総務省

総務省、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講

2018年12月4日、総務省は、日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認の配信プラットフォーム「gacco」において、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を開講しました。

2017年6月に実施した講座を再び開講するものであり、政府統計の総合窓口である e-Stat等を用いて、統計オープンデータを活用したデータ分析手法を学習できるとあります。

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の開講(総務省, 2018/12/4)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000042.html

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」(gacco)
http://gacco.org/stat-japan3/

総務省、開催予定の「ネットワーク中立性に関する研究会」における基本的な視点や具体的な検討項目等についての提案・意見を募集

2018年10月5日、総務省が、ネットワーク利用及びコスト負担の公平性や透明性確保の在り方等について議論・検討するため「ネットワーク中立性に関する研究会」を開催すると発表しました。

10月17日に第1回会合を開催し、以降順次開催する予定です。

(1) 電気通信事業者、コンテンツプロバイダ、オンライン・プラットフォーマー、利用者など、関係者間におけるネットワーク利用及びコスト負担の公平性の在り方
(2) 新たなビジネスモデルに適用されるルールの明確化
(3) 利用者に対する情報提供(透明性確保)の在り方

等が検討事項としてあがっていますが、会議での検討に資するため、検討を進めていくに当たっての基本的な視点や具体的な検討項目等についての提案・意見を募集するとしています。また、研究会で実施するヒアリングへの参加を希望する事業者等についても募集しています。

募集期限は10月22日です。

総務省、「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」を公開

2018年6月15日、 総務省が「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」を公開しました。

同省が複数地域で実施した「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証」の成果を踏まえ、地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、その保有するデータを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や住民サービスの向上等に取り組むための手引書として作成したものです。

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0」の公表(総務省,2018/6/15)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000167.html

地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック Ver.1.0 (本体) [PDF:166ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000551807.pdf

総務省、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」(案)への意見募集を開始

2018年6月6日、総務省が、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」(案)への意見募集を行なうと発表しました。期間は6月7日から7月6日までです。

「クラウド事業者におけるIoTセキュリティ対策及び情報開示に関する検討会」での検討を踏まえて、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」(平成26年4月策定)を改定するもので、あわせて、「ASP・SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン」(平成20年1月策定)を統合したものです。

寄せられた意見を踏まえ、2018年7月中旬を目途に改訂版(第2版)が公表されます。

「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第2版)」(案)に対する意見募集(総務省,2018/6/6)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000149.html

総務省、平成29年通信利用動向調査の結果を公表

2018年5月25日、総務省は、平成29年通信利用動向調査の結果を公表しました。

これは、2017年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査したものです。全国を対象に2017年11月から12月にかけて調査しました。世帯(全体・構成員)及び企業を対象としており、世帯調査については、1万6,117世帯(4万1,752人)から回答を得ています。調査結果の主なポイントは次のとおりです。

・個人のインターネット利用機器におけるスマートフォンの割合がパソコンを上回った(スマートフォン54.2%、パソコン48.7%)。
・クラウドサービスを利用している企業の割合が初めて50%を超えた(H28 46.9% → H29 56.9%)。
・インターネット利用時に「不安を感じる」または「どちらかといえば不安を感じる」と回答した個人の割合が上昇した(H28 61.6% → H29 68.3%)。

調査結果の詳細は、CSV形式で情報通信統計データベースに掲載される予定とのことです。

総務省、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業成果発表会 「教育の情報化」フォーラムの会議資料をウェブサイトで公開

2018年5月24日、総務省が、2018年3月8日に東京都新宿区のベルサール新宿セントラルパークで開催された「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業成果発表会 「教育の情報化」フォーラムの会議資料をウェブサイトで公開しました。

新着情報一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2018年5月24日欄に「会議資料 「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業成果発表会 「教育の情報化」フォーラム会議資料」とあります。

総務省、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2018年4月20日、総務省が、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

・青少年の96.2%がインターネット接続機器としてスマートフォンを保有し、91.7%がインターネットに接続する際にスマートフォンを最もよく利用すると回答。

・1日当たりの平均利用時間で最も利用が多いのはスマートフォンの2時間から3時間。

・インターネットの利用について学校・家庭でのルールがある青少年の方が、ルールがない青少年に比べフィルタリング利用率が高い。

・青少年が利用しているSNSは、主にメッセージサービスを目的とするサービスが最も多い。

ことなどが調査結果のポイントとしてあげられています。

「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表(総務省,2018/4/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000262.html

総務省、「情報通信白書 for Kids」をリニューアル

2018年4月4日、総務省が、「情報通信白書 for Kids」をリニューアルしたと発表しています。

同サイトは1999年に開設されましたが、近年の急速なICTの進展や子供をとりまくICT利用環境の変化へ対応するためリニューアルされたものです。

今後も、技術の進展や変化に対応して、継続的にコンテンツの見直しや充実を図るとしています。

「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて(総務省,2018/4/4)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000122.html

情報通信白書 for Kids
http://www.soumu.go.jp/hakusho-kids/

総務省・独立行政法人統計センター、和歌山市に「統計データ利活用センター」を開設

総務省及び独立行政法人統計センターが、2018年4月1日、和歌山市に「統計データ利活用センター」を開設すると発表しました。

「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」(平成28 年9月1日まち・ひと・しごと創生本部決定)に基づいて開設されるもので、ICTを活用して高度なデータ解析を実現する統計ミクロデータの提供等の業務を行うことや、和歌山県と協力し地方創生に資する統計データの利活用を推進することが目標として掲げられています。

先進的なデータ利活用の拠点 「統計データ利活用センター」の開設(総務省,2018/3/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000073.html

総務省統計局、市区町村別統計データの利便性の順次改善を発表

2018年3月16日、総務省統計局が、2018年度からの市区町村別の統計データの利便性の順次改善を発表しています。

e-Stat(政府統計の総合窓口)において今後必要性が高まる市区町村別データの充実や類似する市区町村間でのデータ比較機能の強化が行われるほか、統計ダッシュボードでは知りたい市区町村のデータをレーダーチャートなどにより分かりやすく表示できる機能を充実させることや、原則全ての統計データをデータの自動取得・更新・分析などに利用できる高度利用型統計データに転換することがあげられています。

また、3月16日から、同局のウェブサイトを、スマートフォンやタブレット端末に対応させるとともに、利用者目線で分かりやすいレイアウトに変更しています。

市区町村別の統計データが使いやすくなります(総務省,2018/3/16)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02toukei02_02000041.html

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