学術情報流通

一橋大学、オープンアクセス方針を公開

一橋大学が「一橋大学オープンアクセス方針」および「一橋大学オープンアクセス方針実施要領」を公開しています。前者は2017年10月19日学長裁定、後者は2018年1月23日機関リポジトリ運営会議決定、とのことです。2018年4月1日より実施に移されます。

オープンアクセス(OA)方針および実施要領によれば、対象は一橋大学に在籍する専任教員(教授、准教授、講師、助教、助手)の研究成果(雑誌論文および紀要論文)とするとされており、研究に用いた資金等に関する限定は設けられていません。公開手段としては一橋大学機関リポジトリを用いるとされています。

一橋大学オープンアクセス方針(方針・実施要領等へのリンクと方針本文・和文のHTML版)
http://www.hit-u.ac.jp/academic/oap/index.html

SPARC Japan、2016年度の年報を公開

2018年3月15日、国立情報学研究所(NII)の国際学術情報流通基盤整備事業(SPARC Japan)が、2016年度の年報を公開しました。

2016年度から始まったSPARC Japan第5期の活動について、第4期から引き継がれた課題として、「(1) 国際的なOAイニシアティブとの協調、(2) 学術情報流通にかかわるアドボカシー活動、(3) オープンサイエンスへの活動スコープの拡大、(4) オープンアクセスに関する基礎的情報の把握」の4点を挙げています。

「国際学術情報流通基盤整備事業(SPARC Japan)年報 平成28(2016)年度」を掲載(SPARC Japan,2018/3/15)
http://www.nii.ac.jp/sparc/2018/03/sparc_japan_282016.html

生物医学分野の非営利助成機関の団体Health Research Alliance(HRA)、オープンサイエンスのための新しいプラットフォーム“HRA Open”を公開

2018年3月12日、生物医学分野の非営利助成機関の団体Health Research Alliance(HRA)は、米国国立医学図書館(NLM)、figshare、Dimensionsなどとの連携協力により、オープンサイエンスのための新しいプラットフォーム“HRA Open”を、研究成果の公開・共有プラットフォームfigshare上に立ち上げたことを発表しました。

HRA Openでは、HRAの加盟機関から助成を受けた研究者は、助成による研究成果のうち、出版物をPubMed Central(PMC)に登載し、それ以外の図表やデータセットなどの研究成果をHRA Openにアップロードして共有することができます。また、助成金のデータベースを検索して、受給した助成金とそれによる研究成果とを結びつけることができます。

PMCへの出版物の登載は、NLMとの連携により実現しています。NLMへはHRAの加盟機関の助成金とそれを受給した研究者のデータが提供され、出版物や研究成果へのアクセスを促進するために利用されます。

これからの学術情報システム構築検討委員会、「「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(実施方針)」からの変更について」を公開

2018年3月14日、これからの学術情報システム構築検討委員会は、「「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(実施方針)」からの変更について」を公開しました。

この文書は、2017年2月8日付けで公開した「NACSIS-CAT/ILLの軽量化・合理化について(実施方針)」について、意見交換会やNACSIS-CAT/ILL参加機関の意見を受けて実施方針を一部変更したうえで、2018年1月25日に開催された第19回これからの学術情報システム構築検討委員会において承認されたものです。

従来のBOOKレコードに加えて新たにPREBOOKのレコードセットを設けることや、同一のISBNをもつ書誌が新たに登録されることをシステム的に回避するなどの対策により、登録業務およびILL業務の煩雑化を防ぐとしています。

bepressとSSRNが統合運用パイロットを開始

2018年3月12日、機関リポジトリソフトウェア”Digital Commons”を提供するbepressと、社会科学分野の主題リポジトリSSRNが、両者の統合運用に関するパイロットを開始すると発表しました。このパイロットにはコロンビア大学法科大学院図書館と、ジョージア大学法学部図書館が参加します。

bepressとSSRNはいずれもエルゼビア社に買収され、傘下にあります。今回のパイロットでは両システム間でのコンテンツの簡易な転送を実現し、機関リポジトリ登録コンテンツを増やすことを目指します。また、Digital CommonsとSSRNでのダウンロード数を著者が合算して確認できるようにすること等も検討するとされています。

独マックス・プランク協会、英IOP Publishingとオープンアクセスパイロット契約を締結 ハイブリッドOAのAPCを一括管理

2018年3月7日、英IOP Publishingは独マックス・プランク協会(Max-Planck-Gesellschaft)とオープンアクセス(OA)を推進する新たなパイロット・ライセンス契約を結んだことを発表しました。

このパイロット・ライセンス契約においては、いわゆるハイブリッドOAのためのAPC(論文処理加工料)を雑誌購読料とまとめて処理することになります。マックス・プランク協会の研究者がIOPの雑誌(有料の雑誌)で論文を発表する場合、追加の手続き等は一切なく、当該論文はハイブリッドOA化されます。

Max-Planck-Gesellschaft to grow open access publishing with IOP(IOP Publishing、2018/3/7付け)
http://ioppublishing.org/news/max-planck-gesellschaft-to-grow-open-access-publishing-with-iop/

金沢大学、オープンアクセス方針を公開

金沢大学が「金沢大学オープンアクセス方針」および「金沢大学オープンアクセス方針実施要領」を公開しています。前者は2017年12月11日策定、後者は2017年12月1日策定で、いずれも2018年4月1日より施行されるとのことです。

このうちオープンアクセス(OA)方針では対象を在籍教員の、公的研究資金(競争的研究資金、公募型の研究資金および運営費交付金等)を用いた研究成果(学術雑誌論文、会議発表論文、紀要論文)と定め、金沢大学の機関リポジトリで公開する、としています。実施要領では許諾確認の詳細等も定められており、出版者・学会等への許諾確認は附属図書館が行うとする一方で、共著者がいる場合の共著者からの許諾確認については、申請者(教員)が行う、とされています。

金沢大学オープンアクセス方針
http://library.kanazawa-u.ac.jp/?action=common_download_main&upload_id=874

Digital Science社、ブロックチェーン技術によるピアレビュー支援を検証するパイロットプロジェクトを開始

2018年3月7日、Digital Science社は、オランダのスタートアップKatalysis、Springer Nature社、ORCIDと共同で、ブロックチェーン技術によるピアレビュー支援を検証するパイロットプロジェクトを開始することを発表しました。

プロジェクトの初期段階では、研究の再現性が低い、レビュアーが正しく評価されない、などといったピアレビューに関する課題を、分散型台帳やスマートコントラクトなどのブロックチェーン技術を活用して解決することを目的としています。プロジェクト後半の段階では、ピアレビューを中心とした学術コミュニケーションの課題解決を目的とするコンソーシアムの結成を目指します。

Digital Science社がプロジェクト管理、Katalysisがブロックチェーン技術のノウハウの提供、Springer Nature社が出版者とピアレビューのワークフローに関する情報の提供、ORCIDが個人の識別子や認証に関する知見やノウハウの提供を、それぞれ行います。

ORCID, Inc.、2017年の年次報告書を公開

2018年3月6日、ORCID, Inc.が、2017年の年次報告書を公開しました。

報告書の公開を発表しているブログ記事では、登録数400万件・ORCIDレコード上のDOIの件数1,000万件を達成したこと、アウトリーチ活動のための資源・情報を拡充したこと、218の会員と5つのコンソーシアム(ブラジル・カナダ・ノルウェー・南アフリカ)が新たに参加したこと、ORCID API Ver.2.0を公開したこと、書籍出版のワークフローや雑誌記事での表示に関する調査を実施したことなど、年次報告書の概要が紹介されています。

Five Key Highlights from ORCID’s 2017 Annual Report (ORCID,2018/3/6)
https://orcid.org/blog/2018/03/06/five-key-highlights-orcid%E2%80%99s-2017-annual-report

横浜国立大学、オープンアクセス方針を策定

2018年2月27日、横浜国立大学はオープンアクセス方針および実施要領を公開しました。策定の日付はオープンアクセス方針が2月8日、実施要領が2月23日となっています。

同方針では横浜国立大学に在籍する教職員の学術論文等について、同大学の機関リポジトリもしくは著者が選択する他の方法(要領ではOA雑誌、もしくは他大学の機関リポジトリを例示)により公開する、とされています。機関リポジトリによるオープンアクセス化を選択した場合、著作権等のやむを得ない理由がある場合は非公開とできるとされていますが、実施要領によれば、免除されるのは論文の「公開」であって、データ登録・ファイルの提供についてはすみやかに行うこと、とされています。

横浜国立大学オープンアクセス方針
http://www.lib.ynu.ac.jp/about/pdf/oa_policy.pdf

ページ