総務省

総務省情報通信政策研究所、2016年の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の報告書を公開

総務省情報通信政策研究所は、2017年7月7日、「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公開しました。

この調査は、2012年から毎年実施しているもので、今回で5回目となります。ソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的としたものです。東京大学大学院情報学環の橋元良明教授ほかとの共同研究となっています。

調査結果の主なポイントとして、

・1日当たりのインターネット利用時間の内訳は、平日はメール(30.1分)が最も長く、次いでソーシャルメディア(25.0分)など。休日はソーシャルメディア(32.7分)が最も長い。
・1日当たりのテレビ(リアルタイム)視聴時間は、平日は概ね減少傾向。逆にインターネット利用時間は平日・休日ともに増加傾向。年代別で見ると、テレビ(リアルタイム)視聴時間は、10代・20代で概ね減少傾向。インターネット利用時間は、各年代で概ね増加傾向。
・1日当たりのモバイル機器からのインターネット利用時間、スマートフォンや主なソーシャルメディアの利用率、いずれも前年から増加。

総務省、法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアルを発表:法令データを標準データ形式(XML形式)で提供

総務省が、2017年6月26日の午後に、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアルすると発表しました。

2016年年10月に本格運用を開始した法制執務業務支援システム(e-LAWS)において整備された約8,000以上の法令データを「e-Gov法令検索」から提供するもので、二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを標準データ形式(XML形式)で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能や、バルク機能(XML一括ダウンロード機能)も提供されます。

法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開(総務省,2017/6/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000059.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492195.pdf

総務省、インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)の配布資料を公開

総務省が、2017年5月16日に開催した、インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)の配布資料を公開しています。

総務省 新着情報一覧
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2017年6月14日欄に「会議資料 インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)」とあります。

インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/personal_information/02kiban18_02000014.html

総務省、平成28年通信利用動向調査の結果を公表

2017年6月8日、総務省は、平成28年通信利用動向調査の結果を公表しました。

これは、2016年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査したものです。全国を対象に2016年11月から12月にかけて調査しました。世帯(全体・構成員)及び企業を対象としており、世帯調査については、1万7,040世帯(4万4,430人)から回答を得ています。調査結果の主なポイントは次のとおりです。

・インターネットを利用している個人の割合は83.5%
・20代の3分の2超が、SNS・動画投稿を利用
・スマートフォンでインターネットを利用している人の割合は57.9%
・スマートフォンを保有する個人の割合は56.8%
・スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8%となり、パソコンを保有する世帯の割合(73.0%)とは1.2ポイント差

調査結果の詳細は、CSV形式で情報通信統計データベースに掲載される予定とのことです。

総務省、「統計ダッシュボード」の提供を開始

2017年5月12日、総務省は、「統計ダッシュボード」の提供を開始しました。

これは主要な統計データをグラフ等に加工して一覧表示することで、視覚的にわかりやすく、簡単に利用できるかたちで提供するシステムです。統計データの利活用を推進するために、使いやすい統計データを提供する取組の一環とのことです。

約5,000の統計データを、17の分野に整理して収録しています。また、主な統計データを中心に55のグラフを提供しています。統計調査名などがわからなくても必要な統計データを探し出せ、また関連するデータをグラフへ追加・削除したり、時系列・地域間比較を簡易に行うことができます。

「統計ダッシュボード」の提供開始(総務省, 2017/5/12)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000024.html

総務省、「教育の情報化」フォーラムを実施:「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の関連資料を公開するウェブサイトも公開

総務省が、2016年度に実施した「先導的教育システム実証事業」「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の実証成果と今後の取組みを紹介することを目的に、2017年5月16日、「教育の情報化」フォーラムを開催します。

事業の成果を全国の教育現場に横展開していくため、教育委員会・学校関係者、民間教育事業者等を対象に行われるものです。

会場は、東京証券会館8階ホールで、参加には事前の申し込みが必要です。

また、4月18日から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の各プロジェクトの最終報告書、使用した機材、事業の実施模様(動画)をまとめたウェブサイトも公開されています。

総務省「教育の情報化」フォーラムの開催(総務省,2017/4/18)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou/01ryutsu05_02000095.html

総務省、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表

2017年4月13日、総務省が、熊本地震における情報通信の在り方に関する調査の結果を発表しています。

調査は三菱総合研究所(MRI)に委託し、2016年11月から2017年1月にかけて行われたもので、熊本地震の発災時から平成28年5月末頃までにおける被災者(熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村及び南阿蘇村。一部他の自治体関係者にも実施)の情報行動やICTの活用状況について、ウェブアンケート(被災者)及びインタビュー調査(自治体、企業、医療機関等)を実施して、その結果を取りまとめたものです。

震災時に利用したメディアでは、携帯通話・メール、地上テレビ及びSNS(LINE)が高評価であること、スマートフォン利用者では、各時期において携帯通話やLINE等のスマートフォンで利用する手段が多くなっているのに対し、スマートフォン未利用者では、携帯通話に次いで地上波放送、携帯メール、ラジオの順となっていること等の特質や、各メディアの位置づけ・特徴、事業継続に関する調査の結果も紹介されています。

今後、この調査結果の内容を平成29年版情報通信白書に盛り込むとともに、同時期に参考資料等を含めた報告書を公表する予定とのことです。

総務省、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査の結果を公開

2017年3月31日、総務省は、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査の結果を公開しました。

これは2016年9月に速報版が公開されていたものです。2016年4月1日現在の「図書館職員」の人数が、勤務時間別、任用根拠別にまとめられています。臨時・非常勤職員の図書館職員は1万6,484人で、そのうちフルタイムの職員は3,507人などとなっています。

また、都道府県、政令指定都市、市区、町村ごとでも集計されています。

地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(総務省, 2017/3/31)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000078.html

総務省、「多文化共生事例集」を公表:大阪市立中央図書館の多文化サービスが紹介される

2017年3月31日、総務省が、「多文化共生事例集」を公表しています。

「地域における多文化共生推進プラン」の策定・通知から10年を迎えることから、地域における多文化共生施策の更なる推進に資するために2016年2月より開催してきた「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」において、全国から多文化共生に資する取組を幅広く募集し、優良なものをまとめたものです。

コミュニケーション支援の「 多言語・「やさしい日本語」による情報提供」の6事例の1つとして、大阪市立中央図書館による多文化サービス(外国語資料の提供・外国語に関する情報の提供)が取り上げられています。

多文化共生事例集の公表(総務省,2017/3/31)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000078.html

総務省、「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2017年3月31日、総務省は「平成28年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

この調査は2012年度から全国の高等学校1年生相当を対象に、青少年のインターネットリテラシーを可視化するものとして、実施されてきたもので、2016年度は、対象校・人数を大幅に増やすなどして実施されたものです。

調査結果のポイントとして以下の点が指摘されています。

・本年度の全問正答率は67.2%。前年度と同一の問題・参加校で比較すると、本年度正答率は68.9%と昨年度正答率(71.0%)をやや下回った。

・スマートフォンの1日の平均利用時間は、平日・休日とも2~3時間が最も多い。また平日は68.4%、休日は85.2%の青少年が1日に2時間以上利用する等、他の通信機器と比べて利用時間が長い。

・約半数の青少年は一度も会ったことのないSNS上だけの友人がおり、11人以上いると答えた青少年は22.0%に及ぶ。また、SNS上だけの友人の平均数は男子よりも女子の方が多い。

・フィルタリングサービスについては、70.8%の青少年が有用であると考え、また76.6%が必要性を認識しているが、利用率は48.3%となっている。

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