学術情報流通

Microsoft、オントロジーを活用して学術文献間のハイパーリンクを実現するWord用アドインをOSSで公開

クリエイティブ・コモンズの一部門であるScience Commonsのオントロジーを活用して、学術文献間のハイパーリンクを実現するオープンソースのMicrosoft Word 2007用アドインが、2009年3月にMicrosoft社から公開されました。同社はあわせて、2006年にOffice用に開発されたクリエイティブ・コモンズライセンスを付与するアドインの、Office 2007版も公開しています。

Word Add-in For Ontology Recognition
http://ucsdbiolit.codeplex.com/

Creative Commons VSTO Add-in for Microsoft Office 2007
http://ccaddin2007.codeplex.com/

E903 - 研究データを国家レベルで共有するサービスの可能性は?(英国)

高等教育機関や研究機関で生産された研究データを国家レベルで共有することは,将来の研究の発展や,国際的な知的競争力を高める上でも,有効な手段であると考えられる。英国では,英国高等教育助成会議(HEFCE)と英国情報システム合同委員会(JISC)の助成のもと,英国・アイルランド研究図書館コンソーシアム(RLUK)とラッセルグループITディレクターズ(RUGIT)の協同プロジェクトとして,デジタル研究データを国家レベルで共有するサービス(UK Research Data Service:UKRDS)の開発・運用の実現可能性とコストに関するフィージビリティ調査が進められてきた。2008年12月,その最終報告がHEFCEに対し提出され,一般にも公開された。…

デジタル時代に適応するため、ミシガン大学出版局が改革実施

米国のミシガン大学出版局が、デジタル時代への適応をより一層推し進めるべく、事業や組織の再編成を実施することが明らかになりました。今後扱う研究論文はすべてボーンデジタルとし、印刷版はオンデマンド出版で対応すること、財政的に独立した大学の一組織という位置づけから、大学図書館長への報告義務のある大学の一部門へと組織の再編成を行うこと、といった改革が行われます。

U-M redefining scholarly publications in the digital age
(ミシガン大学のニュースリリース)
http://www.ns.umich.edu/htdocs/releases/story.php?id=7052

U-M redefining scholarly publications in the digital age

国立大学図書館協会、「オープンアクセスに関する声明」を発表

国立大学図書館協会が2009年3月16日付けで、オープンアクセスへの支持と促進を強く訴え、関係者(政府及び公的助成機関、研究者、大学・研究機関、学協会、出版社、大学図書館)に協同を呼びかける「オープンアクセスに関する声明~新しい学術情報流通を目指して~」を発表しています。

オープンアクセスに関する声明~新しい学術情報流通を目指して~
平成21年3月16日 国立大学図書館協会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/operations/requests/statement_09_03_16.pdf

同英語版
http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/operations/requests/statement_09_03_16_e.pdf

カナダ研究図書館協会とSPARC、カナダの研究者に機関リポジトリの活用を呼びかけるキャンペーンを開始

カナダ研究図書館協会(CARL)とSPARCが、研究成果の利用とインパクトを高めるために、カナダの研究者に機関リポジトリの活用を呼びかけるキャンペーン“Greater Reach for Your Research”を開始しました。専用ウェブサイトでは、研究者向けに機関リポジトリやオープンアクセスの意義、効果を訴える冊子や動画といったツールキットが公開されています。

Greater Reach for Your Research: Resources for Authors
http://www.carl-abrc.ca/projects/author/author-e.html

New program helps Canadian researchers get greater reach for their research (SPARC)
http://www.arl.org/sparc/partner/09-0309.shtml

Thomson Reuters社、所属研究者全体の研究生産性・成果を分析・提供する機関向けサービスを開始

Thomson Reuters社が、所属研究者全体の研究生産性・成果等を、論文引用データ等に基づいて分析・提供する機関向けサービス“InCites”を開始しました。これにより、効果的な戦略立案と資源配分が可能になると宣伝されています。またこのサービスが想定する利用者として、資金助成者(政府、機関)、大学経営陣、アナリストなどと並んで、ライブラリアンも挙げられています。

InCites - Science - Thomson Reuters
http://www.isiwebofknowledge.com/incites/

Thomson Reuters Unveils InCites - Science - Thomson Reuters
http://science.thomsonreuters.com/press/2009/8507893/

参考:

「生物多様性遺産図書館」の構築に関する報告記事

英米の10の自然史博物館図書館・植物園図書館・研究機関が協同で構築した、生物多様性(biodiversity)に関する文献をデジタル化してオープンアクセスで提供する“Biodiversity Heritage Library”の構築に関して紹介した記事が、IFLA Journal誌に掲載されています。なお、同プロジェクトは、「地球上の180万の生物のオンライン百科事典を作る」プロジェクト“Encyclopedia of Life”の一環として構築されたもので、2009年3月13日現在、約1万タイトル(3万巻、合計1,200万ページ)のコンテンツが提供されています。

法律研究の成果のオープンアクセス化推進(米国)

シカゴ大学、コロンビア大学、コーネル大学、デューク大学、ハーバード大学などの法律図書館長は2008年11月、デューク大学のロースクールに集まり、法律研究の成果のオープンアクセス化を議論しました。その結果が、「法律研究のオープンアクセス化に関するダラム声明(Durham Statement on Open Access to Legal Scholarship)」として、2009年2月、発表されています。
この声明は、

 ・法律研究のジャーナルの印刷体での発行を中止し、デジタルフォーマットの著者最終稿に、確実に、オープンにアクセスできるようにすること。
 ・ロースクールの研究成果のリポジトリを維持すること。
 ・法律研究のオンラインでの索引化を容易にするため、メタデータの基準を作成し、利用をサポートすること。

ARL、“Bimonthly Report”誌を“Research Library Issues”に改題し電子版のみでの刊行に切り替え

北米研究図書館協会(ARL)が、これまで隔月で刊行してきた“ARL: A Bimonthly Report”誌を“Research Library Issues”に改題し、電子版のみでの刊行に切り替えることを発表しています。ARLは電子版のみでの刊行により、より多くの人に見られるとともに、講演音声を付録でつけるなど、新たな特徴を発揮できる、としています。

Association of Research Libraries :: Research Library Issues (RLI)
http://www.arl.org/resources/pubs/rli/

Research Library Issues, no. 262 (February 2009)

米国ボストン大学、全学の教授・経営陣全会一致でOA推進方針を採択

米国ボストン大学が、全学の教授・経営陣全会一致でオープンアクセス推進方針を採択したと報じられています。この方針は、2008年9月に、同学の学術活動評議委員会、研究活動・図書館・支援サービス教員評議委員会が策定し勧告した案を採決したもので、(1) 大学の集中型ナレッジベースと機関リポジトリのためのインフラ構築、(2) 日々の業務運営におけるオープンアクセスの推進、の2本の柱からなりたっています。

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