学術情報流通

【イベント】慶應義塾大学DMC研究センターシンポジウム「メタデータ再考」(11/20・横浜)

2018年11月20日、神奈川県横浜市の慶應義塾大学日吉キャンパスにおいて、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究センター(DMC研究センター)主催のシンポジウム「メタデータ再考」が開催されます。

開催案内によれば、同シンポジウムは「文化資源の利活用のボーダーを創造的に越えるために、メタデータを取り巻くフレームワークを改めて問い直す」ものであるとのことです。

当日は京都大学東南アジア地域研究研究所教授・原正一郎氏による講演「学術データの共有と利活用のための工夫」、慶應義塾大学理工学部専任講師・金子晋丈氏による講演「コンテンツネットワーク形成におけるメタデータの限界」が行われます。その後、両氏と慶應義塾大学文学部准教授の安形麻理氏、同大学アート・センター所員の久保仁志氏、同じくDMC研究センター特任講師の石川尋代氏をパネリストとし、同大学大学文学部教授・DMC研究センター副所長である安藤広道氏をモデレータとしたパネルディスカッション「ボーダレスなデータ利活用のための情報組織化とは」を開催するとのことです。

PeerJシリーズとして新たに化学領域の5誌の創刊が発表される

2018年11月6日、オープンアクセス(OA)誌PeerJのブログにおいて、新たに化学領域のOA誌を5誌、創刊することが発表されました。

PeerJは2012年に創刊された、生涯投稿料を採用したことで話題となったOA誌です(現在は一般的なAPC支払いによる投稿も受け付けています)。PeerJ自体は生命科学領域を対象としており、2015年にはコンピュータ科学領域を対象とする”PeerJ Computer Science”を創刊していました。また、2017年にはPeerJ本誌の対象領域に環境学が追加されています。

PeerJのブログによれば、そのほかにも多くの領域からその領域を対象としたPeerJの創刊を希望する声が寄せられており、中でも多かったのが化学領域であった、とのことです。そこで今回、新たに物理化学を対象とする”PeerJ Physical Chemistry”、有機化学対象の”PeerJ Organic Chemistry”、無機化学対象の”PeerJ Inorganic Chemistry”、分析化学対象の”PeerJ Analytical Chemistry”、そして材料科学対象の”PeerJ Materials Science”の5誌を創刊することとした、とされています。

英・シェフィールド大学図書館、韓国国会図書館(NALK)とNALKのデジタル化した資料を学内で閲覧可能とする覚書を締結

2018年11月9日、英・シェフィールド大学図書館が、韓国国会図書館(NALK)と覚書を締結したと発表しています。

NALKがデジタル化した資料を、利用者登録した同大学の教員・学生が、学内から閲覧できる内容となっています。

@UniSheffieldLib(Twitter,2018/11/9) 
https://twitter.com/UniSheffieldLib/status/1060575754407342086

National Assembly Digital Library of Korea(University of Sheffield)
https://www.sheffield.ac.uk/library/libnews/nalk

英・Jisc、永続的識別子(PID)の適切な利用によるオープンアクセス(OA)のワークフロー効率化に関する説明文書を公開

2018年10月24日、英・Jiscが説明文書“The potential of global identifiers to support more efficient workflows for all kinds of OA”を公開しました。

同文書は、永続的識別子(PID)レジストリを適切に利用することで、オープンアクセス(OA)ポリシーの管理上の負担を緩和し、ワークフローを改善できる可能性について説明しています。

研究者(ORCID)、出版物(Crossref)、研究データ(DataCite)、研究機関(ISNI)、助成機関(CrossRefの“Funder Registry”)のPIDが紹介されています。

英国のウェルカム・トラスト、新たなオープンアクセス(OA)ポリシーを発表

2018年11月5日、英国のウェルカム・トラストは、同財団が助成する研究成果の新たなオープンアクセス(OA)ポリシーを同財団のブログで発表しました。新たなポリシーは2020年1月1日以降に査読誌に投稿された論文に適用されます。

同財団のブログでは、新たなポリシーの主要な変更点5点が挙げられています。

1. 助成を受けた研究論文は、PubMed Central(PMC)またはEurope PMCで出版と同時に査読済みのバージョンを公開しなければならないこと(現行のポリシーでは6か月のエンバーゴを認めている)。
2. 全ての論文をクリエイティブコモンズのCC-BYライセンスで公開しなければならないこと(現行のポリシーでは、APC(論文処理加工料)を支払った論文のみを対象としている)。
3. ハイブリッドOA誌の投稿料の助成を取りやめること。
4. 助成を受けている研究者のプレプリントをCC-BYライセンスで出版することを強く推奨すること。
5. 助成を受けている団体は、研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)等に署名または参加しなければならないこと。

CLOCKSS、プロジェクトが終了した場合のコンテンツ長期保存継続計画を発表

2018年11月5日、電子ジャーナルのアーカイブプロジェクトCLOCKSSは、仮に将来同プロジェクトが終了した場合でも、コンテンツの長期保存が継続できるよう、4大学がコンテンツ保存の役割を担っていくことを発表しました。

2018年11月時点で、CLOCKSSには日本を含む世界の300以上の図書館、260以上の出版社が参加しており、米・スタンフォード大学が開発したLOCKSSの技術を用いて、参加出版社のコンテンツを収集し12の大学図書館・学術機関(アーカイブ・ノード)で分散保存する取組みを行っています。

同プロジェクトが終了した場合、12のアーカイブ・ノードのうち、米・スタンフォード大学、英・エディンバラ大学、独・フンボルト大学、カナダ・アルバータ大学の図書館が、CLOCKSSが担っていたコンテンツ保存の役割を引き継ぐとしています。

米国情報標準化機構(NISO)、KBART Automationの推奨指針案への意見を募集中

2018年11月2日、米国情報標準化機構(NISO)が、KBART Automationの推奨指針(Recommended practice)案への意見の募集を開始しました。

KBART Automationは、電子リソースのメタデータ交換に関する推奨指針KBARTを強化するもので、推奨指針案では、特定の機関において利用可能な分を含むようにカスタマイズされた自動フィードを実現するための説明書が提供されており、図書館が、自身のナレッジベースが最新の購読内容に更新されていることを容易に把握できるようにするものと説明されています。

募集期間は2018年11月2日から12月3日までで、寄せられた意見に対応した後、2019年の初めには正式に公開される予定です。

OpenAIRE、新しいコンテンツ収集ポリシー(CAP)の公表を発表

2018年11月6日、OpenAIREが、10月5日に、新しいコンテンツ収集ポリシー(Content Acquisition Policy:CAP)を公表したことを発表しています。

新しいCAPでは、OpenAIREの“information space”に含めることを検討している、OpenAIREのコンテンツプロバイダから収集された学術成果のメタデータの条件や、収集するオブジェクトの種類、受入れるメタデータの最低限の質を定義しています。

また、オープンアクセスでないコンテンツへの範囲の拡大もなされており、OpenAIREのガイドラインで示されたモデルやセマンティックに従って構造化した学術成果のメタデータは受け入れるとしています。

現在、新しいCAPに対して質問を受け付けています。

CHORUS、米国農務省(USDA)と覚書を締結

2018年11月5日、出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けて組織した官民イニシアティブCHORUSは、米国農務省(USDA)と、USDAが助成した学術成果のアクセス拡大を目的とした覚書を締結したと発表しています。

CHORUSが、USDAが助成した研究成果論文のオープンアクセス(OA)の遵守を監視するとともに、永久的なアクセスを提供します。両機関は2016年に覚書を締結していますが、それを拡大させるものです。

USDAでは、USDAの研究者によって発表された論文の検索・全文アクセスが可能なPubAgポータルを公開していますが、今回の覚書により、PubAgポータルから、CHORUS加盟出版者のウェブサイトで公開されている著者最終稿や、OAの論文へのリンクが設けられます。

LA Referencia、ラテンアメリカでのオープンサイエンス促進のため欧州原子核研究機構(CERN)と覚書を締結

2018年10月29日、研究成果のオープンアクセス化を推進するラテンアメリカの国際組織であるLA Referenciaは、ラテンアメリカでのオープンサイエンス促進のため、10月24日に欧州原子核研究機構(CERN)と覚書を締結したと発表しました。

覚書の目的として、CERNとOpenAIREが開発した研究成果共有のためのリポジトリ“Zenodo”のラテンアメリカでの利用促進等が挙げられています。

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