ノルウェー

ノルウェー国立図書館、ナイジェリア国立図書館の資料の一部をデジタル化

2017年5月29日、南アフリカのBusiness Day紙は、ノルウェー国立図書館がナイジェリア国立図書館の資料の一部をデジタル化する予定であると報じています。

まずはハウサ語、イボ語、ヨルバ語の資料がデジタル化されます。ナイジェリア側が資料の収集について、ノルウェー側がデジタル化作業について責任を持ち、費用も分担されます。資料の配送料は在ナイジェリア・ノルウェー大使館が負担します。ノルウェー側は、外国語資料を拡充させることができるのでお互いに利益があるプロジェクトであるとしています。

6月10日に合意文書が署名される予定で、このプロジェクトが他の国にとってのモデルとなること、“African digital library”の公開を支援することなどを目的としています。

報道ではまた、ノルウェー語資料のデジタル化についても言及されています。2001年より前に出版されたすべてのノルウェー語資料をデジタル化してオンラインかつ無料でアクセスできるようにする取組は、2017年中に完了する見込みであるとのことです。

CA1896 - 動向レビュー:共同運用による図書館システム導入の新たな可能性 / 上野友稔,香川朋子,片岡 真

日本の学術機関で運用する図書館システムは、冊子資料の書誌ユーティリティであるNACSIS-CATを中心とした構成により30年以上の歴史を持つ。図書館システムは安定、成熟した状態にある一方、急速に進展した電子リソースの管理やサービスの利活用など、学術情報流通の変化に十分に対応できていない。

米国の大学・研究図書館協会、情報リテラシーに関する各国の事例の情報共有を目的としたホワイトペーパーを公開

2017年3月13日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“Student Learning and Information Literacy Committee” (SLILC) が、ホワイトペーパー“Global Perspectives on Information Literacy: Fostering a Dialogue for International Understanding”を公開しました。

情報リテラシーの国際的な見方、考え方、概念化のされ方を示す各地域の事例を共有することが目的で、アフリカ、カナダ、欧州、オセアニア、アジア、ラテンアメリカ各国の情報リテラシーの専門家が寄稿しています。

ホワイトペーパーは13章に分かれており、研究傾向、情報リテラシーの枠組み、理論と実践、図書館員の役割、将来のビジョンという要素が、各著者の地域的・文化的視点から記述されています。

Open Preservation Foundationに、ノルウェー国立図書館が加盟

2016年6月16日、英国に本拠地を置き、長期デジタル保存を目指す活動を行っている非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)に、ノルウェー国立図書館が、創立委員(charter member)として加盟したと発表されています。

同館では、所蔵する90%の書籍、30%の新聞、100%のラジオ放送がデジタル化済で、今後20~30年で全ての資料をデジタル化する予定となっており、また、2016年1月には、全てのドメインのインターネット情報の収集や冊子体出版物の版下データ(digital master)の納本を含む法改正が可決されたことから、増え続ける電子情報の長期保存の問題を解決するために今回加盟したようです。

The Open Preservation Foundation welcomes the National Library of Norway as its newest member(OPF,2016/6/16)
http://openpreservation.org/news/the-open-preservation-foundation-welcomes-the-national-library-of-norway-as-its-newest-member/

参考:

文化庁、北欧5か国や英米について調査した「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書」を公開

文化庁は、一般財団法人ソフトウェア情報センターに委託して、2015年10月から2016年3月まで実施した「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書」(平成28年3月付)を同庁のウェブサイトで公開しています。

拡大集中許諾(Extended Collective License:ECL)について、北欧5か国(アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド)及び英国、導入を検討している米国の現状に関し、文献調査、現地調査を含むヒアリング及び有識者による委員会における検討などにより、基礎調査を実施し、まとめたものです。

拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書(平成28年3月)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kakudai_kyodaku_hokokusho.pdf

著作権各種報告(懇談会・検討会議・調査研究)(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/

関連:
一般財団法人 ソフトウェア情報センター
http://www.softic.or.jp/

ノルウェー議会の1814年から2001年までの会議録がオンライン公開

2014年11月11日付のIFLAのブログで、ノルウェー議会の1814年から2001年までの議事録がノルウェー議会のウェブサイトでオンライン公開されたことが紹介されています。

全文検索、トピックや見出しによる検索、会議録の修正法案や議会への報告などの個々の文書を対象とした検索の3種類で検索できるようです。

Stortingsforhandlingar 1814–2001(Stortinget)
https://www.stortinget.no/nn/Saker-og-publikasjoner/Stortingsforhandlingar/

All proceedings from the Norwegian Parliament since 1814 are now online(IFLA, 2014/11/11)
http://www.ifla.org/node/9211

100年にわたる“Future Library”プロジェクト始動

2014年6月12日、ノルウェーの首都オスロで、スコットランドのアーティストであるKatie Paterson氏らによる100年にわたるアート・プロジェクト“ Future Library - Framtidsbiblioteket”が発表されました。オスロ郊外の森に1000本の木を植林し、100年後、成長した木によって100人の執筆者の作品を出版するプロジェクトとのことです。執筆者は2014年から2114年の間に毎年1名選ばれ、完成した作品は、2018年に開館予定の新しいオスロ公共図書館(Deichmanske bibliotek)の特別室で、未公開のまま2114年の出版まで保存されるとのことです。最初の執筆者は2014年9月に発表される予定です。

Future Library
http://futurelibrary.no/

プレスリリース
http://futurelibrary.no/Future_Library_Press_Release.pdf

Future Library launch event(slowspace, 2014/6/11)
http://slowspace.no/2014/06/future-library-launch-event/

北欧閣僚会議がOA方針を発表

2014年1月29日付けで、北欧閣僚会議(Nordic Council of Ministers)がオープンアクセス(OA)方針を発表していました。同方針は2014年3月27日付けでROARMAPに登録されています。

北欧閣僚会議は北欧諸国(デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド)の政府代表者による、相互利益追求を目的とする会議で、北欧共通の助成・研究政策提言機関である北欧研究会議(NordForsk)等を下部機関に持ちます。今回発表されたOA方針ではNordForskをはじめとする、北欧閣僚会議関連の研究機関を対象に、すべての発表物を北欧閣僚会議のリポジトリに登録することを求めています。2014年3月26日時点で、リポジトリでは約3,000の出版物が公開されていたとのことです。

Open Access mandate(Nordic cooperation、2014/1/29付け)
http://www.norden.org/en/publications/open-access/open-access-mandate

3000 Nordic publications available with Open Access(Nordic cooperation、2014/3/26付け)

ノルウェー国立図書館、すべての所蔵資料をデジタル化へ

ノルウェー国立図書館が、同館の所蔵するすべての資料のデジタル化を計画していることが、各紙で報じられています。同館のウェブサイトによると、著作権保護資料はノルウェーのIPアドレスであればオンラインで利用可能、また著作権フリーの資料はオンラインで誰でも利用可能とのことです。また、この計画は2006年に開始されており、すべてを完了するためには20年から30年かかるとのことです。

Digitizing policy (National Library of Norway)
http://www.nb.no/English/The-Digital-Library/Digitizing-policy

Norway Decided to Digitize All the Norwegian Books (Atlantic 2013/12/3)
http://www.theatlantic.com/technology/archive/2013/12/norway-decided-to-digitize-all-the-norwegian-books/282008/

Norway to digitize all books and offer them as free downloads (Independent 2013/12/11)

欧州連合がeアクセシビリティの調査結果を公表

欧州連合が、加盟27か国とその比較の対象としてノルウェー、米国、カナダおよびオーストラリアで行ったウェブサイト、通信、テレビの分野におけるeアクセシビリティの調査結果を公表しました。

ウェブサイトのアクセシビリティについては、調査対象として、政府のポータルや公共サービスなどの公的なサイト、ニュースや銀行、鉄道など日常生活で重要な12のサイトをそれぞれ選択したとのことです。

ウェブアクセシビリティーに関する各国のポリシー、ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン (WCAG) 2.0の4つの原則、および、視覚、聴覚、運動能力に障害がある人など幅広いエンドユーザを対象としたアクセシビリティの項目について調査を行ったとのことです。

主な調査結果としては、ポリシーの面では、殆どの加盟国で公的サイトのアクセシビリティについての何らかの義務や方針を持っていたとのことです。しかし、欧州全体でのウェブアクセシビリティは、比較対象とした4国と比べて低く、改善の余地があるとのことでした。

STUDY ON ASSESSING AND PROMOTING E-ACCESSIBILITY(PDF;220ページ)

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