学術情報流通

国立極地研究所、JAIRO Cloudを活用してデータジャーナル『Polar Data Journal』を創刊

2017年1月19日、国立極地研究所は、極域科学に関するデータジャーナル『Polar Data Journal』を創刊しました。学術機関によるデータジャーナルの出版は国内初とのことです。

本ジャーナルのプラットホームは、国立情報学研究所(NII)が開発・運用するJAIRO Cloudで構築されています。

極域科学に関するデータジャーナル「Polar Data Journal」創刊(国立極地研究所、2017/1/19)
http://www.nipr.ac.jp/info/notice/20170119.html

「JAIRO Cloud」を活用して極地研がデータジャーナル創刊/NII開発の共用リポジトリサービス(NII、2017/1/19)
http://www.nii.ac.jp/news/2016/0119/

Polar Data Journal
https://pdr.repo.nii.ac.jp/

参考:
CA1858 - データジャーナル:研究データ管理の新たな試み / 南山泰之
http://current.ndl.go.jp/ca1858

【イベント】「分野を超えたデータサイエンスの広がり~自然科学から人文社会科学まで~」(2/20・東京)
Posted 2017年1月16日

学術書は章レベルでのメタデータ・抄録の提供が求められている:Publishers Communication Groupによる調査

2017年1月18日、Ingenta社の出版コンサルタント部門Publishers Communication Group(PCG)が、ホワイトペーパー“Increasing the Value of Scholarly Books”を公開しています。

出版社、研究者、図書館員、ディスカバリーサービスやアグリゲータ―を対象に行った調査の結果で、出版社に対しては、特に人文・社会科学分野においては、章レベルでのメタデータ・抄録が利用可能となる事が求められており、それらを提供できる出版社には市場競争力を維持できるなどの複数の利点があると指摘されています。

Increasing the Value of Scholarly Books(PCG,2017/1/18)
http://www.ingenta.com/news-article/increasing-value-scholarly-books/

CHORUS、学術的なネットワークにおける自主的な論文の共有に関する原則への支持を発表

2017年1月17日、CHORUSが、国際STM出版社協会による、学術的なネットワークにおける自主的な論文の共有に関する原則を支持すると発表しています。

CHORUS Endorses STM Voluntary Principles on Article Sharing(CHORUS,2017/1/17)
http://www.chorusaccess.org/chorus-endorses-stm-voluntary-principles-article-sharing/

参考:
国際STM出版社協会、学術的なネットワークにおける自主的な論文共有の原則案を公開し、意見を募集
Posted 2015年2月10日
http://current.ndl.go.jp/node/27958

韓国の保健医療分野の論文データベースKoreaMed、収録論文のORCIDレコードへの追加機能の提供開始

2017年1月4日、大韓医学学術誌編集者協議会(KAMJE)の傘下機関であるxmlinkは、同会が運用する保健医療分野の論文のデータベースKoreaMedにインデックスされた論文を、自身のORCIDレコードに容易に追加できるLink wizardの提供を開始したと発表しています。

ORCID에 KoreaMed Search & Link wizard 제공(xmlink,2017/1/4)
https://www.xmlink.kr/zb_xe/?mid=News&document_srl=166690&listStyle=&cpage=

データ・ライブラリアンのためのハンドブック(文献紹介)

2016年12月付けで、英国図書館・情報専門家協会(CILIP)の出版部門facet publishingから、データ・ライブラリアンのためのハンドブック”The Data Librarian's Handbook”が出版されています。著者はエディンバラ大学に拠点を置くEDINA and Data LibraryのRobin Rice氏と、オクスフォード大学ボドリアン図書館のデータ・ライブラリアンJohn Southall氏です。

同書はデータの扱いについて学習中の図書館情報学専門家のために、多くの実践例やアドバイスを交えてまとめられたガイドとなっているとのことです。主な目次は以下の通りです。

1. データ・ライブラリアンシップ:研究イノベーションへの対応
2. 様々なデータ
3. データリテラシーの支援
4. データ収集の構築
5. 研究データマネジメントサービスとポリシー
6. 名刺代わりとしてのデータマネジメント計画
7. データリポジトリの要点
8. 機密データを扱う
9. 各分野におけるデータ共有
10. オープンスカラシップ・オープンサイエンスの支援

The Data Librarian's Handbook
http://www.facetpublishing.co.uk/title.php?id=300471

参考:

ビル&メリンダ・ゲイツ財団のオープンアクセス方針が正式発効 助成を受けた論文はNature、Science等のトップジャーナルに掲載できない状態に

ビル&メリンダ・ゲイツ財団の研究成果・データに関するオープンアクセス(OA)方針が2年間の移行期間を経て、2017年1月から正式に発効されました。これにより、助成研究の成果はNature、Science等のトップジャーナルに掲載できない状態にあることをNature誌が紹介しています。

同財団が2014年11月に公表したOA方針では、助成研究の成果は、オンラインで、OAで公開すること、それも出版後すぐにOAで公開し、CC-BYライセンスを付与し、エンバーゴ(猶予期間)は設けないこと等を義務付けています。2015年からの2年間は移行期間として、1年間のエンバーゴが許されていましたが、2017年からはエンバーゴは認められなくなりました。

米OSTP、OA指令の対象となる22の連邦機関すべてがパブリックアクセス方針を策定・公開したことを報告

2017年1月9日、米国大統領府科学技術政策局(OSTP)は大統領府のブログで、2013年2月に公表した、公的助成研究の成果物やデータに関するパブリックアクセス拡大のための指令について、対象となる22の連邦機関すべてが対応し、パブリックアクセス方針を策定・公開したことを報告しています。

このOSTPの指令は研究開発予算が年間1億ドルを超す連邦政府機関を対象に、その助成を受けた研究の成果物(論文等)やデータへのパブリックアクセス方針の策定を求めたものです。新たに国土安全保障省と環境保護庁がパブリックアクセス方針を公開したことで、対象となる全機関の方針が公表されました。

既に17機関において、研究成果物のパブリックアクセス方針が実施に移されており、公開済みの助成論文数は420万本以上にのぼっています。また、14機関において、所属する研究者や助成を受けた研究者に対し、データマネジメント方針を策定するよう要求し始めているとのことです。

Making Federal Research Results Available to All(the White House Blog、2017/1/9付け)

【イベント】「分野を超えたデータサイエンスの広がり~自然科学から人文社会科学まで~」(2/20・東京)

2017年2月20日、情報・システム研究機構は、東京大学伊藤謝恩ホールにおいて、シンポジウム「分野を超えたデータサイエンスの広がり~自然科学から人文社会科学まで~」を開催します。

下記の講演のほか、本機構国立極地研究所の昭和基地(南極)における観測データ取得現場からの生中継、ポスター展示などが行われます。参加費は無料ですが、事前申込が必要です。

・「情報・システム研究機構のこれまでを振り返って」
 北川源四郎氏(情報・システム研究機構)
・「大学におけるデータサイエンスとその教育」
 安浦寛人氏(九州大学)
・「データは誰のものか」
 佐藤洋一郎氏(人間文化研究機構)
・「シン・ニホン - AI × データ時代における日本の現状と人材育成課題」
 安宅和人氏(ヤフー株式会社)
・「データサイエンス共同利用基盤施設の取組み」
 藤山秋佐夫氏(データサイエンス共同利用基盤施設)
・「データサイエンス共同利用基盤施設における具体的取組みの紹介」
 小原雄治氏(ライフサイエンス統合データベースセンター)
 門倉昭氏(極域環境データサイエンスセンター)
 吉野諒三氏(社会データ構造化センター)
 北本朝展氏(人文学オープンデータ共同利用センター)
 野口英樹氏(ゲノムデータ解析支援センター)
 中野慎也氏(データ融合計算支援プロジェクト)

九州大学、オープンアクセス方針の運用を開始

2017年1月1日、九州大学がオープンアクセス方針の運用を開始しました。

九州大学は2016年1月19日にオープンアクセス方針を採択していましたが、実施要領等はその後、作成するとしていました。2016年12月2日に実施要領が決定されたことを受け、2017年1月1日から方針の運用を開始したとのことです。

九州大学の教員はあわせて公開されている登録手順(マニュアル)に従い、2017年1月1日以降に出版した研究成果を九州大学学術情報リポジトリ(QIR)に登録することが求められます。なお、登録の負担を軽減するため、2017年度後半を目途に九州大学研究者情報(大学評価情報システム)から研究成果の登録も行えるようにすることを準備中とのことです。

九州大学オープンアクセス方針の運用を開始しました(九州大学、2017/1/10付け)
http://www.kyushu-u.ac.jp/ja/notices/view/598

九州大学オープンアクセス方針実施要領(QIR)
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/services/qir/oa_policy_guideline

オープンアクセス方針対象研究成果の登録手順(QIR)

【イベント】第3回 SPARC Japan セミナー2016「科学的知識創成の新たな標準基盤へ向けて : オープンサイエンス再考」(2/14・東京)

2017年2月14日、国立情報学研究所において、第3回 SPARC Japan セミナー2016「科学的知識創成の新たな標準基盤へ向けて : オープンサイエンス再考」が開催されます。

第3回セミナーでは、一年間のSPARC Japanセミナーを総括し、オープンサイエンスを「しなければならないこと」「すべきこと」「したほうが利益があること」「せざるを得ないこと」など多角的に再考することで、オープンサイエンスの先にある科学的知識創成の新たな標準基盤について考えます。

以下の内容や、パネルディスカッションが予定されています。参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

・ヨーロッパにみるオープンサイエンスの状況
 Ron Dekker氏(European Commission (DG Research & Innovation))
・ディープラーニングとオープンサイエンス~研究の爆速化が引き起こす摩擦なき情報流通へのシフト~
 北本朝展氏(国立情報学研究所)
・JSTにおけるオープンサイエンスへの対応(DMP導入試行をはじめとして)
 小賀坂康志氏(科学技術振興機構)
・オープンサイエンスにおけるライセンス
 小野寺千栄氏(物質・材料研究機構)
・地球環境情報分野における研究データ共有に関する意識調査:研究現場の実態

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