JLA(日本図書館協会)

日本図書館協会、「図書紹介事業委員会ホームページ」を開設

2017年10月5日、日本図書館協会(JLA)が、「図書紹介事業委員会ホームページ」を開設しました。

同事業は、公立図書館を対象とする図書選定事業の終了(2016年3月終了)に関する検討と並行して行なわれた後継事業に関する検討会において「新たな視点による図書紹介事業」の検討が必要であるとの提言を得たことから、試行事業を経て、2017年度から本格実施されることになったものです。

また、9月28日付で、『図書館雑誌』の「図書館員のおすすめ本」に掲載する「図書館員のおすすめ本」の公募についての発表を行なっています。

日本図書館協会 お知らせ
http://www.jla.or.jp/
※「2017/10/05図書紹介事業委員会ホームページ開設」とあります。

図書紹介事業委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/tabid/696/Default.aspx

日本図書館協会図書館の自由委員会、「出版者から回収・差替えの要求があったとき」を改訂

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、「出版者から回収・差替えの要求があったとき」を改訂したと発表しています。

改訂は2017年8月9日付で、より具体的な記述とし、事例照会等をアップデートしたとのことです。

@JLA_information(twitter,2017/8/18)
https://twitter.com/JLA_information/status/898357342781063168

出版者から回収・差替えの要求があったとき(2017/08/09 改訂版)(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/660/Default.aspx

日本図書館協会、「「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明」を発表

2017年6月17日、日本図書館協会が、「組織犯罪処罰法改正案」の採決を受けて、「「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明」」を発表しています。

「組織犯罪処罰法改正案」の成立に対する声明(日本図書館協会,2017/6/17)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=3344

参考:
図書館問題研究会、「共謀罪」の創設に反対する声明を発表
Posted 2017年5月16日
http://current.ndl.go.jp/node/33994

日本図書館協会(JLA)、学校史などの地域資料の破損被害について調査結果を公表、声明を発表

2017年5月19日、日本図書館協会(JLA)は、学校史などの地域資料の破損被害について、調査の結果を公表し、声明を発表しました。

JLAは、学校史などの地域資料の被害状況について、5月11日に47の都道府県立図書館に、各都道府県下の公立図書館の被害状況について、5月17日までに回答するよう依頼しました。

その結果、5月19日19時現在、回答があった47都道府県のうち、27都道府県が被害があったと回答しました。被害館数は65館、被害冊数は合計356冊、被害ページは合計2,484ページとなっています。

また、JLAは、5月19日付でJLA理事長名義の声明を発表しました。地域資料という貴重な資料が破損されたことは誠に残念であるとして、図書館資料を人々の共有財産として大切に扱い、後世の人々に伝えられるようお願いしています。

地域資料等の破損被害について(JLA, 2017/5/19)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=3310

【イベント】シンポジウム「図書館とまちづくり」(7/5・東京)

2017年7月5日、千代田区立日比谷図書文化館大ホールにおいて、日本図書館協会(JLA)主催のシンポジウム「図書館とまちづくり」が開催されます。
  
JLAが昨年実施したアンケート調査「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけについて」の結果の周知と、自治体関係者を含めた多くの人に図書館の重要性や可能性を理解してもらい、地域に根ざした図書館の一層の発展を図る事を目的としています。

定員は200人(先着順)で、参加費は500円です。

シンポジウム「図書館とまちづくり」(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/jlaevent/tabid/93/Default.aspx

参考:
日本図書館協会、アンケート調査「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけについて」の結果を公表
Posted 2017年1月11日
http://current.ndl.go.jp/node/33229

E1900 - 『多文化サービス実態調査2015報告書』刊行

日本図書館協会(JLA)多文化サービス委員会は,2015年,全国の公立図書館および大学・短期大学・高等専門学校図書館を対象に「多文化サービス」に関するアンケート調査を行った。この調査は,1988年,1998年に続く3回目の全国調査で,在住外国人や留学生へのサービスの進展具合,直面する課題を探ることを目的とした。調査結果をまとめた報告書が2017年3月末日刊行された。

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