総務省

総務省、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2018年4月20日、総務省が、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

・青少年の96.2%がインターネット接続機器としてスマートフォンを保有し、91.7%がインターネットに接続する際にスマートフォンを最もよく利用すると回答。

・1日当たりの平均利用時間で最も利用が多いのはスマートフォンの2時間から3時間。

・インターネットの利用について学校・家庭でのルールがある青少年の方が、ルールがない青少年に比べフィルタリング利用率が高い。

・青少年が利用しているSNSは、主にメッセージサービスを目的とするサービスが最も多い。

ことなどが調査結果のポイントとしてあげられています。

「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表(総務省,2018/4/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000262.html

総務省、「情報通信白書 for Kids」をリニューアル

2018年4月4日、総務省が、「情報通信白書 for Kids」をリニューアルしたと発表しています。

同サイトは1999年に開設されましたが、近年の急速なICTの進展や子供をとりまくICT利用環境の変化へ対応するためリニューアルされたものです。

今後も、技術の進展や変化に対応して、継続的にコンテンツの見直しや充実を図るとしています。

「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて(総務省,2018/4/4)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000122.html

情報通信白書 for Kids
http://www.soumu.go.jp/hakusho-kids/

総務省・独立行政法人統計センター、和歌山市に「統計データ利活用センター」を開設

総務省及び独立行政法人統計センターが、2018年4月1日、和歌山市に「統計データ利活用センター」を開設すると発表しました。

「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」(平成28 年9月1日まち・ひと・しごと創生本部決定)に基づいて開設されるもので、ICTを活用して高度なデータ解析を実現する統計ミクロデータの提供等の業務を行うことや、和歌山県と協力し地方創生に資する統計データの利活用を推進することが目標として掲げられています。

先進的なデータ利活用の拠点 「統計データ利活用センター」の開設(総務省,2018/3/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000073.html

総務省統計局、市区町村別統計データの利便性の順次改善を発表

2018年3月16日、総務省統計局が、2018年度からの市区町村別の統計データの利便性の順次改善を発表しています。

e-Stat(政府統計の総合窓口)において今後必要性が高まる市区町村別データの充実や類似する市区町村間でのデータ比較機能の強化が行われるほか、統計ダッシュボードでは知りたい市区町村のデータをレーダーチャートなどにより分かりやすく表示できる機能を充実させることや、原則全ての統計データをデータの自動取得・更新・分析などに利用できる高度利用型統計データに転換することがあげられています。

また、3月16日から、同局のウェブサイトを、スマートフォンやタブレット端末に対応させるとともに、利用者目線で分かりやすいレイアウトに変更しています。

市区町村別の統計データが使いやすくなります(総務省,2018/3/16)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02toukei02_02000041.html

総務省・文部科学省・経済産業省、「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化を発表:文部科学省に事務局を設置

2017年12月26日、総務省・文部科学省・経済産業省が、「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化を発表しています。

2020年度から必修となる小学校のプログラミング教育の円滑な実施等にコンソーシアムが一層重点的に取り組み、文部科学省を中心に総務省及び経済産業省と連携し、関係業界を巻き込んで取組を加速化することができるよう、3省で文部科学省内に『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進本部』及び『「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進チーム』を設置し、コンソーシアムの事務局を担うように変更するものです。

「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化(総務省,2017/12/26)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000110.html

「政府統計の総合窓口」(e-Stat)、リニューアル

2017年12月8日、総務省が、2018年1月4日に「政府統計の総合窓口」(e-Stat)をリニューアルすると発表しました。

マルチデバイス対応、データ検索機能の強化、統計表レイアウトの編集機能の強化、地理情報システムの統合などの機能が加わります。

リニューアルに先立ち、2017年12月11日に、新システムのプレサイトが公開されます。

「政府統計の総合窓口(e-Stat)」のリニューアル(総務省,2017/12/8)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei10_01000001.html

政府統計の総合窓口(e-Stat)
https://www.e-stat.go.jp/

総務省、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業(平成28年度補正予算・平成29年度当初予算)の成果発表会を全国11か所で開催

2017年11月17日、総務省が、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業(平成28年度補正予算・平成29年度当初予算)の成果発表会を全国11か所で開催すると発表しています。

同事業の採択団体が成果発表を行うほか、プロジェクト実証校の先生や教育委員会職員によるパネルディスカッション、実証モデルで用いられた機器等の展示も行われます。

日程、開催地は以下の通りで、参加には事前の申し込みが必要です。

2017年12月21日 札幌市(ACU-A(アスティ45))
2017年12月25日 大阪市(ナレッジキャピタル)
2017年12月27日 仙台市(ハーネル仙台)
2018年1月12日  那覇市(那覇市ぶんかテンブス館テンブスホール)
2018年1月19日  名古屋市(AP名古屋)
2018年2月5日  福岡市(レソラNTT夢天神ホール)
2018年2月15日  長野市(JA長野県ビルアクティ―ホール)
2018年2月19日  高松市(高松商工会議所)
2018年2月22日  金沢市(金沢商工会議所)
2018年3月2日  広島市(広島国際会議場)
2018年3月8日  東京(未定)

E1962 - 「e-Gov法令検索」の公開:法令をもっと身近に

2017年6月,日本の現行法令について,オープンデータとして国民に法令データを提供する「e-Gov法令検索」が公開された。これは,政府の働き方改革の一環として,法令改正作業の合理化のため,総務省が開発し,2016年10月に本格運用を開始した「法制執務業務支援システム(e-LAWS;イーローズ)」という政府内のシステムに登録された法令データを,電子政府の総合窓口(e-Gov)を通じて,機械判読可能で二次利用に適した形式で公開したものである。e-LAWSは,法令案作成から法令データ公表までの一連の過程を電子化するプロジェクトであるが,本稿では,e-Gov法令検索で提供されるe-LAWSの法令データに焦点を当てて紹介する。

総務省、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表

2017年9月20日、総務省が、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表しました。

公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から、国の行政機関における文書の管理状況について、2016年12月から2017年3月にかけて実態を調査し、その結果を取りまとめたものです。

結果に基づく、必要な改善措置についての勧告もあわせて公表されています。

公文書管理に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>(総務省,2017/9/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0920.html

総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構、『翻訳バンク』の運用開始

2017年9月8日、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、『翻訳バンク』の運用を開始することを発表しました。脳の神経回路を模したニューラルネットワークを用いた自動翻訳技術の精度をさらに高めるため、同システムを通じて様々な分野の翻訳データを集積して活用するとしています。

同システムでは100の組織から各100万文、総計1億文のデータ集積を目標にしており、2017年8月時点で29の組織から提供があったとしています。データの提供元に対しては、提供されたデータ量に応じてNICTの自動翻訳技術の使用ライセンス料の負担が軽減されるとのことです。

『翻訳バンク』の運用開始(総務省,2017/9/8)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000220.html

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