文部科学省

文部科学省、「文部科学省における第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握と分析結果について(中間とりまとめ)」をウェブサイトで公開

2018年11月5日、文部科学省が、「文部科学省における第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握と分析結果について(中間とりまとめ)」(8月29日付け)をウェブサイトで公開しました。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
平成30年11月05日欄に「文部科学省における第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握と分析結果について(中間とりまとめ)」とあります。

文部科学省における第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握と分析結果について(中間とりまとめ)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/houkoku/1410891.htm

2018年度の「地方創生レファレンス大賞」の各賞が発表される

第20回図書館総合展で2018年10月30日に開催された地方創生レファレンス大賞の最終審査会で、以下の各賞の受賞が決定したことが発表されています。

・文部科学大臣賞
「議会図書室発の政策形成力の強化」 呉市議会図書室

・図書館振興財団賞
「熊本地震から日本一の銭湯へ」 くまもと森都心プラザ図書館

・審査員会特別賞
「映像資料による郷土の魅力再発見」 利用者/岡山県立図書館

【発表】地方創生レファレンス大賞、授賞発表(図書館総合展, 2018/10/31)
https://www.libraryfair.jp/news/8303

地方創生レファレンス大賞 最終審査・授賞発表(図書館総合展)
https://www.libraryfair.jp/forum/2018/7126

文部科学省、組織再編を実施

2018年10月16日、文部科学省が、組織再編を実施しました。

教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置したもので、「組織再編により担当局、担当課、担当係が変更される主な業務一覧」によると、

○総合教育政策局教育人材政策課社会教育人材研修係
・社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施、社会教育功労者表彰に関すること
・司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課法規係
・社会教育法、図書館法に関すること
・学校図書館法に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課図書館振興係
・公共図書館に関すること
・子供の読書活動の推進に関すること
・学校図書館の整備に関すること
・学校図書館関係団体に関すること

○文化庁企画調整課博物館振興係
・博物館に関する総合的な政策立案、学芸員の資質向上などに関すること

等となっています。

文化庁、「改正著作権法第104条の13 第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施中

文化庁が、2018年10月5日から11月4日まで、「改正著作権法第104条の13
第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

文部科学省では、「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律第30号)により、「授業目的公衆送信補償金」の額の認可を予定していることから、同案へのパブリック・コメント(意見公募手続)を実施するものです。

「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメントの実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1410127.html

文部科学省、「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表

2018年10月5日、文部科学省が「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表しました。

2018年5月1日現在の都道府県・政令指定都市教育委員会の生涯学習に関する取組等について取りまとめたもので、

・資料1. 都道府県・政令指定都市における生涯学習審議会等の設置状況
・資料2.都道府県・政令指定都市における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況
・資料3. 市区町村(政令指定都市を除く)における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況
・資料4-1.生涯学習振興計画等の策定状況(1)都道府県・政令指定都市の策定状況
・資料4-2.生涯学習振興計画等の策定状況(2)市区町村(政令指定都市を除く)の策定状況
・資料5.生涯学習宣言都市
・資料6.都道府県における地域生涯学習振興基本構想の作成状況

が公表されています。

文部科学省、「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年10月1日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長等宛に「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)」を発出しています。

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)による改正後の法が10月1日から順次施行されることを受けて出されたものです。

留意事項として、

1.生活困窮者自立支援制度所管部局と教育委員会や都道府県私立学校主管課等の連携
2.自立相談支援事業等の利用勧奨
3.学習支援に関する事業の連携
4.自立相談支援機関の相談支援員等と学校等との連携

があげられています。

生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)(文部科学省,2018/10/1)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1409833.htm

文部科学省、「文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年9月28日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各国公私立大学長等宛に「文部科学省設置法の一部を改正する法律等の施行(文化庁の組織再編)及び文部科学省組織令の一部を改正する政令の施行(総合教育政策局及び文教施設企画・防災部の設置)について(通知)」を発出しています。

「添付5 組織再編により担当課・担当係が変更される主な業務一覧」によると、図書館関係では、新設される総合教育政策局教育人材政策課に「社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施社会教育功労者表彰に関すること」(現・生涯学習局社会教育課)、「司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること」(現・初等中等教育局児童生徒課)が移管されます。

CA1934 - 新学習指導要領と学校図書館の活用 / 森田盛行

 2018年3月に高等学校の学習指導要領が改訂され、これにより2018年から2022年にかけて幼稚園から高等学校及び特別支援学校の新学習指導要領(以下「新指導要領」と言う。)が施行されることになった。

文部科学省が「平成31年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」資料を公開 審査におけるresearchmapの参照について言及

文部科学省が2018年9月6日(東日本会場)、9月13日(西日本会場)に開催した「平成31年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」の資料を公開しています。公開されている資料は「資料1 科研費改革の概要等について」、「資料2 平成31年度科学研究費助成事業-科研費-科研費審査システム改革、平成31年度公募内容の変更点」、「資料3 researchmapについて」、「資料4 共同利用・共同研究システムの利用について」の4点です。

このうち資料2では科研費システムの改革に伴い、平成31年度審査から、科学研究費助成事業(科研費)の審査方式が変わること(従来の細かな分野ごとの審査から一部の費目で大区分・中区分ごとの審査へ変更することや、同一の審査委員による総合審査方式・2段階書面審査方式の導入など)に加え、研究計画調書の構成も変更されることが説明されています。調書の変更について、具体的には申請者らの研究業績をリストアップする「研究代表者および研究分担者の研究業績」欄が、「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更され、研究業績を網羅的に記載するのではなく、研究計画の実行可能性を文章で説明しつつ、根拠となる文献等の中で主要なものを掲載することになります。

E2056 - 平成30年7月豪雨による図書館等への影響

2018年6月28日以降の台風第7号や梅雨前線等の影響による大雨(平成30年7月豪雨)により,西日本を中心に広い範囲で様々な被害が生じた。本稿では,2018年9月10日までの情報を基に,豪雨の影響を受けた図書館等の状況を中心に紹介する。

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