総務省

総務省、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業(平成28年度補正予算・平成29年度当初予算)の成果発表会を全国11か所で開催

2017年11月17日、総務省が、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業(平成28年度補正予算・平成29年度当初予算)の成果発表会を全国11か所で開催すると発表しています。

同事業の採択団体が成果発表を行うほか、プロジェクト実証校の先生や教育委員会職員によるパネルディスカッション、実証モデルで用いられた機器等の展示も行われます。

日程、開催地は以下の通りで、参加には事前の申し込みが必要です。

2017年12月21日 札幌市(ACU-A(アスティ45))
2017年12月25日 大阪市(ナレッジキャピタル)
2017年12月27日 仙台市(ハーネル仙台)
2018年1月12日  那覇市(那覇市ぶんかテンブス館テンブスホール)
2018年1月19日  名古屋市(AP名古屋)
2018年2月5日  福岡市(レソラNTT夢天神ホール)
2018年2月15日  長野市(JA長野県ビルアクティ―ホール)
2018年2月19日  高松市(高松商工会議所)
2018年2月22日  金沢市(金沢商工会議所)
2018年3月2日  広島市(広島国際会議場)
2018年3月8日  東京(未定)

E1962 - 「e-Gov法令検索」の公開:法令をもっと身近に

2017年6月,日本の現行法令について,オープンデータとして国民に法令データを提供する「e-Gov法令検索」が公開された。これは,政府の働き方改革の一環として,法令改正作業の合理化のため,総務省が開発し,2016年10月に本格運用を開始した「法制執務業務支援システム(e-LAWS;イーローズ)」という政府内のシステムに登録された法令データを,電子政府の総合窓口(e-Gov)を通じて,機械判読可能で二次利用に適した形式で公開したものである。e-LAWSは,法令案作成から法令データ公表までの一連の過程を電子化するプロジェクトであるが,本稿では,e-Gov法令検索で提供されるe-LAWSの法令データに焦点を当てて紹介する。

総務省、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表

2017年9月20日、総務省が、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表しました。

公文書管理法に基づいた文書管理の徹底を図る観点から、国の行政機関における文書の管理状況について、2016年12月から2017年3月にかけて実態を調査し、その結果を取りまとめたものです。

結果に基づく、必要な改善措置についての勧告もあわせて公表されています。

公文書管理に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>(総務省,2017/9/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_0920.html

総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構、『翻訳バンク』の運用開始

2017年9月8日、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、『翻訳バンク』の運用を開始することを発表しました。脳の神経回路を模したニューラルネットワークを用いた自動翻訳技術の精度をさらに高めるため、同システムを通じて様々な分野の翻訳データを集積して活用するとしています。

同システムでは100の組織から各100万文、総計1億文のデータ集積を目標にしており、2017年8月時点で29の組織から提供があったとしています。データの提供元に対しては、提供されたデータ量に応じてNICTの自動翻訳技術の使用ライセンス料の負担が軽減されるとのことです。

『翻訳バンク』の運用開始(総務省,2017/9/8)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000220.html

総務省、2017年の「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)を公表

2017年7月28日、総務省は、2017年の「情報通信に関する現状報告」(平成29年版情報通信白書)を公表しました。

特集は「データ主導経済と社会変革」となっていて、スマートフォン経済の現在と将来、ビッグデータ利活用元年の到来、第4次産業革命がもたらす変革、社会的課題解決に役立つICT利活用、熊本地震とICT利活用の各章で構成されています。また、ICT分野の基本データと政策動向もまとめられています。

全文は、現在総務省のウェブサイトにPDF形式とEPUB形式で掲載されていて、後日html形式でも掲載予定です。また、専用アプリも更新されています。そのほか、書籍の販売、電子書籍ストアでの電子書籍の無料公開が予定されています。

商用利用を含む自由な二次利用が可能で、掲載されているグラフもデータがExcel形式とcsv形式で公開予定ですが、一部の図表等については対象外となっています。

総務省情報通信政策研究所、2016年の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の報告書を公開

総務省情報通信政策研究所は、2017年7月7日、「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を公開しました。

この調査は、2012年から毎年実施しているもので、今回で5回目となります。ソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的としたものです。東京大学大学院情報学環の橋元良明教授ほかとの共同研究となっています。

調査結果の主なポイントとして、

・1日当たりのインターネット利用時間の内訳は、平日はメール(30.1分)が最も長く、次いでソーシャルメディア(25.0分)など。休日はソーシャルメディア(32.7分)が最も長い。
・1日当たりのテレビ(リアルタイム)視聴時間は、平日は概ね減少傾向。逆にインターネット利用時間は平日・休日ともに増加傾向。年代別で見ると、テレビ(リアルタイム)視聴時間は、10代・20代で概ね減少傾向。インターネット利用時間は、各年代で概ね増加傾向。
・1日当たりのモバイル機器からのインターネット利用時間、スマートフォンや主なソーシャルメディアの利用率、いずれも前年から増加。

総務省、法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアルを発表:法令データを標準データ形式(XML形式)で提供

総務省が、2017年6月26日の午後に、法令データベース「e-Gov法令検索」をリニューアルすると発表しました。

2016年年10月に本格運用を開始した法制執務業務支援システム(e-LAWS)において整備された約8,000以上の法令データを「e-Gov法令検索」から提供するもので、二次利用が容易なオープンデータとして提供するため、各府省が確認した法令データを標準データ形式(XML形式)で提供するとともに、データを利活用しやすくするためのAPI機能や、バルク機能(XML一括ダウンロード機能)も提供されます。

法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開(総務省,2017/6/23)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000059.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492195.pdf

総務省、インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)の配布資料を公開

総務省が、2017年5月16日に開催した、インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)の配布資料を公開しています。

総務省 新着情報一覧
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2017年6月14日欄に「会議資料 インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)」とあります。

インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/personal_information/02kiban18_02000014.html

総務省、平成28年通信利用動向調査の結果を公表

2017年6月8日、総務省は、平成28年通信利用動向調査の結果を公表しました。

これは、2016年9月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査したものです。全国を対象に2016年11月から12月にかけて調査しました。世帯(全体・構成員)及び企業を対象としており、世帯調査については、1万7,040世帯(4万4,430人)から回答を得ています。調査結果の主なポイントは次のとおりです。

・インターネットを利用している個人の割合は83.5%
・20代の3分の2超が、SNS・動画投稿を利用
・スマートフォンでインターネットを利用している人の割合は57.9%
・スマートフォンを保有する個人の割合は56.8%
・スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8%となり、パソコンを保有する世帯の割合(73.0%)とは1.2ポイント差

調査結果の詳細は、CSV形式で情報通信統計データベースに掲載される予定とのことです。

総務省、「統計ダッシュボード」の提供を開始

2017年5月12日、総務省は、「統計ダッシュボード」の提供を開始しました。

これは主要な統計データをグラフ等に加工して一覧表示することで、視覚的にわかりやすく、簡単に利用できるかたちで提供するシステムです。統計データの利活用を推進するために、使いやすい統計データを提供する取組の一環とのことです。

約5,000の統計データを、17の分野に整理して収録しています。また、主な統計データを中心に55のグラフを提供しています。統計調査名などがわからなくても必要な統計データを探し出せ、また関連するデータをグラフへ追加・削除したり、時系列・地域間比較を簡易に行うことができます。

「統計ダッシュボード」の提供開始(総務省, 2017/5/12)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000024.html

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