JLA(日本図書館協会)

日本図書館協会障害者サービス委員会、「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドラインQ&A」を公開

2017年3月3日、日本図書館協会(JLA)障害者サービス委員会が、「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドラインQ&A」を公開しました。

「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」に関して寄せられた質問をQ&A形式にまとめたものです。

日本図書館協会・障害者サービス委員会 お知らせ
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/lsh/index.html 
※「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドラインQ&A (2017年3月3日更新)」とあります。

図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドラインQ&A(日本図書館協会・障害者サービス委員会)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/lsh/guidelineqa.html

【イベント】「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)東京検討集会(5/12・東京)

2017年5月12日、日本図書館協会で、「「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)東京検討集会」が開催されます。

日本図書館協会(JLA)目録委員会と国立国会図書館(NDL)収集書誌部が連携して策定を進めている新しい日本目録規則(NCR)である「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)について、NCR2018年版の概要が説明され、質疑・討議が行われます。

参加費は無料ですが、資料代500円が必要です。また、定員は70名(先着順)で、事前申込が必要です。

日時:2017年5月12日 13:00-17:00
会場:日本図書館協会2階研修室
内容:
(1)2018年版の概要説明
(2)質疑・討議

「「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)東京検討集会(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku/tabid/184/Default.aspx#tokyo201705

【イベント】セミナー「電子図書館サービスの いまとこれから」(3/6・東京)

2017年3月6日、日本図書館協会(JLA)で、セミナー「電子図書館サービスの いまとこれから」が開催されます。

公共図書館・学校図書館での電子書籍貸出サービスの取り組みや、提供されているコンテンツとその利用などについてのセミナーとシンポジウムが行なわれます。また、2016年11月、電子出版制作・流通協議会(電流協)は、JLAの協力を得て実施したアンケートの結果をまとめた報告書『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2016』を刊行しましたが、その内容も報告されます。

参加費は、JLA会員と電流協の会員社の社員は無料ですが、それ以外は有料です。また、定員は100名で、事前申し込みが必要です。

日時:2017年3月6日 13時~17時
場所:公益社団法人日本図書館協会2階会議室

(1)13:05~13:20
「公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービス」調査の結果について
講師 電子出版制作・流通協議会 電子図書館部会関係者
(2)13:20~13:40
「小中高校の教育現場における電子書籍利用」
講師 植村八潮(専修大学教授、日本出版学会会長)
(3)13:40~14:00
「図書館における電子書籍とアクセシビリティ」
講師 野口武悟(専修大学教授)
(4)14:00~14:20

【イベント】「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)関西検討集会(3/5・大阪)

2017年3月5日、大阪市立中央図書館で、「「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)関西検討集会」が開催されます。

日本図書館協会(JLA)目録委員会と国立国会図書館(NDL)収集書誌部が連携して策定を進めている新しい日本目録規則(NCR)である「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)について、NCR2018年版や各条文案の概要が説明され、質疑・討議が行われます。

主催はJLA目録委員会と大阪市立中央図書館、共催は日本図書館研究会と情報組織化研究グループです。

参加費は無料ですが、資料代500円が必要です。また、定員は100名(先着順)で、事前申込が必要です。

日時:2017年3月5日 12:30-16:30
会場:大阪市立中央図書館 5階大会議室
内容:
(1) NCR2018年版の概要(目録委員長)
(2) 条文案各章の概要(目録委員)
(3)「新NCRへの期待と要望」和中幹雄(情報組織化研究グループ)
(4) 質疑・討議

目録委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku/tabid/184/Default.aspx

2017年3月月例研究会 「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)関西検討集会(情報組織化研究グループ)

日本図書館協会(JLA)、新しい日本目録規則(NCR)である「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)のページを開設、全体条文案を公開

2017年2月3日、日本図書館協会(JLA)は、JLA目録委員会と国立国会図書館(NDL)収集書誌部が連携して策定を進めている新しい日本目録規則(NCR)である、「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)に関するページを開設しました。

このページでは、新しいNCRの全体条文案が公開されています。またJLA目録委員会は、2017年7月末まで、全体条文案への意見を募集しています。

新しいNCRは、2018年春の完成が予定されています。

「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)(JLA, 2017/2/3)
http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku//tabid/643/Default.aspx

全体条文案
http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku//tabid/643/Default.aspx#code

「「日本目録規則 2018 年版」(仮称)の完成に向けて」(PDF: 726KB)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/mokuroku/article201702.pdf

新しい『日本目録規則』(新NCR)(国立国会図書館)

日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」の当日配布資料を公開

2017年2月1日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会は、1月30日に開催された緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」の当日配布資料を公開しました。

緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」(日本図書館協会図書館の自由委員会)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/seminar2017.html

配布資料(論点整理)(PDF: 2.2MB)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/mynorev_okuno_20170130.pdf

日本図書館協会図書館の自由委員会、マイナンバーカード学習会開催及び関連資料を掲載

2017年1月16日、日本図書館協会図書館の自由委員会は、マイナンバーカード学習会開催及び関連資料を掲載しました。

日本図書館協会図書館の自由委員会
http://www.jla.or.jp/tabid/182/Default.aspx

お知らせ一覧(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※2017/01/16に「自由委員会、マイナンバーカード学習会開催及び関連資料掲載」とあります。

「マイナンバーカード」を「図書館カード」として使用することについての論点・課題整理(2017.1.15)を掲載しました。
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/jiyu/mynorev_jlajiyu_20170115.pdf

図書館の自由通信:
マイナンバーカードの図書館利用について (2017年1月11日掲載、1月15日更新)
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/626/Default.aspx#myno

参考:
日本図書館協会図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」を開催(1/30・大阪)
Posted 2017年1月12日

日本図書館協会図書館の自由委員会、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」を開催(1/30・大阪)

2017年1月30日、日本図書館協会(JLA)図書館の自由委員会が、大阪市総合生涯学習センターで、緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」を開催します。

マイナンバーカードを図書館利用カードとして利用することのメリット・デメリットについて、総務省説明会での説明とこれまでに得られた情報に基づいて論点整理(図書館の自由委員会・図書館システムのデータ移行問題検討会・奥野吉宏氏)をし、さらに技術的側面からの解説と検討(株式会社カーリル・吉本龍司氏)を行うものです。

参加には、準備の都合上、事前の申し込みが推奨されており、また、資料費として500円が必要です。

緊急学習会「マイナンバーカードの図書館利用とは」(日本図書館協会図書館の自由委員会)
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/seminar2017.html

チラシ
http://www.jla.or.jp/portals/0/html/jiyu/seminar2017.pdf

参考:
日本図書館協会、「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会」を実施
Posted 2016年12月8日
http://current.ndl.go.jp/node/33071

日本図書館協会、アンケート調査「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけについて」の結果を公表

2017年1月10日付で、日本図書館協会(JLA)の公共図書館部会が、「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけについて」の調査結果を公表しています。

2016年8月から全国の各自治体の中央図書館を対象に実施したアンケート調査で、回答のあった1,049自治体のうち、まちづくりや地域振興に役立つ目的で事業を行っていると答えた図書館は、497自治体あり、事業として597事業の回答があったと紹介されています。

「自治体総合計画等における図書館政策の位置づけについて」アンケート結果(日本図書館協会公共図書館部会)
http://www.jla.or.jp/divisions/koukyo/tabid/272/Default.aspx

アンケート「自治体の総合計画等における図書館政策の位置づけについて」結果(2017/1/10付け)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/bukai/public/anke-to_keka.pdf

自治体総合施策における地域振興を目的とした図書館事業 (北日本地区)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/bukai/public/jigyourei%EF%BC%88kitanihon%EF%BC%89.pdf

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