ノルウェー

ノルウェー・Unitが組織するコンソーシアム、Springer Nature社と“Read and Publish”契約で合意

2019年7月5日、ノルウェー国内の研究機関等の高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するUnit(Direktoratet for IKT og fellestjenester i høyere utdanning og forskning:Norwegian Directorate for ICT and Joint Services in Higher Education and Research)は、ノルウェーの研究機関を代表して、Springer Nature社とオープンアクセス(OA)出版等に関する契約で合意したことを発表しました。契約期間は2020年から2022年までです。

2019年6月27日付のSpringer Nature社のプレスリリースによると、この契約は“Read and Publish”契約として締結されています。この契約によって、ノルウェーの研究者はSpringerLink掲載の論文へのアクセスと同社のハイブリッドジャーナルへの研究成果のOA出版が可能になります。また、2019年中の、Unit構成員によるSpringerのジャーナルへのアクセスも保証されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データ管理支援のケーススタディー2件を公表

2019年5月15日、欧州研究図書館協会(LIBER)の研究データ管理(RDM)に関するワーキンググループが、RDM支援に関するケーススタディ2件を公表しました。

デザイン・工学・技術科学の分野に焦点を当てたオランダ・デルフト工科大学の事例と言語学の研究開発支援サービスに焦点を当てたUiTノルウェー北極大学の事例です。

事例研究では、研究者が期待する支援サービスの特徴、RDM支援への需要と課題、ポリシーの現状、2機関におけるデータ管理と支援サービスの実施内容を検討しています。

Two new LIBER Case Studies on Research Data Management Support released(LIBER,2019/5/15)
https://libereurope.eu/blog/2019/05/15/two-new-liber-case-studies-on-research-data-management-support-released/

ノルウェー・Unitが組織するコンソーシアム、Elsevier社と試験的なナショナルライセンス契約を締結

2019年4月23日、ノルウェー国内の研究機関等の高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するUnit(Direktoratet for IKT og fellestjenester i høyere utdanning og forskning:Norwegian Directorate for ICT and Joint Services in Higher Education and Research)は、Unitが組織するノルウェーの高等教育・研究のためのコンソーシアムとElsevier社が試験的なナショナルライセンス契約を締結したことを発表しました。

契約期間は2年間で、ノルウェー国内の7つの大学と39の研究機関は、この契約により、Elsevier社や提携学会等が出版するジャーナルへアクセス可能な他、所属する研究者は自身の研究成果をOAで出版することができます。

また、Unitとエルゼビア社は、ノルウェー研究組織の需要に即して、さらにエルゼビア社のOA提供が改善されるように、共同してこの試験的なライセンス契約の監視等を行う、としています。

北欧におけるオープンアクセス(OA)誌の状況(文献紹介)

2019年3月19日付けで、フィンランド・Hanken School of EconomicsのBo-Christer Björk氏による“Open access journal publishing in the Nordic countries”と題したLearned Publishing誌の記事が公開されています。記事では、北欧5か国(デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン)におけるオープンアクセス(OA)誌の状況についての調査結果が紹介されています。

要点として下記の点が挙げられています。

・調査で存在が判明した北欧のOA誌は437誌あり、これは北欧の学術誌全体の約3分の1である。
・上記OA誌のうち、OA誌のディレクトリであるDOAJに収録されているのは42%のみであり、また、現地語で刊行されたものは少ない。
・上記OA誌の39%はボーンデジタルであり、残りはある時点でOAに移行したものである。
・非営利のポータルの提供や、政府からの経済的支援、OAの認知度の向上が、北欧におけるOA誌増加を促進している。

ノルウェー・Unit、Wiley社とオープンアクセス(OA)出版等で合意

ノルウェー国内の研究機関等の高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するUnit(Direktoratet for IKT og fellestjenester i høyere utdanning og forskning:Norwegian Directorate for ICT and Joint Services in Higher Education and Research)が、 2019年3月14日付けで、Wiley社とオープンアクセス(OA)出版等で合意したと発表しました。

契約期間は3年間で、35のノルウェーの機関は、Wiley社のジャーナルへのアクセスが可能なほか、同機関に所属する研究者は自動的に識別されてWiley社のジャーナルにおいてOAで論文を公表することも可能です。また35の機関は、研究者のアカウントを簡単に管理し、詳細なレポートを作成するオープンアクセスアカウントダッシュボードが利用できます。

ノルウェーの研究機関、Elsevier社の雑誌の購読を停止することを発表

2019年3月12日、ノルウェー国内の研究機関等の、高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するユニット(Unit – Direktoratet for IKT og fellestjenester i høyere utdanning og forskning)は、今後、ノルウェーの研究機関等でのElsevier社の出版物の購読を停止することを発表しました。

ノルウェーは2024年までに公的な助成を受けた研究成果のOA化を目指しており、Elsevier社との交渉では、ノルウェーの研究者の論文の即時OA化、OAでの出版でも支払総額は増加しないこと、契約の透明性、購読コンテンツへの永続アクセスの保証、論文発行数に基づいた支払モデルを条件に挙げています。両者は今後も継続して交渉を行うと述べています。

ユニットのプレスリリースでは、ノルウェーの研究者の論文は同社の雑誌に年2,000本程度掲載されており、2018年は総額で900万ユーロの購読料と100万ユーロのOA化の費用を支払ったとしています。2019年発行分の論文へのアクセスはできないものの論文の投稿は従来通り可能で、2018年までに刊行された論文の多くにアクセスできると述べています。

E2115 - 研修「公立図書館と大学図書館の共通点と相違点」<報告>

2018年11月7日,大阪大学附属図書館は,豊中キャンパス(大阪府豊中市)にある総合図書館で平成30年度大阪大学職員研修「公立図書館と大学図書館の共通点と相違点」を開催した。

E2110 - IFLA,集中管理団体(CMO)報告書でEU著作権指令案に言及する

2018年10月,国際図書館連盟(IFLA)は,集中管理団体(Collective Management Organisations:CMO)による図書館等へのライセンス利用に関する報告書“Why Europe Needs a Fall-Back Exception for Out of Commerce Works: IFLA Study on the Availability of Licenses to Libraries by Collective Management Organisations”(以下「本報告書」)を発表した。欧州連合(EU),スイス,ノルウェー,オーストラリアを対象に調査し,有効な回答が得られなかったポルトガル,リトアニア,ベルギー,フランス,ドイツ,ハンガリーを除く26か国のCMOの状況を報告している。

Science Europe、研究成果物の完全で即時のオープンアクセスを実現するための公的助成機関によるイニシアチブ“cOAlition S”の開始を発表

2018年9月4日、欧州の研究助成財団・研究実施機関が加盟するScience Europeは、11の公的助成機関(オーストリア科学財団・ フランス国立研究機構・アイルランド科学財団・イタリア国立核物理学研究所・ルクセンブルグ研究財団・オランダ科学研究機構・ノルウェー研究会議・ポーランド国立科学センター・スロベニア研究機構・スウェーデン環境・農業研究審議会・英国リサーチ・イノベーション)が、欧州委員会(EC)の支援を受けて、研究成果物の完全で即時のオープンアクセス(OA)を実現するためのイニシアチブ“cOAlition S”を開始すると発表しました。

同イニシアチブは、2020年1月1日までの公的助成を受けた成果物の、規約に準拠したOAジャーナルやOAプラットフォームでの公開の義務化という1つの目標と、そのための10の原則からなるPlan Sを中心に構築されており、公的・民間を問わず、世界中の研究助成機関の参加を呼びかけています

What is cOALition S?(Science Europe,2018/9/4)
https://www.scienceeurope.org/coalition-s/

国際図書館連盟(IFLA)、拡大集中許諾制度に関する報告書を公開

2018年8月7日、国際図書館連盟(IFLA)が、拡大集中許諾制度 (Extended Collective License)に関する報告書(background paper)を公開しました。

同制度による解決策が評価を得ていることから、その良い面と限界を認識し、現在の経験を活用するとともに将来の議論のための情報を提供する事を目的に作成されたものです。

報告書では、カナダ・中国・フランス・ドイツ・英国・米国・ノルウェー・スウェーデンを事例に、拡大集中許諾制度が効果的な解決策となるために必要と考えられる環境を概観しています。また、現実的な選択肢となるために必要な条件に関する推奨事項を明らかにしています。

Licensing as a solution to rights management? IFLA publishes extended collective licensing background paper(IFLA,2018/8/7)
https://www.ifla.org/node/62331

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