ドイツ

独・De Gruyter社、同社が刊行するオープンアクセス図書が1,000タイトルに到達と発表

2018年1月18日、独・De Gruyter社は、同社が刊行するオープンアクセス(OA)図書が1,000タイトルに到達したと発表しました。

OA図書の多くは英語で書かれたものですが、ドイツ語や他のヨーロッパ言語で書かれたものも含まれるとのことです。

De Gruyter reaches 1000th open access book milestone(De Gruyter、2018/1/18付け)
https://www.degruyter.com/dg/newsitem/263/de-gruyter-reaches-1000th-open-access-book-milestone

独マックスプランク協会、物理学分野のオープンアクセス出版プラットフォームSciPostに助成金を提供

独マックスプランク協会(Max Planck Society)が物理学分野のオープンアクセス(OA)出版プラットフォームSciPostに対し、2万ユーロの助成を行ったことを発表しました。

SciPostはアムステルダム大学の理論物理学者、J.-S. Caux教授が立ち上げたプロジェクトで、読者が無料で読めるだけではなく、著者からもAPC(論文処理加工料)を受け取らずに運営されています。また、論文投稿後、査読期間中も第三者が論文を閲覧し、査読者以外の者でもコメントをつけられる機能を実装したり、査読コメントやそれに対する著者からの回答等も公開される点に特徴があります。

SciPostは2018年に入って以降、マックスプランク協会の他にも、OpenAIRE(3万9,000ユーロ)やオランダ大学協会(5,000ユーロ)からも助成を得ています。

OCLC Research、研究情報管理における永続的識別子の役割に関する現状調査報告書を公開

2017年12月7日、OCLC Researchが、報告書“Convenience and Compliance: Case Studies on Persistent Identifiers in European Research Information Management”を公開しました。

大学図書館や研究図書館の管理職者に対して、欧州における研究情報管理(RIM)分野で新たに発生した実務や基盤に関する情報を提供することを目的に作成されたもので、特に、個人及び組織の永続的識別子の現在及び将来の役割について扱ったものです。

具体的には、フィンランド・ドイツ・オランダの大学、国立図書館、情報通信技術関連組織の実務者・関係者への調査及び半構造化インタビューを通じて、RIMの実践や、集団規模でのRIM活動やデータ集約促進のための永続的識別子の役割を調べたもので、欧州研究図書館協会(LIBER)との共同研究の一環として行われました。

報告書は、最新研究情報(CRIS)システムが、多くの種類のデータや出版物に関する情報を集約し、大規模で複雑な学術コミュニケーションという現状の中で、相互運用のための重要な結節点としての機能を果たしているという、急速に変わりゆくRIMの現状を示しています。

Library Publishing Coalition(LPC)、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリーの2018年版を公開:データベースもあわせて公開

2017年12月6日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)が、“Library Publishing Directory”の2018年版を公開しました(PDF版、EPUB版)。

米国・カナダ・英国・オーストラリア・ブラジル・ドイツ・アイルランド・スウェーデンの125の大学・研究図書館での出版活動について、各館ごとの担当部署、ウェブサイト、出版活動の概観、職員数、予算、OAのタイトル数、出版媒体、分野、査読誌の割合、APCが必要な学術雑誌の割合、出版プラットフォーム、デジタル保存戦略等がまとめられています。

また、2018年版の公開にあわせ、ダイレクトリー掲載情報を検索できるオンラインデータベースが新たに公開されました。オンラインデータベースには公開時点で2017年と2018年のデータが搭載されており、今後2014年から2016年までのデータが追加される予定です。

Knowledge Exchange、連携により構築・運営されている研究データ基盤の現状を概観・分析した報告書を公開

2017年11月29日、高等教育・研究向けインフラの活用と開発を目的に、英・JiscやオランダのSURF等6か国の研究機関によって共同で運営されているKnowledge Exchangeが、連携により構築・運営されている研究データ基盤(FRDI)の現状を概観・分析した報告書“The evolving landscape of Federated Research Data Infrastructures”を公開しました。

KEへの参加機関が所在する、6か国(英国、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フィンランド)において、連携により構築・運営されている16の研究データ基盤を対象に、2017年前半、それらインフラを運営する組織の専門家へのインタビューの形式で調査は実施されました。

連携を促進する要因、連携による便益、研究・研究者への影響、今後の課題などを理解することが目的で、報告書では9つの主要な結論としてまとめられています。

Springer Nature社、独・PaperHive社とデジタル教科書のアノテーションのパイロット事業を試行

2017年11月17日、Springer Nature社は、独・PaperHive社と共同で、アノテーション等の機能を備えた共同研究プラットフォームであるPaperHiveを用いた1年間のパイロット事業を開始しました。

同事業は、教科書の読解の支援を通じた学習成果の向上を目的として実施されます。同プラットフォームでは、電子書籍やデジタル教科書上でグループでの対話や共有機能を使う事ができます。同事業では、学生と教員がプラットフォーム上で議論や質疑応答を行い、テキストに関する練習問題を解き、選ばれた図書の余白に意見や考えを書きこみ共有します。

今回の事業は、ドイツ語圏を対象にSpringer社およびSpringer Spektrum社の生物医学や数学、物理学、化学といった分野の教科書を用いて実施されます。

E1972 - 研究データ同盟第10回総会<報告>

2017年9月19日から21日にかけて,「障壁なきデータ共有」をスローガンとする研究データ同盟(RDA;CA1875参照)の第10回総会が,カナダのモントリオールで開催された。RDAには130の国・地域から6,000人以上が登録している(第10回総会時点)。本総会には437人が参加し,日本からは14人が参加した。

ドイツの“Library of the Year 2017”が授与される

2017年10月24日に、ドイツ図書館協会(Deutschen Bibliotheksverbandes:DBV)とドイツテレコム財団(Deutsche Telekom Stiftung)から、ライプツィヒ大学図書館(Universitätsbibliothek Leipzig)に対し、第18回目となる“Bibliothek des Jahres(Library of the Year)”が授与されました。

同館のオープンアクセス化の支援や、オープンソースを用いたシステム開発、IT部門をデジタルサービス部門に改組するなどの取組みが評価されたとのことです。

独・プロジェクトDEAL、Springer Nature社とのナショナルライセンス契約に関する初回の交渉結果を発表

2017年10月12日、プロジェクトDEAL(Projekt DEAL)を主導するドイツ大学長会議(HRK)が、同会議のウェブサイトで、Springer Nature社とのナショナルライセンス契約のための初回の交渉結果を発表しています。

原則的な課題についてのいくつかの調整事項についてはすでに合意されているものの、複雑な課題についてのさらなる交渉に必要な時間を確保するために、2017年12月31日をもって契約を終了する機関へのSpringer製品の提供に関して、“cost-neutral extension”による1年間の延長に合意したと発表しています。

また、ドイツ語圏コンソーシアムGASCO(German, Austrian and Swiss Consortia Organisation)とのNature製品の契約に関する交渉も1年間延長されると発表されています。

CA1906 - ドイツデジタル図書館(DDB)の沿革とサービス / 丸本友哉

 ドイツデジタル図書館(Deutsche Digitale Bibliothek:DDB)(1)は、ドイツを代表するデジタル資料のポータルサイトである。連邦と各州の2系統の財源でまかなわれる同名の公的機関がその運営に当たっている(2)。この機関は、ドイツの文化・学術機関が発信するデジタル情報を連続的かつ相互にリンクしてアクセス可能にするという目標のもと(3)、Europeana(CA1785CA1863参照)(4)を支えるアグリゲーターとしての役割を果たしながら、同時に独立したサービスを展開している。サービスは上記のポータルサイトのみならず、外部プログラムにデータを提供するウェブAPI機能、文化・学術機関を幅広く紹介する「カルチャーマップ」(Kulturlandkarte)、協力機関向けの情報を提供するウェブサイト、資料のデジタル化プロジェクト等に関わるコンサルティングにまで及んでいる(5)

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