

2018年3月30日、フランスの250を超す学術機関からなるナショナルコンソーシアムCouperinが、Springer Nature社と、Springerコレクションに関して、2018年のナショナルライセンス契約を締結しないと発表しました。

同コレクションへのアクセスは2018年4月1日までとなります。

Couperinでは、APC(論文処理加工料)支払によるオープンアクセス(OA)論文の増加、購読料とAPCの二重支払の解消、Springerコレクションの利用減少などから、購読料の減額交渉を13か月間にわたって行なってきましたが、合意できませんでした。

中国国家図書館(NLC)、フランス国立図書館(BnF)所蔵の敦煌文書約5,300点をオンラインで公開

2018年3月6日、中国国家図書館(NLC)が、フランス国立図書館(BnF)が所蔵する敦煌文書約5,300点を「中华古籍资源库」で公開したと発表しています。

約3万1千点のデジタル化画像が公開されています。これらは、2015年にBnFが「圆明园四十景图」をNLCに寄贈した際に締結された、BnFが所蔵する敦煌文書の高精細のデジタル化画像をNLCに寄贈する協定に基づくものです。

Dunhuang Manuscripts in digital form collected by France are published officially(NLC News)
http://www.nlc.cn/newen/nlcnews/201803/t20180316_167549.htm

米国公共図書館協会(PLA)、フランスの企業と連携し、4つの公共図書館に短編小説の無料プリンターを設置

2018年3月22日、米国公共図書館協会(PLA)が、ナイト財団(Knight Foundation)の助成を受け、フランスのShort Edition社と連携し、米国の4つの公共図書館に短編小説の無料プリンターを設置すると発表しました。

選ばれた図書館は、アクロン・サミット郡公共図書館(オハイオ州)、フィラデルフィア公共図書館(ペンシルバニア州)、リッチランド図書館(サウスカロライナ州)、ウィチタ公共図書館(カンザス州)の4館です。

同プリンターは、短編小説を、1分・3分・5分という話の長さにあわせて紙にプリントアウトすることができるようになっており、同事業は、公共図書館を通じた読書の楽しみの推進や多くの作家が自身の作品を共有できるようにすることを目的としています。

E2005 - フランスと日本の目録動向:書誌調整連絡会議<報告>

2018年1月18日,国立国会図書館(NDL)収集書誌部は,「新しい目録規則は何をもたらすか:フランスと日本の書誌データ」をテーマに,平成29年度書誌調整連絡会議を開催した。この会議は,国内外の書誌調整に関する最新情報を関係者・関係機関等と共有することを目的とし,毎年行われているものである。今年度は,新しい目録規則の策定等に取り組んでいるフランスと日本における共通の課題や相違点を共有することで,日本の目録規則のよりよい改訂と運用を図ることを目的に,フランス国立図書館(BnF)からブレ(Vincent Boulet‏)氏を招へいし,広く一般に公開した。当日は,約90名の参加があった。

【イベント】関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)キックオフ・シンポジウム「デジタルアーカイブが開く東アジア文化研究の新しい地平」(2/17-18・吹田)

2018年2月17日と18日に、大阪府吹田市の関西大学において、関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)キックオフ・シンポジウム「デジタルアーカイブが開く東アジア文化研究の新しい地平」が開催されます。

2017年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業に、同大学が申請した「オープン・プラットフォームが開く関大の東アジア文化研究」が採択されたことを記念して、国内外のデジタルアーカイブの研究者を招き、開催されるものです。

参加には事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

【2月17日(土)】
・開会挨拶 芝井敬司氏(関西大学学長)
・趣旨説明 内田慶市氏(関西大学アジア・オープン・リサーチセンター長)
・Nathalie Monnet氏(フランス国立図書館(BnF))
・楊 暁捷氏(カナダ・カルガリー大学)
・Hilde De Weerdt氏(オランダ・ライデン大学) 
・下田正弘氏(東京大学)

フランスの学術出版社EDP Sciences、同国のナショナルコンソーシアムとオープンアクセス契約を締結

2017年12月12日、フランスの学術出版社EDP Sciencesが、同国の250以上の大学・研究機関等が加盟するナショナルコンソーシアムCouperin.orgと、5年間のオープンアクセス(OA)契約を締結したことを発表しました。

このOA契約により、Couperin.org加盟機関に所属する研究者らは所属機関における購読の有無等に関わらず、EDP Sciencesの出版する雑誌にOA、かつCC-BYライセンスで論文を発表することができるようになります。また、EDP Sciencesの発行するすべての雑誌掲載論文にアクセスできるようにもなるとのことです。

【イベント】日仏図書館情報学会講演会「フランス国立図書館・国立文書館建築の伝統と革新からみる資料保存」(1/20・東京)

2018年1月20日、日仏会館において、日仏図書館情報学会主催の講演会「フランス国立図書館・国立文書館建築の伝統と革新からみる資料保存」が開催されます。

講演内容は、史資料の管理・保存のため建物の増築・改修を繰り返してきたフランスの国立図書館・国立文書館の、建物の側面及び変化する資料保管条件・国際規格の観点から、史資料の保存と活用の過去・現在・未来について語るもので、講師は吉川也志保氏(一橋大学言語社会研究科特別研究員)が務めます。

参加費は無料ですが、定員は50人(先着順)で、事前の申し込みが必要です。

チラシ
http://sfjbd.sakura.ne.jp/03_main/sub/pdf/Kikkawa20180120.pdf

※講師の所属を修正しました(2018/2/13)

Knowledge Exchange、連携により構築・運営されている研究データ基盤の現状を概観・分析した報告書を公開

2017年11月29日、高等教育・研究向けインフラの活用と開発を目的に、英・JiscやオランダのSURF等6か国の研究機関によって共同で運営されているKnowledge Exchangeが、連携により構築・運営されている研究データ基盤(FRDI)の現状を概観・分析した報告書“The evolving landscape of Federated Research Data Infrastructures”を公開しました。

KEへの参加機関が所在する、6か国(英国、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フィンランド)において、連携により構築・運営されている16の研究データ基盤を対象に、2017年前半、それらインフラを運営する組織の専門家へのインタビューの形式で調査は実施されました。

連携を促進する要因、連携による便益、研究・研究者への影響、今後の課題などを理解することが目的で、報告書では9つの主要な結論としてまとめられています。

【イベント】国立国会図書館、平成29年度書誌調整連絡会議「新しい目録規則は何をもたらすか:フランスと日本の書誌データ」を開催(1/18・東京)

2018年1月18日、国立国会図書館(NDL)は、「新しい目録規則は何をもたらすか:フランスと日本の書誌データ」をテーマに平成29年度書誌調整連絡会議を開催します。
 
フランス国立図書館(BnF)がフランス高等教育書誌センターと共に取り組んでいる、「書誌レコードの機能要件」(FRBR)に基づく目録構築を目指して新たな目録規則の導入を進める「書誌移行」(Transition bibliographique)計画についての講演と、『日本目録規則2018年版』(仮称)についての報告を行います。
 
参加費は無料です。募集人数は80人で、事前の申込みが必要です。定員に達し次第受付を終了します。
 
内容は次のとおりです。
 
●講演
「フランスにおける書誌移行計画:その成果について」※英語・逐次通訳付
ヴァンサン・ブレ氏(フランス国立図書館メタデータ部リポジトリサービス部門長)
 
●報告
「『日本目録規則2018年版』(仮称)の概要と意義」
渡邊隆弘氏(日本図書館協会目録委員会委員長、帝塚山学院大学人間科学部教授)

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