学術情報流通

Oxford University Press、学生・研究者が参考資料をどのようなものと理解し、どう発見し、どう利用しているのかに関するホワイトペーパーを公開

Oxford University Pressは2017年6月付けで、学生・研究者等の学術的な利用者が、参考資料をどのようなものと理解し、どう発見し、そしてどう利用しているのかに関する調査結果をまとめたホワイトペーパー”How academic users understand, discover, and utilize reference resources”を公開しています。利用登録をすれば、本文を無料で閲覧することができます。

同文書は文献調査のまとめと、16名の図書館員と18名のエンドユーザ(教員・学生)に対するインタビュー調査、164名の図書館員に対する質問紙調査の結果をまとめたものです。結果からわかった主な事項として、以下等をあげています。

・独自のカテゴリとしての「参考資料」への認識は下がってきているが、コンテキスト情報に対するニーズは健在であり、分野によっては新たなニーズも生まれている。

・単なる事実情報・用語情報に対するニーズは無料のオンライン資源によって低下している。

・入門的な情報と専門的な情報の間をつなぐものとして、あるいは学際的な領域をサポートするものとして、ある領域のガイダンス的な情報が利用者により求められるようになっている。

Jisc、英国における研究データ公開インフラストラクチャに関するレポートを公開

英JiscのOpen Research Data Taskforceは、2017年6月30日付けで、英国における研究データ公開のためのインフラストラクチャに関するレポート”Research Data Infrastructures in the UK”を公開しました。このレポートは同タスクフォースによる初めてのレポートです。

レポートでは英国等における研究データ公開のためのインフラストラクチャの概況を、研究助成機関や大学等の政策、プラットフォームに関する技術・ツール、各分野における習慣等の側面から扱っています。Open Research Data Taskforceは今後、2018年中に2つめのレポートを公開する予定であり、そこでは更なる支援を要する領域等に関する提言を扱う予定であるとのことです。

米国化学会(ACS)も、海賊版論文の公開サイトSci-Hubを提訴

2017年6月28日、米国化学会(ACS)は、海賊版論文の公開サイトSci-Hubを6月23日に米バージニア州東部地区連邦地方裁判所に提訴したことを発表しました。

ACSは、Sci-Hubが違法に入手したACSのコンテンツへ利用者を誘導するためACSのサイトをまねたウェブサイトを開設したなどとして、著作権の侵害や商標の偽造などを主張しており、Sci-Hubに対して、ACSに著作権があるコンテンツの違法な配布やACSの商標の違法な使用を即刻中止すること、損害賠償金を支払うこと、正当な対価を支払うことなどを求めています。

American Chemical Society files suit against Sci-Hub(ACS, 2017/6/28)
https://www.acs.org/content/acs/en/pressroom/newsreleases/2017/june/acs-files-suit-against-sci-hub.html

Elsevier社、Scopusへの研究成果評価分析ツールPlumXの導入を発表

2017年6月27日、Elsevier社が、同社の抄録・引用文献データベースScopusに、2月に買収したPlum Analytics社の研究成果評価分析ツール“PlumX”の機能を、間もなく導入すると発表しています。

Usage、Captures、Mentons、Social Media、Citationsの5つの指標があり、研究インパクトの可視化ツールPlum Printを用いて視覚化されます。

figshareと米国の言語聴覚士職能団体ASHAがパートナーシップを締結 ASHAの研究成果専用ポータルを提供

2017年6月23日、研究成果共有プラットフォームfigshareが、新たに米国の言語聴覚士の職能団体American Speech-Language-Hearing Association (ASHA)とパートナーシップを結んだことを発表しました。ASHAの査読付き学術雑誌に掲載された論文に関連する研究成果については、figshare上に用意されたASHA専用ポータルに集約・提供されることになります。

米連邦地裁、海賊版論文公開サイトSci-HubによるElsevier社の著作権侵害を認定 1,500万ドルの損害賠償を命じる

2017年6月21日、米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が、海賊版論文の公開サイトSci-HubによるElsevier社の著作権侵害を認定し、Sci-Hubに対し1,500万ドルの損害賠償を命じる判決を下したことが報じられています。

Sci-HubはElsevier社をはじめ、主要な出版者の電子ジャーナル掲載論文を違法にアップロードしたウェブサイトです。カザフスタンの大学院生であったAlexandra Elbakyan氏が、研究者の論文へのアクセスをより容易にすることを目的に開始したもので、現在はロシアから運営されています。

今回の判決はElsevier社の訴えを受けて下されたもので、米国出版社協会(AAP)は支持を表明しています。一方、Nature誌はSci-Hubが違法であることは明らかであるものの、多くの研究者から非常に高い人気を得ているのは、それだけ現在の学術出版に対する不満が高まっていることのあらわれだ、とする研究者のコメントも紹介しています。また、Elbakyan氏からはなんらのコメントも発表されていないものの、損害賠償が支払われるかは疑問であるし、Sci-Hubが閉鎖することもないだろうとする関係者の声も掲載しています。

Microsoft、Google、百度の各社と米国のAllen Institute for Artificial Intelligence(AI2)、学術文献検索サービスの発展のためOpen Academic Search(OAS)ワーキンググループを立ち上げ

2017年6月20日、Microsoft、Google、百度(Baidu)の各社と米国のAllen Institute for Artificial Intelligence(AI2)がOpen Academic Search(OAS)ワーキンググループを立ち上げたことが報道されています。

AI2のSemantic Scholar、Microsoft社の Microsoft Academic、Google社のGoogle Scholar、百度社の百度学术(Baidu Scholar)などをはじめとする学術文献検索サービスの開発者の参加を想定しています。各社が競合して各サービスを差別化するのではなく、ツールやデータの共有など協調的なプロセスを通じて学術文献検索サービスを発展させ、研究者が急速かつ大量に生産される学術文献やデータを発見して利用できるように支援することを目標としています。

具体的には、関係各社や関係機関が自社、自機関のAIや分析ツールをオープンソースとして公開して自由に利用可能とすることを目指すということです。また、プロジェクトの一環として、百度社が2017年中に百度学术のメタデータや利用者行動のデータの一部を公開するとのことです。

国立国会図書館(NDL)、国立情報学研究所(NII)の電子図書館事業(NII-ELS)により提供されていた論文データの一部を収集・保存・公開

2017年6月22日、国立国会図書館(NDL)は、国立情報学研究所(NII)の電子図書館事業(NII-ELS)により提供されていた論文データの一部を収集・保存・公開することを発表しました。

これは、NII-ELSにより提供されていた論文データの長期保存と公開を目的としており、対象は、

・学協会がNDLによる収集・保存・公開を希望する論文
・発行終了あるいは編集元の解散等の理由により、学協会等から公開が行われない論文

で、約380誌、100万件の論文が該当します。

第一弾として、6月22日、29誌、5,149件の論文データを国立国会図書館デジタルコレクションから公開しました。CiNii Articlesの検索結果のリンクからも利用可能です。その他の論文データについても、順次、収集・保存・公開していきます。

E1925 - オープンサイエンス基盤研究センターの新設について

国立情報学研究所(NII)は,2017年4月1日付で,「オープンサイエンス基盤研究センター」を新設した。センターのミッションは,大学や研究機関におけるオープンサイエンス活動を支えるためのICT基盤の構築と運用を実施することにある。構築するICT基盤は,日本学術会議が「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」の中で取りまとめた,「オープンサイエンス推進のための研究データ基盤」を実際のサービスへと具体化するものである。

E1927 - 研究用ソフトウェアの適切な引用<文献紹介>

論文や研究データなどの研究成果とは異なり,研究用ソフトウェアの開発は適切に評価されているとは言いがたいという指摘がある。それは,ソフトウェアを引用する文化がないことや引用方法が確立していないことなどが大きい。そこで本文献は,ソフトウェア引用のための標準,ツール,研究コミュニティの取組を紹介する。これらを通じて,ソフトウェアを正しく識別すること,ソフトウェアへのアクセスを容易にすること,ソフトウェアの開発者等を正しく認知することを,本文献は推奨する。

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