欧州

機関リポジトリ推進委員会、海外事例調査やオープンアクセス(OA)に関する会議等に関する出張の報告書4件を公開

2016年8月10日、機関リポジトリ推進委員会は、同委員会のワーキンググループ協力員が2015年度末から2016年度に海外事例調査のために出張あるいはオープンアクセス(OA)活動に係る会議に参加した報告書4件を公開したことを発表しています。

(1)情報・システム研究機構国立極地研究所の南山泰之氏による、2016年2月22日から25日まで、オランダ・アムステルダムで開催された、第11回国際デジタルキュレーション会議(11th International Digital Curation Conference)の参加報告書

(2)九州大学附属図書館の林豊氏と北海道大学附属図書館の三隅健一氏による、2016年2月20日から27日までの欧州におけるOpenAIREプロジェクトの現状に関しドイツのビーレフェルト大学、ゲッティンゲン大学、コンスタンツ大学を対象に行ったインタビュー調査の報告書

(3)千葉大学附属図書館の三角太郎氏、 国立極地研究所の南山泰之氏、鈴鹿工業高等専門学校青山俊弘氏、 お茶の水女子大学附属図書館の香川朋子氏による、2016年3月1日から3日まで開催された研究データ同盟(RDA)第7回総会の参加報告書

OpenAIRE、日本の機関リポジトリに含まれるデータ約200万件を収録

2016年8月3日、OpenAIREが、日本の機関リポジトリ(JAIRO)に含まれるデータ約200万件を収録したと発表しています。

Twitter(OpenAIRE,2016/8/3)
https://twitter.com/OpenAIRE_eu/status/760525901184524288

Japanese Institutional Repositories Online(OpenAIRE)
https://www.openaire.eu/search/dataprovider?datasourceId=openaire____%3A%3Afffd45256148b1de3114788f21179083

検索画面
https://www.openaire.eu/search/find?keyword=

OpenAIREにデータ提供を開始しました。(学術機関リポジトリ構築連携支援事業、2016/08/19)
http://www.nii.ac.jp/irp/2016/08/openaire.html

参考:
OpenAIRE、700を超えるデータ提供機関から1,400万件超のオープンアクセス記事等を公開
Posted 2016年2月1日
http://current.ndl.go.jp/node/30600

米国商務省、EUからの個人情報移転に関するプライバシーフィールドについて、企業からの申請受付を開始:EU市民向けのガイドも公開

2016年7月12日に欧州連合(EU)と米国が合意していた、EUから米国への個人情報の移転に関するフレームワークであるプライバシーフィールド(EU-U.S. Privacy Shield)にもとづいて、8月1日、米国商務省は、米国の企業からの申請受付を開始しました。

米国商務省は、プライバシーポリシーが、必要とされるデータ保護規準を満たしていることを証明した企業を承認することになります。

また、欧州委員会(EC)は、このプライバシーフィールドにおいて、個人のデータについて、保護される権利があることや、個人データが誤って使われた際や、個人データ保護の権利が尊重されていない場合の救済策についてまとめたガイドを公開しています。

EU-U.S. Privacy Shield fully operational from today(EC, 2016/8/1付)
http://ec.europa.eu/justice/newsroom/data-protection/news/160801_en.htm

Guide to the EU-U.S. Privacy Shield
http://ec.europa.eu/justice/data-protection/document/citizens-guide_en.pdf

Europeana、ビジュアルレポート“Europeana for Smart Cities”を公開:スマートシティの柱としてのデジタル文化遺産の活用

2016年8月1日、Europeanaが、EUが推進するスマートシティ構想における文化遺産の役割に関するビジュアルレポートを公開しました。

同レポートは、スマートシティ構想の柱としてのデジタル文化遺産の活用という考えを促進するために作成されたもので、文化遺産機関等からのデジタル資源の提供とEuropeanaによる相互運用性の構築が、如何に住民の創造性を解放し、市民と新しいステークホルダー間の地域での新しい関係性の構築や、よりよい社会的結合や観光・教育を導くことができるかを示しています。

Europeana for Smart Cities - a visual report(Europeana pro,2016/8/1)
http://pro.europeana.eu/blogpost/europeana-for-smart-cities-a-visual-report

【イベント】一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)、シンポジウム「欧州の事例から考える著作権の未来」を開催(8/25・東京)

2016年8月25日、東京都新宿区にあるアンスティチュ・フランセ東京で、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)主催の「MIAUシンポジウム2016「欧州の事例から考える著作権の未来」」が開催されます。

欧州議会議員で欧州海賊党所属のジュリア・レダ(Julia Reda)議員が視察のために来日するのに合わせ、開催されるものです。欧州議会で著作権リフォームに取り組む同議員から、欧州での著作権に関する議論の最新動向が報告されるほか、日本の権利者、法学者、実務家を交えて、著作権の未来を考えるシンポジウムです。

MIAUシンポジウム2016「欧州の事例から考える著作権の未来」開催のお知らせ(MIAU, 2016/7/27)
http://miau.jp/1469623512.phtml

参考:
「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が結成、提言を発表
Posted 2012年12月6日
http://current.ndl.go.jp/node/22463

Europeana Soundsプロジェクト、収集した音声資料が50万件に到達

2014年2月から2017年1月まで実施される、Europeanaを通じてアクセスできる音声資料の増加やメタデータの充実などを目指す“Europeana Sounds”プロジェクトにおいて、収集された音声資料が50万点に到達したことが発表されています。

なお、発表によると収集されたメタデータは40万件で、一部1つのメタデータが複数の音声資料に紐づけられているとのことです。

We’ve reached 500,000 sounds on Europeana Sounds!(Europeana Sounds, 2016/8/1)
http://www.europeanasounds.eu/news/weve-reached-500000-sounds-on-europeana-sounds

About Europeana Sounds(Europeana Sounds)
http://www.europeanasounds.eu/about

参考:
Europeana Soundsプロジェクトについて、国際音声・視聴覚アーカイブ協会(IASA)によるタスクフォースが創設
Posted 2015年10月23日
http://current.ndl.go.jp/node/29736

LYRASIS、オープンソースの博物館等向けツール“CollectionSpace”に関し、85万ドルの助成を獲得

2016年7月23日、米国の図書館ネットワークLYRASISが、アンドリュー・W・メロン財団から、無料かつオープンソースの、博物館等向けコレクション管理ツールである“CollectionSpace”の開発及び維持のため、85万ドルの助成を獲得したことを発表しています。

“CollectionSpace”は、ニューヨークにあるMuseum of the Moving Imageがプロジェクトを立ち上げたもので、2013年にアンドリュー・W・メロン財団から助成を受けたLYRASISが本部となり、北米や欧州の組織・機関が参画しています。

Press Release:LYRASIS Receives $850,000 Award from The Andrew W. Mellon Foundation to Continue Support for CollectionSpace(LYRASIS NOW, 2016/7/23)
http://lyrasisnow.org/press-release-lyrasis-receives-850000-award/

New Grant Awarded from The Andrew W. Mellon Foundation(CollectionSpace, 2016/7/26)

米国・カナダの研究大学におけるAPC支払いの状況(文献紹介)

米国とカナダに所在する4つの研究大学を主な対象に、APC支払いの状況をまとめた論文”Article processing charges for open access publication—the situation for research intensive universities in the USA and Canada”が、2016年7月21日付けで、オープンアクセス雑誌PeerJで公開されています。著者は米ミシガン州立大学のDavid Solomon氏と、フィンランド・Hanken School of EconomicsのBo-Christer Björk氏らです。

この論文では4大学の研究者が論文を発表した雑誌のAPCの情報と、ヨーロッパの大学や研究助成機関におけるAPC支払い情報等をとりまとめた上で、分野や雑誌の類型ごとに平均APC額を算出しています。このうち分野ごとの分析については、APCを支払っている論文は生命科学や基礎科学に集中し、社会科学や人文学の論文はPLOS ONE等の他分野を扱う雑誌で発表されていたため、分野間の差異を見ることはできなかったとされています。雑誌の類型については、OA雑誌掲載論文への平均APC支払い額が2,000ドルをわずかに下回る程度なのに対し、ハイブリッドOA論文では3,000ドル程度であったとのことです。

Brexitの投票結果を受け、欧州の大学が英国の大学と連携する重要性を述べた共同声明が発表

2016年7月22日、英国のEUからの離脱(いわゆる“Brexit”)に関する、英国における国民投票の結果を受け、今後も英国の大学と欧州の大学が連携すること及び連携に取り組むことの重要性を強調する共同声明が発表されました。

この共同声明には、欧州大学協会(EUA)をはじめ、英国大学協会、ドイツ大学学長会議(HRK)、オランダ大学協会(VSNU)など、欧州24か国からそれぞれの国の、代表的な大学組織や学長会議等の会長などが署名しています。

Universities UK Statement: European university leaders call for continued collaboration after Brexit vote(EUA, 2016/7/22)
http://www.eua.be/activities-services/news/newsitem/2016/07/22/universities-uk-statement-european-university-leaders-call-for-continued-collaboration-after-brexit-vote

カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)図書館、“Brexit”に関する46のウェブサイトをアーカイブした“The UK European Union Membership Referendum Web Archive”を公開

2016年7月18日、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)図書館が、英国における国民投票によるEUからの離脱(“Brexit”)の際の「残留」「離脱」に関し、英国政府、労働組合、企業団体、環境・学術に関する民間組織、Academics for EuropeやHistorians for Britain in Europeなどの学術組織が公開した、46の重要なウェブサイトをアーカイブした、“The UK European Union Membership Referendum Web Archive”を公開しました。

Internet Archive(IA)が提供するサービス“Archive-it”を利用して公開されています。

Archive of Brexit campaign websites is published by UCLA Library(UCLA, 2016/7/18)
http://newsroom.ucla.edu/dept/faculty/archive-of-brexit-leave-remain-campaign-websites-is-published-by-ucla-library

UK European Union Membership Referendum(Archive-It)

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