欧州

【イベント】国立情報学研究所(NII)主催講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”(8/30・東京)

2019年8月30日、東京都千代田区の国立情報学研究所(NII)で、EU一般データ保護規則(GDPR)をテーマとしたNII主催の講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”が開催されます。

講演者は独・フライブルク大学のGünter Müller教授です。適用から1年が経過し賛否両論のあるGDPRについて、その内容や問題点の解説とともに、Googleのアカウント情報とトランザクション分析に関するフライブルク大学の研究に基づいて、透明性を備えた管理インフラストラクチャ―の紹介が行われます。

参加者の制限は特になく、参加費無料、事前登録不要です。

Talk by Prof. Günter Müller from University of Freiburg:"What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?"(NII)
https://www.nii.ac.jp/en/event/2019/0830.html

英国学士院(The British Academy)、改訂されたPlan Sに対する懸念事項を表明

2019年7月23日、英国学士院(The British Academy)は改訂版Plan Sの解説を公開し、解説の中で改訂版Plan Sの内容に対する懸念事項を表明しています。

英国学士院は、改訂により効力発生が1年延期されたことやオープンアクセス(OA)出版物を提供するプラットフォームに要求される技術的仕様が緩和されたことなどについては評価していますが、効力発生までに残された18か月という期間はジャーナル出版の大勢を根本的に変更するには短すぎること、Plan Sの成功に不可欠なプラットフォーム開発がほとんど行われていないことを懸念事項として挙げています。

また、特に以下の3点についても問題点を指摘しています。
・キャリア初期の研究者等の研究助成金へのアクセスに不利な立場にある研究者へ与える影響
・改変を禁止したCC BY-NDライセンスを自動付与すべきであること
・ほとんどの研究が論文処理費用(APC)の助成を受けておらず、発行されるジャーナルの10分の9がハイブリッド型であるなど、自然科学系とは異なる人文社会科学系の状況が改訂前同様に軽視されていること

arXiv、改訂されたPlan S準拠のための技術的な考慮事項を表明

2019年7月18日、米・コーネル大学が運営するプレプリントサーバarXivのブログarXiv.orgに、2019年5月31日に改訂された「Plan S原則」、「Plan Sの実現にかかる手引き」に基づいて、Plan S準拠のためのarXivにおける技術的な考慮事項に関する記事が投稿されました。

arXivは記事の中で、改訂版「Plan Sの実現にかかる手引き」はより内容が明確で達成可能なものになったと評価し、改訂版の手引きで示された「OAリポジトリの要件(Part III Section 2.1 (Requirements for Open Access repositories))」に基づき、技術的な考慮事項を次のように表明しています。

・必須要件(Mandatory criteria)について、arXivはほぼ全て達成しているが、資金調達情報を信頼でき、かつ維持可能な形で追跡できる機能を欠いており、これを達成するツール開発の援助を外部の組織や個人に求めている。

データリポジトリDryadとZenodoがパートナーシップ締結を発表

2019年7月17日、データリポジトリDryadとZenodoが共同してパートナーシップの締結を発表しました。Dryadはデータのキュレーションとデータ公開に関する代表的なリポジトリで、過去10年特に研究データに焦点を当てて活動しています。Zenodoは欧州原子核研究機構(CERN)とOpenAIREが開発した研究成果共有のためのリポジトリです。

両者は提携の背景として、論文以外の研究成果物の保存場所が散逸し不適切に取り扱われている等の現状を挙げ、こうした問題を解決し、オープンな研究で得られたベストプラクティスをより一貫した形で研究者へ提供することを提携の目的としています。

また、この提携を活性化させるため、米国のスローン財団(Alfred P. Sloan Foundation)から、研究者や出版社のワークフロー、データ・ソフトウェア管理のベストプラクティスの支援に重点を置く新しいソリューションを共同開発するための助成金を受けたことも発表されました。

Europeana Collectionsで文化遺産への脅威に焦点を当てたオンライン展示“Heritage at Risk”が公開される

Europeana Proの2019年7月15日付けブログ記事において、ポータルサイト“Europeana Collections”で新たに公開されたオンライン展示“Heritage at Risk”(危機に瀕した遺産)が紹介されています。

戦争、自然、人的要因による文化遺産への脅威について、Europeanaのデジタル資源を用いた展示がなされているほか、最終章では、2019年4月に火災被害を受けたフランス・パリのノートルダム大聖堂の歴史と、保存・再建にデジタル技術が果たしうる役割を紹介しています。

なお、展示は英語、ルーマニア語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、ポーランド語の計7言語に対応しています。

cOAlition S、業務計画と優先取組事項を発表

2019年6月27日、cOAlition Sが、業務計画と優先取組事項を発表していました。今後数か月間に行う優先取組事項として以下の9点を挙げています。

1.研究助成機関及びその他のステークホルダーに対してPlan Sを推奨する役割を担うオープンアクセスチャンピオン(Open Access Champion)を指名すること

2.cOAlition Sの事務局を設立するとともに、業務推進のために予算を策定すること

3.互いの識見を共有し、Plan Sの実施における課題に取り組むために、cOAlition Sの既存メンバーによる会議を開催すること

4.オープンアクセスの長期的未来へのビジョンを明確化するために協力すること

5.研究および学術コミュニケーションのエコシステムでのPlan Sの影響を監視する枠組みの開発のため、タスクフォースを設置すること

6.Plan Sにおける遵守が難しい箇所の特定、これらの問題に対処する方法の検討、そして研究者がどのようにPlan Sと連携できるかに関する信頼性の高い情報の提供を行うために、タスクフォースを設置すること

2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応:オープンアクセス(Plan S)」の当日配布資料が公開される

2019年7月5日、J-STAGEの「ワークショップ & セミナー」のページにおいて、2019年6月21日に開催された2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応:オープンアクセス(Plan S)」の当日配布資料の公開が発表されています。

当日の主なプログラム(予定)は次のとおりでした。

・Adapting to a transformative future: Open Access and Plan S
Dugald McGlashan氏(INLEXIO)
※配布資料には試訳が付いています。

・プランSが学術出版に与える影響について~欧州発論文の分析を中心に
野村紀匡氏(クラリベイト・アナリティクス)

・国内研究関連機関のオープンアクセス方針(仮)
李東真氏(JST)

・DOAJ・CCライセンスの概要(仮)
小田島亙氏(JST)

英国国立公文書館(TNA)、EUR-Lexから英国関連の文書とデータを抜き出して保存する“EU Exit Web Archive”を公開

2019年7月3日、英国国立公文書館(TNA)が、“EU Exit Web Archive”の公開を発表しています。

EU離脱準備における法的確実性と調査の支援を目的としており、同日付でEU離脱担当政務次官が議会に提出した声明文書によると、“EU Exit Web Archive”は、EU法の公式情報源であるEUR-Lexから英国関連の文書とデータを引き出したものです。離脱の日まで更新が行われ、離脱後は、EU離脱についての関連するEU文書の永久的な歴史的記録としての機能を果たすと説明されています。

また、国民が、EU離脱後にも適用される法を探すことができるように、TNAの法令検索・閲覧ウェブサイト“legislation.gov.uk”に関連するEU法を追加したこともあわせて発表されています。

@UkNatArchives(Twitter,2019/7/3)
https://twitter.com/UkNatArchives/status/1146423729406263296

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データリポジトリの“FAIRness”の実態に関するアンケート調査の報告書を公表

2019年6月24日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、研究データリポジトリの“FAIRness”の実態に関するアンケート調査の報告書を公表しました。

アンケート内容は、リポジトリや搭載されているデータの“FAIRness”、FAIR原則の定義や実装に関する誤解、実装の複雑さとリポジトリ関係者にとってのFAIR原則の重要性に関するものです。2018年12月から2019年2月にかけて配布され、計32のリポジトリが調査に参加しました。

報告書はリポジトリZenodoで公開されており、アンケート結果の分析を踏まえて、FAIR原則を実装するためのベストプラクティスや、FAIR原則の定義や実装に関する誤解の例が紹介されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、欧州のデジタル人文学の現状に関する調査報告書を公開

2019年6月21日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、LIBERのデジタル人文学とデジタル文化遺産に関するワーキンググループ(WG)が実施したデジタル人文学に関する大規模調査の報告書“Europe's Digital Humanities Landscape”を公開しました。

デジタルコレクションとそのことに関連して実施されている図書館の活動を焦点を当てており、意識・コレクション・資金調達・今後の取り組み・インパクト・図書館におけるデジタル人文学の組織・連携・サービス/サポート・職員/技能・スペース(物理的/デジタル)といったテーマ・トピックを扱っています。

同報告書は、LIBER加盟館におけるデジタル人文学の現状を概観し、デジタル人文学に関与したいと望む図書館を支援するために実施した調査や活動を通じてWGが得た知見を共有することを目的に作成されており、デジタル人文学の活動を開始もしくは強化する際に用いる枠組みを図書館に提供するための7つの重要な推奨事項が述べられています。

同WGは、同調査をもとに、さらに2年間活動を続けるとしています。

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