文部科学省

関西四大学学長、電子ジャーナル購読に関し危機意識を表明

2018年12月14日に開催された文部科学省科学技術・学術審議会 学術分科会と、人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループの合同会議の当日配布資料として、関西大学をはじめとする関西に所在する4つの私立大学の学長の連名による、「電子ジャーナル購読の危機的状況に関する関西四大学学長 共同提案」が含まれていたことが報じられています。

この共同提案は関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学の4大学の学長の連名で作成されたもので、電子ジャーナル価格上昇の恒常化、円安、電子ジャーナルへの消費税課税といった問題が各大学の購読規模縮小を引き起こしている状況について、「もはや個々の大学の努力では解決できない国家的規模の緊急事態である」としています。そのうえで、「すべての大学、学会および文教・科学技術を所管する政策当局に対し強い危機意識を表明」するとして結ばれています。

配布資料にはこの声明のほか、電子ジャーナルをめぐる課題の論点整理や、同志社大学における支払総額推移等の実例も含まれていました。これらの資料は学術分科会委員である、早稲田大学前総長の鎌田薫氏が提出したようです。

「著作権法施行令の一部を改正する政令」「著作権法施行規則の一部を改正する省令」が公布

2018年12月28日付けの官報に「著作権法施行令の一部を改正する政令」「著作権法施行規則の一部を改正する省令」が掲載されました。

「著作権法施行令の一部を改正する政令(三六〇)」『官報』平成30年12月28日(号外 第290号)
https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900005f.html

「著作権法施行規則の一部を改正する省令(文部科学三七)」『官報』平成30年12月28日(号外 第290号)
https://kanpou.npb.go.jp/20181228/20181228g00290/20181228g002900056f.html

文部科学省、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」を公開

2018年12月27日、文部科学省が、「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」を公開しました。

「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議において検討されて来たものです。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成30年12月27日欄に「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」とあります。

学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/139/houkoku/1412207.htm

中央教育審議会、「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(答申)」を公表

2018年12月21日、中央教育審議会(中教審)は、同日開催された第120回総会において「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(答申)」を取りまとめ、文部科学省のウェブサイトでも公表しました。

図書館の「今後の社会教育施設に求められる役割」として「他部局と連携した個人のスキルアップや就業等の支援、住民のニーズに対応できる情報拠点」があげられています。

また、「今後の社会教育施設の所管の在り方」に関して、「地方の実情等を踏まえ、より効果的と判断される場合には、地方公共団体の判断により地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管できる特例を設けることについて、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に、可とすべき」としています。

人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について(答申)(中教審第212号)(中教審、2018/12/21)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1412080.htm

文部科学省、「文部科学省における第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握と分析結果について(中間とりまとめ)」をウェブサイトで公開

2018年11月5日、文部科学省が、「文部科学省における第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握と分析結果について(中間とりまとめ)」(8月29日付け)をウェブサイトで公開しました。

新着情報(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
平成30年11月05日欄に「文部科学省における第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握と分析結果について(中間とりまとめ)」とあります。

文部科学省における第5期科学技術基本計画の進捗状況の把握と分析結果について(中間とりまとめ)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/houkoku/1410891.htm

2018年度の「地方創生レファレンス大賞」の各賞が発表される

第20回図書館総合展で2018年10月30日に開催された地方創生レファレンス大賞の最終審査会で、以下の各賞の受賞が決定したことが発表されています。

・文部科学大臣賞
「議会図書室発の政策形成力の強化」 呉市議会図書室

・図書館振興財団賞
「熊本地震から日本一の銭湯へ」 くまもと森都心プラザ図書館

・審査員会特別賞
「映像資料による郷土の魅力再発見」 利用者/岡山県立図書館

【発表】地方創生レファレンス大賞、授賞発表(図書館総合展, 2018/10/31)
https://www.libraryfair.jp/news/8303

地方創生レファレンス大賞 最終審査・授賞発表(図書館総合展)
https://www.libraryfair.jp/forum/2018/7126

文部科学省、組織再編を実施

2018年10月16日、文部科学省が、組織再編を実施しました。

教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置したもので、「組織再編により担当局、担当課、担当係が変更される主な業務一覧」によると、

○総合教育政策局教育人材政策課社会教育人材研修係
・社会教育主事・司書及び司書補の養成・研修の企画・実施、社会教育功労者表彰に関すること
・司書教諭及び学校司書の養成・研修の企画、実施に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課法規係
・社会教育法、図書館法に関すること
・学校図書館法に関すること

○総合教育政策局地域学習推進課図書館振興係
・公共図書館に関すること
・子供の読書活動の推進に関すること
・学校図書館の整備に関すること
・学校図書館関係団体に関すること

○文化庁企画調整課博物館振興係
・博物館に関する総合的な政策立案、学芸員の資質向上などに関すること

等となっています。

文化庁、「改正著作権法第104条の13 第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施中

文化庁が、2018年10月5日から11月4日まで、「改正著作権法第104条の13第1項の規定に基づく「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間(案)」へのパブリックコメントを実施しています。

文部科学省では、「著作権法の一部を改正する法律」(平成30年法律第30号)により、「授業目的公衆送信補償金」の額の認可を予定していることから、同案へのパブリック・コメント(意見公募手続)を実施するものです。

「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関するパブリックコメントの実施について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1410127.html

文部科学省、「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表

2018年10月5日、文部科学省が「平成30年度生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料」を公表しました。

2018年5月1日現在の都道府県・政令指定都市教育委員会の生涯学習に関する取組等について取りまとめたもので、

・資料1. 都道府県・政令指定都市における生涯学習審議会等の設置状況
・資料2.都道府県・政令指定都市における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況
・資料3. 市区町村(政令指定都市を除く)における生涯学習・社会教育担当部課の設置状況
・資料4-1.生涯学習振興計画等の策定状況(1)都道府県・政令指定都市の策定状況
・資料4-2.生涯学習振興計画等の策定状況(2)市区町村(政令指定都市を除く)の策定状況
・資料5.生涯学習宣言都市
・資料6.都道府県における地域生涯学習振興基本構想の作成状況

が公表されています。

文部科学省、「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年10月1日付けで、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長等宛に「生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)」を発出しています。

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)による改正後の法が10月1日から順次施行されることを受けて出されたものです。

留意事項として、

1.生活困窮者自立支援制度所管部局と教育委員会や都道府県私立学校主管課等の連携
2.自立相談支援事業等の利用勧奨
3.学習支援に関する事業の連携
4.自立相談支援機関の相談支援員等と学校等との連携

があげられています。

生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)(文部科学省,2018/10/1)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1409833.htm

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