総務省

総務省、「統計ダッシュボード」の提供を開始

2017年5月12日、総務省は、「統計ダッシュボード」の提供を開始しました。

これは主要な統計データをグラフ等に加工して一覧表示することで、視覚的にわかりやすく、簡単に利用できるかたちで提供するシステムです。統計データの利活用を推進するために、使いやすい統計データを提供する取組の一環とのことです。

約5,000の統計データを、17の分野に整理して収録しています。また、主な統計データを中心に55のグラフを提供しています。統計調査名などがわからなくても必要な統計データを探し出せ、また関連するデータをグラフへ追加・削除したり、時系列・地域間比較を簡易に行うことができます。

「統計ダッシュボード」の提供開始(総務省, 2017/5/12)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000024.html

総務省、「教育の情報化」フォーラムを実施:「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の関連資料を公開するウェブサイトも公開

総務省が、2016年度に実施した「先導的教育システム実証事業」「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の実証成果と今後の取組みを紹介することを目的に、2017年5月16日、「教育の情報化」フォーラムを開催します。

事業の成果を全国の教育現場に横展開していくため、教育委員会・学校関係者、民間教育事業者等を対象に行われるものです。

会場は、東京証券会館8階ホールで、参加には事前の申し込みが必要です。

また、4月18日から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の各プロジェクトの最終報告書、使用した機材、事業の実施模様(動画)をまとめたウェブサイトも公開されています。

総務省「教育の情報化」フォーラムの開催(総務省,2017/4/18)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou/01ryutsu05_02000095.html

総務省、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表

2017年4月13日、総務省が、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表しています。

調査は三菱総合研究所(MRI)に委託し、2016年11月から2017年1月にかけて行われたもので、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者(熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村。一部他の自治体関係者にも実施)の情報行動やICTの活用状況について、ウェブアンケート(被災者)及びインタビュー調査(自治体、企業、医療機関等)を実施して、その結果を取りまとめたものです。

震災時に利用したメディアでは、携帯通話・メール、地上テレビ及びSNS(LINE)が高評価であること、スマートフォン利用者では、各時期において携帯通話やLINE等のスマートフォンで利用する手段が多くなっているのに対し、スマートフォン未利用者では、携帯通話に次いで地上波放送、携帯メール、ラジオの順となっていること等の特質や、各メディアの位置づけ・特徴、事業継続に関する調査の結果も紹介されています。

今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、同時期に参考資料等を含めた報告書を公表する予定とのことです。

総務省、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査の結果を公開

2017年3月31日、総務省は、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査の結果を公開しました。

これは2016年9月に速報版が公開されていたものです。2016年4月1日現在の「図書館職員」の人数が、勤務時間別、任用根拠別にまとめられています。臨時・非常勤職員の図書館職員は1万6,484人で、そのうちフルタイムの職員は3,507人などとなっています。

また、都道府県、政令指定都市、市区、町村ごとでも集計されています。

地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(総務省, 2017/3/31)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000078.html

総務省、「多文化共生事例集」を公表:大阪市立中央図書館の多文化サービスが紹介される

2017年3月31日、総務省が、「多文化共生事例集」を公表しています。

「地域における多文化共生推進プラン」の策定・通知から10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するために2016年2月より開催してきた「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」において、全国から多文化共生に資する取組を幅広く募集し、優良なものをまとめたものです。

コミュニケーション支援の「 多言語・「やさしい日本語」による情報提供」の6事例の1つとして、大阪市立中央図書館による多文化サービス(外国語資料の提供・外国語に関する情報の提供)が取り上げられています。

多文化共生事例集の公表(総務省,2017/3/31)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000078.html

総務省、「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2017年3月31日、総務省は「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

この調査は2012年度から全国の高等学校1年生相当を対象に、青少年のインターネットリテラシーを可視化するものとして、実施されてきたもので、2016年度は、対象校・人数を大幅に増やすなどして実施されたものです。

調査結果のポイントとして以下の点が指摘されています。

・本年度の全問正答率は67.2%。前年度と同一の問題・参加校で比較すると、本年度正答率は68.9%と昨年度正答率(71.0%)をやや下回った。

・スマートフォンの1日の平均利用時間は、平日・休日とも2~3時間が最も多い。また平日は68.4%、休日は85.2%の青少年が1日に2時間以上利用する等、他の通信機器と比べて利用時間が長い。

・約半数の青少年は一度も会ったことのないSNS上だけの友人がおり、11人以上いると答えた青少年は22.0%に及ぶ。また、SNS上だけの友人の平均数は男子よりも女子の方が多い。

・フィルタリングサービスについては、70.8%の青少年が有用であると考え、また76.6%が必要性を認識しているが、利用率は48.3%となっている。

総務省、「主権者教育の推進に関する有識者会議」のとりまとめを公表

2017年3月28日、総務省が、「主権者教育の推進に関する有識者会議」のとりまとめを公表しています。

「主権者教育の推進に関する有識者会議」とりまとめの公表(総務省,2017/3/28)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000163.html

参考:
E1889 - 主権者教育と学校図書館:スコットランドの場合<文献紹介>
カレントアウェアネス-E No.320 2017.02.23
http://current.ndl.go.jp/e1889

総務省、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第3回)」の配布資料を公開
Posted 2017年3月2日
http://current.ndl.go.jp/node/33583

「未来の学びコンソーシアム」のウェブサイトが開設

2017年3月15日、「未来の学びコンソーシアム」がウェブサイトを開設したと発表しています。

「未来の学びコンソーシアム」は、文部科学省、総務省、経済産業省が連携し、次期学習指導要領における「プログラミング的思考」などを育むプログラミング教育の実施に向けて、学校関係者や教育関連やIT関連の企業・ベンチャー、産業界と連携し、多様かつ優れたプログラミング教材の開発や企業等の協力による体験的プログラミング活動の実施等、学校におけるプログラミング教育を普及・推進するために設立されたものです。

「未来の学びコンソーシアム」のサイトの公開(総務省,2017/3/15)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000259.html

未来の学びコンソーシアム
https://miraino-manabi.jp/

総務省、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第3回)」の配布資料を公開

総務省が、2017年3月1日に開催した、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第3回)」の配布資料を公開しています。

新着情報一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2017年3月1日欄に「会議資料 主権者教育の推進に関する有識者会議(第3回)」とあります。

主権者教育の推進に関する有識者会議(第3回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/syukensha_kyoiku/02gyosei15_04000069.html

総務省、若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業等に係る成果発表会を開催(3/30・広島)

2017年3月30日、総務省が、広島市のTKPガーデンシティPREMIUM広島駅前において、若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業等に係る成果発表会を開催します。

参加には事前の申し込みが必要で、申込み多数の場合には、受付を終了する場合があるとのことです。

若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業等に係る成果発表会(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou/jissyou_seika-happyou_290330-hiroshima.html

議題(予定)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000469613.pdf

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