文部科学省

文部科学省、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」を公表

2018年4月20日、文部科学省が、同日の閣議決定を受け、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」をウェブサイトで公表しました。

3月20日から4月2日にかけて実施していた同案へのパブリック・コメントの結果も公開されています。

第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」について(文部科学省,2018/4/20)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/04/1403863.htm

「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画(第四次)」(案)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(e-Gov,2018/4/20)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000968&Mode=2

図書館問題研究会、文部科学省および中央教育審議会に「図書館の所管に係る要望書」を提出

2018年4月15日、図書館問題研究会は、文部科学省および中央教育審議会に「図書館の所管に係る要望書」を提出しました。

中央教育審議会生涯学習分科会では、図書館等の社会教育施設の所管を教育委員会から首長部局に移すことが議論されており、同研究会は、図書館が首長部局に移管した場合の資料提供制限等を危惧し反対しています。

「図書館の所管に係る要望書」を提出しました(図書館問題研究会,2018/4/15)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2018/04/15/shokan/

図書館の所管に係る要望書(図書館問題研究会,2018/4/15)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/shokan/

科学技術・学術政策研究所、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)を公表

2018年4月10日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2017)を公表しています。

同調査は、第5期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、研究者や有識者約2,800名を対象とした、5年間の継続的な意識調査(第3期NISTEP定点調査)で、2016年度に開始し2017年度は2回目となります。

同調査は2017年9月から12月にかけて行われ、回答率は92.3%でした。報告書では、大学・公的研究機関における研究環境等の研究活動の基盤に対する危機感が2016年度から継続していること、基礎研究の状況に関しては2016年度より「不十分」という認識が増加していること、学部教育、若手の雇用、産学官連携等に関して各大学・公的研究機関の好事例も見られたこと等が述べられています。

文部科学省、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(諮問)」をウェブサイトで公開

2018年4月4日、文部科学省が、同年3月2日に開催された中央教育審議会(中教審)で諮問した「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(諮問)」を同省のウェブサイトで公開しました。

公民館・図書館・博物館等の役割や機能強化方策を含め、人口減少社会において、関係者の連携と住民の主体的な参画のもと、新しい地域づくりを進めるための学習・活動の在り方を中心に、今後の社会教育の振興方策について審議を依頼したもので、「関係者の連携と住民の主体的な参画による新しい地域づくりに向けた学習・活動の在り方」「公民館,図書館,博物館等の社会教育施設に求められる役割」「社会教育施設が求められる役割を果たすために必要な具体的方策」を中心とした検討を要請しています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年04月04日欄に「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(諮問)」とあります。

文部科学省、「小学校プログラミング教育の手引(第一版)」を公表

2018年3月30日、文部科学省が、「小学校プログラミング教育の手引(第一版)」を公表しました。

新しい小学校学習指導要領において、プログラミング教育が必修化されたことを踏まえ、教師の不安を解消することを目的に、プログラミング教育の基本的な考え方、取組例、各教科等の目標や内容を踏まえた指導例、企業・団体や地域等との連携事例等についてわかりやすく解説したものです。

「小学校プログラミング教育の手引(第一版)」の公表について(文部科学省,2018/3/30)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/1403192.htm

小学校プログラミング教育の手引(第一版)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1403162.htm

文部科学省、高等学校の次期学習指導要領を告示

「高等学校学習指導要領の全部を改正する件」が、2018年3月30日付けの官報で告示されました。

あわせて、2018年2月14日から3月15日にかけて実施されていた、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案へのパブリックコメントの結果も公表されています。

官報 平成30年3月30日(号外 第72号)(国立印刷局)
https://kanpou.npb.go.jp/20180330/20180330g00072/20180330g000720000f.html

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリックコメント)の結果について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1403202.htm

CA1918 - 「地方創生レファレンス大賞」3年間の歩み / 糸賀雅児

 「地方創生レファレンス大賞」とは、図書館のレファレンスサービスの認知度を高め、その普及を図るねらいから、文部科学省生涯学習政策局(以下、文科省生涯局と略)が発案し、図書館関係の組織や団体、有識者らに呼びかけて、3年前に創設した表彰制度である。

文部科学省、2018年度の子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)を公表

2018年3月28日、文部科学省は、2018年度の子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)を公表しました。

136の学校、47の図書館、53の団体(個人)が表彰されます。表彰式は2018年4月23日、子どもの読書活動推進フォーラムにおいて行われます。

平成30年度 子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)の文部科学大臣表彰について(文部科学省, 2018/3/28)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/1402798.htm

平成30年度 子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)の文部科学大臣表彰一覧(PDF: 102KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/03/__icsFiles/afieldfile/2018/03/28/1402798_001.pdf

文部科学省、2017年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2018年3月23日、文部科学省は「平成29年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2017年度調査の対象の大学は、国立86、公立89、私立608の計783大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

大学図書館編
・図書館資料費は719億円で、2013年度以降の増加傾向から減少に転じ、2016年度より27億円(3.6%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は302億円で、2016年度より8億円(2.6%)増加。
・機関リポジトリを持つ大学は、586大学(68.5%)となり、2016年度より50大学(10.3%)増加。
・512大学(65.4%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

文部科学省、デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に係る調査研究事業の公募を開始

2018年3月23日、文部科学省が、デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に係る調査研究事業の公募を開始しました。

同省では、「デジタル教科書」の円滑な導入を図ることを目的に、「デジタル教科書」導入における留意事項や効果的な活用方法等について検討を行い、教育委員会や学校等が「デジタル教科書」を導入するに当たっての判断に資するガイドライン等を策定することとしています。

今回の公募は、ガイドライン等の策定に向けた調査、資料の収集・分析等のための調査研究事業の委託先を募集するものです。

デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に係る調査研究事業(文部科学省,2018/3/23)
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1402833.htm

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