文部科学省

科学技術・学術政策研究所、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)を公表

2017年5月18日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)を公表しています。

第5期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため新たに開始した、研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第3期NISTEP定点調査)です。

調査は、2016年10月から2017年1月にかけて行われました。

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2016)[NISTEP REPORT No.171, 172]の公表について(NISTEP,2017/5/18)
http://www.nistep.go.jp/archives/32530

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2016)報告書(NISTEP)
http://doi.org/10.15108/nr171

文部科学省、平成29年度「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」採択拠点を公表:立命館大学アート・リサーチセンター等を採択

2017年4月26日、文部科学省が、平成29年度「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」の採択拠点を公表しています。

公私立大学の「特色ある共同利用・共同研究拠点」を対象に、拠点機能強化の支援を行なうことを目的に公募していたもので、「日本文化資源デジタル・アーカイブ研究拠点」である立命館大学アート・リサーチセンターが採択されています。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※「平成29年04月26日 特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」とあります。

平成29年度 「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業~機能強化支援~」採択拠点一覧(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/1366209.htm

文部科学省、第9期学術情報委員会(第1回)の配布資料を公開

文部科学省が、2017年4月12日に開催された、科学技術・学術審議会学術分科会 第8期学術情報委員会(第1回)の配布資料を公開しています。

第9期における審議事項(案)として「電子化の進展を踏まえた学術情報流通基盤の整備と大学図書館機能の強化等について」が掲げられています。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※「平成29年04月24日 第9期学術情報委員会(第1回) 配付資料」とあります

第9期学術情報委員会(第1回) 配付資料(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/040/shiryo/1384544.htm

文部科学省、「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について(依頼)」を都道府県・指定都市教育委員会委員長、国公私立大学長等宛に発出

文部科学省が、2017年4月7日付けで、「障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について(依頼)」を都道府県・指定都市教育委員会委員長、国公私立大学長等宛に発出しています。

文部科学省との連携協力により、障害者の生涯を通じた多様な学習活動を支援する観点から、配慮と協力を依頼するものとなっています。

障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実について(依頼)(平成29年4月7日 29文科生第13号)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/1384611.htm

参考:
E1800 - 障害者差別解消法に対応したJLAの図書館向けガイドライン
カレントアウェアネス-E No.304 2016.06.02
http://current.ndl.go.jp/e1800

文部科学省、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表

文部科学省が、2017年3月28日付けで、「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて 論点の整理」を公表しています。

社会教育における学習成果を「地域づくり」の実践につなげていくことに対する社会の期待に応えていく観点から、2016年7月から6回にわたって開催された「学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議」での社会教育を取り巻く環境の変化・課題や今後の社会教育行政や社会教育施設の在り方についての論点を整理したものです。

図書館に関しては、「子供の貧困が子供の読書体験にも影響を与えていることから、図書館による困難を抱えた親子に対する読書機会の提供。特に、図書館に来館しない親子に対するアウトリーチによる能動的な機会の提供」(3.社会教育を取り巻く環境の変化と課題)、「公民館、図書館、博物館など社会教育施設においては、施設の特性に応じて、交流人口拡大と地域活性化に寄与することが求められる」(4. 今後の社会教育の在り方と留意すべき点)などと言及されているほか「5. 持続可能な社会教育システムの構築に向けた主要な視点」において、求められる役割が記載されています。

文部科学省、2017年度の子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)を公表

2017年4月12日、文部科学省が、2017年度の子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)を公表しています。

134の学校、50の図書館、49の団体、5名の個人が選ばれています。

平成29年度 子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)の文部科学大臣表彰について(文部科学省,2017/4/12)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/1384408.htm

平成29年度 子供の読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)の文部科学大臣表彰 (PDF:257KB) (文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/__icsFiles/afieldfile/2017/04/12/1384408_01.pdf

文部科学省、次期学習指導要領を告示

「幼稚園教育要領の全部を改正する件」「小学校学習指導要領の全部を改正する件」「中学校学習指導要領の全部を改正する件」が、2017年3月31日付の官報で告示されました。

あわせて、2017年2月14日から3月15日にかけて実施されていた次期学習指導要領案へのパブリックコメントの結果も公表されています。

官報 平成29年3月31日付(号外 第70号)(国立印刷局)
https://kanpou.npb.go.jp/20170331/20170331g00070/20170331g000700000f.html

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案,小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の結果について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1383995.htm

文部科学省、2016年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を発表

2017年3月24日、文部科学省は「平成28年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

<大学図書館編>
・図書館資料費は746億円であり、前年度より16億円増。そのうち、電子ジャーナル経費は295億円であり、為替変動、価格上昇、消費税課税の影響もあり、前年度より19億円増。
・オープンアクセスの観点から教育研究成果を無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、486大学(62.5%)となり、前年度より46大学増加。
・学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、453大学(58.2%)が設置し、この5年間で約2.5倍に増加。

文部科学省、リーフレット「学校図書館を、もっと身近に、使いやすく」を作成

文部科学省が、リーフレット「学校図書館を、もっと身近に、使いやすく」を作成し、同省ウェブサイトで公開しています。

報道によれば、リーフレットの作成は、2017年度からの「学校図書館図書整備等5か年計画」の周知を図り、各地方公共団体に、学校図書館の現状把握と適切な予算措置を促すことを目的としており、2017年3月22日から順次、全国の教育委員会、学校に配布されるとのことです。

学校図書館を使いやすく 文科省がリーフレット(教育新聞,2017/3/23)
https://www.kyobun.co.jp/news/20170323_03/

E1896 - 学校図書館ガイドラインと学校司書のモデルカリキュラム

文部科学省では,2015年6月,学校図書館の運営に関わる基本的視点や,学校司書の資格・養成等のあり方に関して一定の指針を得ることを目的に,「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」(座長:堀川照代青山学院女子短期大学教授。以下,協力者会議)を設置した。協力者会議は委員16名から構成され,計8回の審議を行なったのち,2016年10月,学校図書館のあるべき姿や学校司書養成のあり方等を盛り込んだ「これからの学校図書館の整備充実について(報告)」(以下,報告)を公表した。11月には,文部科学省から各都道府県教育委員会等に宛てて「学校図書館の整備充実について(通知)」(以下,通知)が発せられ,別添資料として「学校図書館ガイドライン」と「学校司書のモデルカリキュラム」が示された。...

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