学術情報流通

全国遺跡報告総覧プロジェクト事務局、今後の全国遺跡報告総覧へのデータ登録等に関する基本方針を公開

2017年9月25日付けで、全国遺跡報告総覧プロジェクト事務局が、今後の全国遺跡報告総覧へのデータ登録等に関する基本方針を公開しています。

同日付けで、文化庁記念物課より【「埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について2(報告)」の送付について】が事務連絡として全国の都道府県教育委員会埋蔵文化財保護行政主管課長宛に送付されたことを受けたものです。

今後は発行主体による直接登録(セルフアーカイブ)とし、事務局や連携大学でのPDFへの電子化作業や全国遺跡報告総覧への代行登録は原則として実施しないこと、窓口を事務局(奈良文化財研究所、島根大学附属図書館)に一本化すること、文化庁の事務連絡で実施されている「全国遺跡報告総覧登録意向調査」において登録の意向を示した地方公共団体に意向調査の締切日以降に全国遺跡報告総覧のログインIDを一斉配布すること、登録に関するブロック説明会(5ブロック)を開催予定であること、が示されています。

“ProQuest Dissertations & Theses Global”搭載の学位論文、Google Scholarからの検索・アクセスが可能に

2017年10月2日、ProQuest社が、Google Scholarから、同社のデータベース“ProQuest Dissertations & Theses Global”(PQDT)搭載の学位論文が検索可能となったと発表しています。

所属する図書館がPQDTを契約している場合やオープンアクセスの論文については本文も閲覧できます。

ProQuest Dissertations Now Discoverable in Google Scholar(ProQuest,2017/10/2)
http://www.proquest.com/about/news/2017/ProQuest-Dissertations-Now-Discoverable-in-Google-Scholar.html

ハイブリッドオープンアクセスの成長(文献紹介)

オープンアクセス(OA)雑誌PeerJに、2017年9月29日付けで、2009年から2016年にかけてのハイブリッドOA(有料型雑誌掲載論文について、追加費用を支払うことでOAとするモデル)の成長状況を調査した論文”Growth of hybrid open access, 2009–2016”が掲載されています。著者はフィンランド・Hanken School of EconomicsのBo-Christer Björk氏です。

この論文ではハイブリッドOAモデルを採用している雑誌の数や、実際にハイブリッドOAとして公開されている論文数について調査した結果が報告されています。ハイブリッドOAを採用している雑誌は2009年に2,000誌前後であったのが2016年には約10,000誌に、ハイブリッドOA論文は2009年に8,000本程度であったものが2016年には45,000本程度にと、大きく成長していると見積もられています。特にヨーロッパにおいて、複数の研究助成機関がOAにかかるAPC(論文処理加工料)の集中処理スキーマを開始した、2014年から顕著にハイブリッドOA論文数が増加しているとのことです。

オープンアクセス方針の策定が研究助成受給者に与える影響の見積もり(文献紹介)

オープンアクセス(OA)雑誌PeerJに、2017年9月26日付けで、民間の研究助成機関におけるオープンアクセス方針の策定が受給者に与える影響を見積もった論文”Estimated effects of implementing an open access policy for grantees at a private foundation”が掲載されています。著者はゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団(Gordon and Betty Moore Foundation)のCarly Strasser氏と、同財団でインターンをしていたハーバード大学のEesha Khare氏です。

この論文では2001年以降に、ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団から助成を受けた研究者が発表した2,000超の論文が掲載された500を超える雑誌について、OA化の状況やOA方針への対応を調査しています。分析の結果、「助成研究の成果はOA雑誌またはハイブリッドOA(ゴールドOA)で公開するか、それが不可能な場合は、12カ月以内にセルフ・アーカイブにより公開する(グリーンOA)」という方針を立てたとすると、財団の助成を受けた研究の99.3%はこの方針を満たせるだろうことがわかった、とされています。

PLOS ONE、小児腫瘍財団と連携してRegistered Reportに関するトライアルを開始

2017年9月26日、オープンアクセス(OA)雑誌PLOS ONEが、小児腫瘍財団(Children’s Tumor Foundation)と連携し、Registered Report(登録済報告書)に関するトライアルを開始すると発表しました。

Registered Reportは実験を行う前に、実験方法・分析等の研究デザインを事前に登録し、その段階で査読を受ける新たな論文の形態です。実験終了後、成果論文が投稿された段階で2度目の査読が行われますが、例え仮説通りの結果が出なかったとしても、Registered Reportで提案したとおりに研究が進められていれば、掲載することが保証されます。このモデルにより、出版される成果のバイアスの提言に寄与することが期待されます。

今回、発表されたPLOS ONEと小児腫瘍財団の連携はDrug Discovery Initiative Registered Report (DDIRR) 2017 Awardsと題した助成プログラムの中で行われます。DDIRR2017の応募者は、まず小児腫瘍財団が助成対象者を選定した後に、PLOS ONEにRegistered Reportを投稿するよう求められます。

日本学術会議、提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて―対外発信の促進と持続可能な研究者養成―」を公表

2017年9月21日、日本学術会議の言語・文学委員会・哲学委員会・史学委員会・地域研究委員会合同アジア研究・対アジア関係に関する分科会が、提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて―対外発信の促進と持続可能な研究者養成―」を公表しています。

日本における人文学的アジア研究の発信力の向上を図り、国際的に最先端の舞台で活躍する人材を育成しつつ、研究の活性化をいかに促進するかに狙いを定め、具体的な政策提言を行なうことを目的としたもので、

(1)アジア研究情報に対するアクセスの平等性の確保
(2)日本からのアジア研究情報の発信
(3)長期的な研究者養成とアジア研究の社会的基盤形成

が提言されています。

国会図書館や個々の分野の研究拠点となる大学・研究機関に対してデータベースアクセスのための予算措置を国や自治体は講じるべきこと、日本の学会誌や紀要などのデジタル化とウェブ上での無料あるいは廉価での公開を促進し国内外の研究者が日本発の学術成果に自由にアクセスできる環境を整える必要があること、公共図書館・文書館・博物館に専門的知識と高い学術的力量を備えた専門職員を配置すること、などが指摘されています。

【イベント】「分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ」(12/5-7・東京)

2017年12月5日から7日にかけて、情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設が主催するイベント「分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ」が開催されます。会場は同施設の立川地区です。

このワークショップでは研究成果のオープン化に関する国際状況を踏まえ、極域科学(地球惑星科学・生物学)をはじめ人文学・社会学的データも含む学際的視野に立ち、科学データ全般を扱うオープンサイエンス・オープンデータの最近の動向について議論するとのことです。関連する分野の海外研究者を招へいし、複数のテーマでのセッションを開催するとされています。

「分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ」(12/5-7, PEDSC)(データサイエンス共同利用基盤施設、2017/9/6付け)
https://ds.rois.ac.jp/post-1636/

【イベント】第22回情報知識学フォーラム「オープンサイエンスの障壁への挑戦」(12/2・東京)

2017年12月2日、国立情報学研究所において、情報知識学会が主催する第22回情報知識学フォーラム「オープンサイエンスの障壁への挑戦」が開催されます。

同フォーラムではオープンサイエンス推進にあたって克服すべき課題に焦点をあて、いくつかの分野の経験者による、研究データの公開を実践していく上での難しさや今後のアプローチに関する講演等が行われるとのことです。また、招待講演のほかにフォーラムテーマに関係したポスターセッションも設けられます。

第22回情報知識学フォーラム「オープンサイエンスの障壁への挑戦」
http://www.jsik.jp/?forum2017

Elsevier社、著作権を侵害するコンテンツへの対応を求める国際STM出版社協会からResearchGate宛の書簡への支持を表明

2017年9月16日、Elsevier社が、国際STM出版社協会のResearchGate宛の書簡への支持を表明しました。

同書簡は、国際STM出版社協会の「自主的な論文共有の原則」にのっとり、ResearchGate上での利用者による自著の紹介の継続を図るとともに、著者と出版社の間で合意された権利と整合性がとれた運用を可能とする解決策を提案したものとなっています。

Elsevier社は国際STM出版社協会の会員です。

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