ドイツ

OCLC Researchと欧州研究図書館協会、欧州の研究情報管理基盤での永続的識別子の採用と統合に関する共同調査を開始

2017年6月13日、OCLC Researchと欧州研究図書館協会(LIBER)は、欧州の研究情報管理基盤での永続的識別子(PIDs)の採用と統合に関する共同調査を開始すると発表しています。

欧州の研究情報管理の単館での実装に関する既存の研究を補完し、拡張することで、大学・研究図書館の指導者に、組織・グループ・国家・多国籍規模での研究情報管理の新たな動向や課題に対する有益な洞察を提供する事を目的としています。

永続的識別子の採用と統合や、曖昧さの解消や相互運用性の支援における役割に着目して、フィンランド・ドイツ・オランダ3か国での研究情報管理の実践を調査することで、国家規模での研究情報管理基盤や研究情報管理の実践、永続的識別子統合の具体例の事例研究を行ないます。

OCLC Research and LIBER to launch collaborative information management study(OCLC,2017/6/13)
http://www.oclc.org/en/news/releases/2017/201716dublin.html

オープンデータに関する法案が可決(ドイツ)

2017年5月18日、ドイツ連邦議会はオープンデータに関する法案を可決しました。

この法案は、連邦政府機関に、今後はデータを加工せずに公開することを義務付けています。たとえば高速自動車道路の交通量や車両登録などのデータが、今後無料かつ機械可読形式で利用可能になるだろうとのことです。

New Open Data Act in Germany(European Data Portal, 2017/5/30)
https://www.europeandataportal.eu/en/news/new-open-data-act-germany

“PHAROS Art Research Consortium”、芸術作品の写真アーカイブ2,500万点分の公開を計画

2017年5月16日、米・ニューヨークに所在する美術館フリック・コレクション (Frick Collection) は、世界の関係機関と連携しての、未発表の芸術関連のドキュメントを含む2,500万点の芸術作品の写真アーカイブ公開の計画を発表しています。

フリック・コレクションでは、自館を含む世界の14機関とコンソーシアム“PHAROS Art Research Consortium”を結成し、写真アーカイブへのアクセスの革新のためのデジタル研究プラットフォームを構築しており、2020年までに現在の参加機関からの700万点分の写真アーカイブの公開を計画しています。

現在の参加機関は以下の14機関で、今後の参加館の拡大も計画されています。

ドイツ国立科学技術図書館、DuraSpaceの会員に:VIVOの開発を支援

2017年5月17日、ドイツ国立科学技術図書館(TIB)が、デジタルデータへの永続的なアクセス保障を目的にオープンソースのソフトウェアの普及活動を行なっている米国の非営利団体DuraSpaceの会員となったと発表しています。

TIBの“Open Science Lab”では、学際的研究ネットワーク“VIVO”のドイツ語版のプロトタイプを実装しており、会員になることにより、DuraSpaceが管理している“VIVO”の開発を支援していくとのことです。

TIB is a member of DuraSpace(TIV,2017/5/17)
https://www.tib.eu/en/service/news/details/technische-informationsbibliothek-tib-ist-mitglied-bei-duraspace/

世界17か国のインターネットユーザーの読書状況調査

2017年3月23日、ドイツの市場調査会社GfKが、インターネットユーザーに対して行った読書調査の結果を発表していました。

17か国(英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ロシア・カナダ・米国・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン・中国・日本・韓国・オーストラリア)を対象に実施されたもので、調査結果の概要によると、インターネットユーザーの多数(59%)が、毎日もしくは少なくとも週1回は読書をしているという結果が得られたとのことです。

国別では、中国70%、ロシア59%、スペイン57%の順で読書をすると回答した割合が多く、また、低所得世帯(24%)より高所得世帯(35%)が、男性(27%)より女性(32%)が読書をする傾向が高いという結果が紹介されています。

また、読書をしないと回答したインターネットユーザーの割合が最も高かった国はオランダと韓国(16%)で、ベルギー(14%)、カナダ・フランス・日本(11%)と続きます。

報告書の閲覧には、名前とメールアドレスの入力が必要です。

CA1896 - 動向レビュー:共同運用による図書館システム導入の新たな可能性 / 上野友稔,香川朋子,片岡 真

日本の学術機関で運用する図書館システムは、冊子資料の書誌ユーティリティであるNACSIS-CATを中心とした構成により30年以上の歴史を持つ。図書館システムは安定、成熟した状態にある一方、急速に進展した電子リソースの管理やサービスの利活用など、学術情報流通の変化に十分に対応できていない。

CA1894 - ドイツ国立図書館(DNB)におけるオンライン資料を対象にした自動分類 / 鴇田拓哉

ドイツ国立図書館(DNB)では、オンライン資料、具体的にはインターネット上で入手可能な電子書籍や学位論文などの刊行物を対象に、機械的な分類記号の付与(自動分類)が行われている。本稿で取り上げるDNBの自動分類に比較的近いと思われる、出版物を対象に自動分類を行う事例に、米国議会図書館(LC)で行われているAutoDeweyがあげられる。

Elsevier社とドイツとの全国ライセンス契約交渉、再び不調

2017年3月24日、ドイツ大学長会議(HRK)は、2017年3月23日に行われたElsevier社との契約交渉が不調に終わったことを発表しています。

HRKは学術出版社の出版物に関し、ドイツ全国規模でのライセンス契約を目的とするDEALプロジェクトを主導しています。そのDEALプロジェクトとElsevier社との交渉が決裂したために、ドイツの研究機関は一時同社の電子ジャーナルにアクセスできなくなっていました。2017年2月に電子ジャーナルへのアクセス権は回復されましたが、交渉は引き続き継続されていました。

HRKの会長であるHorst Hippler教授は「5回にわたる交渉を終えて、Elsevier社が(プロジェクトDEALが目指す)ゴールドオープンアクセスに基づく契約を結ぶ気が真剣にあるのか、疑わざるを得ない」とコメントしています。それでもElsevier社が交渉に値する提案を出してくるのであれば、協議は継続していくつもりであるとのことです。

一方、Elsevier社も3月24日に見解を発表しました。HRKが事前の要求とは異なる要求をしてきて、それが満たされない限りは交渉できないと言って同社に提案の機会を与えずに議論を拒否したとして、HRKに交渉に戻るよう求めています。

独・De Gruyter社、“De Gruyter Open Access Book Library”を開設

2017年3月22日、独・De Gruyter社は、Directory of Open Access Books(DOAB)を支援し、オープンアクセス(OA)の図書の数や重要性の増加への注目を集めさせることを目的に、同社のウェブサイト(https://www.degruyter.com/)内に“De Gruyter Open Access Book Library”を開設したと発表しています。

“De Gruyter Open Access Book Library”には900点の図書が含まれ、その半分は同社の出版物で、残りは連携している出版社のものです。分野別では、40%が歴史・社会科学・哲学、50%が他の人文科学分野、10%が自然科学(STM分野)となっています。

これによりDe Gruyter社は人文科学系のOAの図書の最大の出版社となると述べられています。

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