文部科学省

文部科学省、「平成30年7月豪雨」による学校・社会教育施設等の被害情報をまとめたページを公開

文部科学省が、「平成30年7月豪雨」による文部科学省関係の被害情報をまとめたページを公開しています。

国公私立の学校施設、社会教育・体育・文化施設、文化財、独立行政法人における、人的・物的被害、休校・短縮授業や休館・短縮開館となっている施設数、避難所となっている施設数がまとめられています。

平成30年7月豪雨について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/h30gouu7/index.htm

日本ユネスコ国内委員会 、「ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引」(改訂版)を公開

2018年7月5日、日本ユネスコ国内委員会が 、「ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引」(改訂版)を公開しました。

2016年3月に作成した「ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引(初版)」について、2018年3月に持続可能な開発目標(SDGs)や、新しい学習指導要領、ユネスコにおけるユネスコスクール制度改革などを踏まえ、内容を一部改訂したものです。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年07月05日欄に「「ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引」(改訂版)について」とあります。

「ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引」(改訂版)について(日本ユネスコ国内委員会)
http://www.mext.go.jp/unesco/004/1405507.htm

E2035 - 地域活性化に挑む:図書館総合展フォーラムin津山<報告>

全国の図書館活動の活性化と図書館関係者の情報交換の場を提供することを目的として,図書館総合展「地域フォーラム」(E1968,E1940参照)が各地で年3,4回開催されている。2018年の初回は,5月17日に「図書館総合展2018フォーラムin津山」として,「地域活性化に挑む図書館」をテーマに開催された。岡山県内での実施は2014年の岡山市での開催以来の2回目となる。津山市は岡山県県北地域の中心都市であり,人口減少や中心市街地活性化等の課題に取り組んでいる。この4月には市立図書館が設立40周年を迎えた。会場は美作大学に2016年にオープンした美作学園創立100周年記念館である。同建物内に大学図書館もあり,見学ツアーも実施された。主催者発表による本会参加者は170人であった。

文部科学省、2018年6月18日に大阪府北部で発生した地震による学校・社会教育施設等の被害情報をまとめたページを公開

文部科学省が、2018年6月18日に大阪府北部で発生した地震による文部科学省関係の被害情報をまとめたページを公開しています。

国公私立の学校施設、社会教育・体育・文化施設、文化財、独立行政法人における、人的・物的被害、休校・短縮授業や休館・短縮開館となっている施設数、避難所となっている施設数がまとめられています。

6月28日現在、「被害情報(第10報)6月27日15時30分時点」が最新版です。

大阪府北部を震源とする地震について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/osakahokubujisin/index.htm

文部科学省、「教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等について」(平成29年度)を公表

2018年6月22日、文部科学省が、「教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等について」(平成29年度)を公表しました。

同省が、委託事業として、教育委員会の担当者を対象に、2020年度のプログラミング教育の全面実施に向けた取組状況等について尋ねたアンケート調査の報告書で、同省が3月30日に「小学校プログラミング教育の手引(第一版)」を公表する以前の時点での取組状況がまとめられています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年06月22日欄に「教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等」とあります。

教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1406307.htm

文化庁の機能強化を目的とした改正文部科学省設置法が成立

2018年6月8日、第196回通常国会の参議院本会議で、文部科学省設置法の一部を改正する法律案が可決され、成立しました。

改正の概要は以下等の通りで、文化庁の機能強化を目的としています。

1.文部科学省及び文化庁の任務について、文化の振興に加え、文化に関する
施策の総合的な推進を位置付け、文化庁が中核になって文化行政を総合的に推進していく体制を整備する

2.芸術に関する教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管する

3.これまで一部を文部科学省本省が所管していた博物館に関する事務を、文化庁が一括して所管する

4.文化審議会の調査審議事項など、上記1から3の任務・所掌事務の追加を踏まえた見直しを行なう

施行日は2018年10月1日となっています。

文化財の計画的な保存・活用促進や地方文化財保護行政の推進力強化を目的とした文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立

2018年6月1日、第196回通常国会の参議院本会議で、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法案が可決され、成立しました。

過疎化・少子高齢化により課題となっている文化財の滅失・散逸等の防止や、未指定を含めた文化財の、まちづくりに活かした地域社会全体での継承への取り組みが必要であることから、地域における文化財の計画的な保存・活用促進や、文化財保護の事務を条例により地方公共団体の長が担当できるようにするなどの地方文化財保護行政の推進力強化を図ることを目的としたものです。

議案審議経過情報 閣法 第196回国会 35 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC81E2.htm
※「参議院審議終了年月日/参議院審議結果」に「平成30年6月1日可決」とあります。

文部科学省、「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ(第1回)」の配布資料を公開

2018年6月1日、文部科学省が、2018年2月22日に開催した「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ(第1回)」の配布資料を公開しました。

「【資料4】ご検討いただきたい事項」として、(1)公立博物館について地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについての、「メリット・デメリット」「特に配慮すべき点(教育の政治的中立性の確保)(継続性・安定性の確保)(地域住民の意向の反映)」、及び、(2)博物館以外の公立社会教育施設(公民館、図書館など)の所管の在り方等について、があげられています。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年06月01日欄に「公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ(第1回) 配付資料」とあります。

デジタル教科書の利用に対応した学校教育法改正法案が成立

2018年5月25日、第196回通常国会の参議院本会議で、学校教育法の一部を改正する法律が可決され、成立しました。小学校・中学校・高等学校等では紙の教科書の使用が義務付けられていますが、今回の法改正により、紙の教科書の内容を記録した「デジタル教科書」がある場合には、教育課程の一部で、通常の紙の教科書に代わりにデジタル教科書が使用できるようになります。

ただし、視覚障害や発達障害等のため通常の紙の教科書での学習が困難な児童生徒に対しては、文字の拡大や音声読み上げ等が学習の補助となる場合、教育課程の全部において、デジタル教科書を使用できるようになります。

また、特別支援学校や工業高校など高等学校の専門教科等で検定済教科書が無い場合等に使用する図書についても同様に、その内容を電磁的に記録した教材を使用できるようになります。

施行日は2019年4月1日です。

文部科学省、2018年10月の組織再編案(平成30年5月時点)を公表:総合教育政策局の設置

2018年5月24日、文部科学省が、2018年10月の組織再編案(平成30年5月時点)を公表しました。

教育基本法に定める生涯学習の理念の実現や、人材育成・環境整備・事業支援といった視点から、生涯にわたる学び、地域における学び、「ともに生きる学び」を推進するため、教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置するものです。

総合教育政策局のミッションとして次の2点を掲げています。

ミッション1:学校教育・社会教育を通じた総合的かつ客観的根拠に基づく教育政策を推進
(1)総合的かつ客観的根拠に基づく教育改革政策の推進
(2)教育を支える専門人材育成政策の強化 
※学芸員に関する施策は、新たに文化庁が中心となり、総合教育政策局とも連携して実施

ミッション2:生涯にわたる学び、地域における学び、「ともに生きる学び」の政策を総合的に推進
(1)人生100年時代を豊かに生きる「生涯にわたる学び」の推進
(2)活力ある社会を持続可能とする「地域における学び」の推進
(3)互いを認め、支え合い、誰もが社会に参画する「ともに生きる学び」の推進

また、新たな官房参事官や社会教育振興官(仮称)の配置もうたわれています。

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