学術情報流通

デジタルリポジトリ連合、“Beyond Institutional Repositories”他の日本語訳を公開

フランスの国立情報処理・自動化研究所(INRIA)のロマリー氏とドイツのマックスプランク協会のアームブラスター氏による論文“Beyond Institutional Repositories”(「機関リポジトリを超えて」)の日本語訳が、デジタルリポジトリ連合のウェブサイトで公開されています。この論文に対する論稿、“Beyond Romary & Armbruster on Institutional Repositories”(「機関リポジトリに関するロマリーとアームブラスターを超えて」)の日本語訳も同時に掲載されています。

“Beyond Institutional Repositories”(「機関リポジトリを超えて」)
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/index.php?plugin=attach&refer=Foreign%20Documents&openfile=SSRN-id1425692_jp.pdf

“Beyond Romary & Armbruster on Institutional Repositories”(「機関リポジトリに関するロマリーとアームブラスターを超えて」)

学術論文の著作権は廃止すべきか?(文献)

ハーバード法科大学院(Harvard Law School)のShavell教授による、Should Copyright Of Academic Works Be Abolished?という論文がウェブで公開されています。
(要約部分の大意)
・学術論文を著作権フリーとした場合には出版社が販売利益を得られないため、研究者に費用を負担させることになるが、これでは研究者のインセンティブが低下する。
・その費用を大学や助成機関が負担することにすれば、研究者のインセンティブは低下せず、社会的に望ましい結果が得られるのではないか。
・現在行われているオープンアクセスへの取組みは困難に直面しているため、学術論文の著作権の廃止は法の改正により行うべきである。

Should Copyright Of Academic Works Be Abolished?
http://cyber.law.harvard.edu/sites/cyber.law.harvard.edu/files/Copyright%207-17HLS-2009.pdf

"Should Copyright of Academic Works Be Abolished?"(2009年7月20日付けDigitalKoansの記事)

電子学位論文に関する英文文献リスト最新版

学術情報の電子的な発信・出版等に関する書誌やブログ“Digital Koans”の運営で知られるベイリー(Charles W. Bailey, Jr.)氏による、電子学位論文に関する英文文献リストの最新版が公開されています。

Electronic Theses and Dissertations Bibliography Version 4
http://www.digital-scholarship.org/etdb/etdb.htm

参考:
電子学位論文に関する英文文献リスト
http://current.ndl.go.jp/node/7804

SAGE社、米国社会学会の主要学会誌を出版へ

米国社会学会は出版大手のSAGE社と契約を結び、これまで同学会が出版してきた“American Sociological Review”を含む主要な学会誌8誌が、SAGE社から刊行されることになったということです。“American Sociological Review”など6誌は2010年から、残りの2誌は2012年からの刊行となります。

The American Sociological Association partners with SAGE to publish its influential journals(SAGE社のプレスリリース)
http://www.sagepub.com/press/2009/july/asa.sp

Who Controls Journals? - INSIDE HIGHER ED 2009/7/7付の記事
http://www.insidehighered.com/news/2009/07/07/sage

DRF、Wiki内に英語ページを開設

DRF(デジタルリポジトリ連合)がWiki内に英語ページを開設しています。DRFの英語による紹介のほか、2006年から2008年の活動報告の英語版が公開されています。

DRF in English
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/index.php?Digital%20Repository%20Federation%20%28in%20English%29

Digital Repository Federation
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/

論文:マクロな視点から見た機関リポジトリの限界と、出版物リポジトリの構想

マックス・プランク協会(MPS)のアームブラスター(Chris Armbruster)氏らが、マクロな視点から見た機関リポジトリの限界と出版物リポジトリの優位性を示し、その実践例としてフランスの学術オープンアーカイブ“HAL(Hyper Article en Ligne)”とMPSの“eSciDoc”を紹介した論文が、Social Science Research Networkで公開されています。

Romary, Laurent and Armbruster, Chris,Beyond Institutional Repositories(June 25, 2009).
http://ssrn.com/abstract=1425692

HAL
http://hal.archives-ouvertes.fr/
eSciDoc
http://www.escidoc.org/

米連邦が助成した研究成果のオープンアクセス化義務付ける法案が再提出

米国の連邦政府から援助を受けた研究の成果を、6か月以内に連邦が運営するリポジトリで公開することを義務付ける法律案“Federal Research Public Access Act”が上院議会に提出されました。この法案は2006年にも一度議会に提出されていましたが、このときは廃案になっています。
北米研究図書館協会(ARL)、米国図書館連盟(ALA)もそのメンバーで、その他多数の図書館や図書館関連団体が名を連ねている納税者アクセス同盟(Alliance for Taxpayer Access:ATA)は、関係者の法案への支持を求める声明を発表しています。

Federal Research Public Access Act of 2009 (Introduced in Senate)
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query/z?c111:S.1373:

CALL TO ACTION : Tell Congress you support the Federal Research Public Access Act (S.1373)
http://www.taxpayeraccess.org/action/s1373_june2009.html

米国:連邦助成研究成果のOA義務化案、3年を経て再提出

ユネスコ、OERに関する3年間の活動レポートを刊行

ユネスコが2009年6月26日、3年間取り組んできた教育資源のオープン化(Open Educational Resources:OER)に関する活動レポートを刊行しました。トピックの趣旨に応じて、ユネスコの刊行物としては初めて、オープンなライセンス(クリエイティブ・コモンズの表示-非営利-継承)で刊行したとのことです。

Open Educational Resources: Conversations in Cyberspace
http://oerwiki.iiep-unesco.org/index.php?title=Open_Educational_Resources:_Conversations_in_Cyberspace

UNESCO releases new publication on open educational resources
http://portal.unesco.org/ci/en/ev.php-URL_ID=28899&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html

参考:
NIME研究報告 40-2008
無償の知識供与
オープンエデュケーショナルリソース(OER)の出現
(OECD によるOER最終調査報告書)

フィンランドの国立電子図書館、SCOAP3に加入

欧州原子力研究所(CERN)が推進するオープンアクセスプロジェクトSCOAP3に、フィンランドの国立電子図書館“FinElib”が参加したということです。現時点での参加国は21で、必要とする分担金の63%について誓約がなされているということです。

23/06/2009, Finland joins SCOAP3
http://www.scoap3.org/news/news65.html

FinELib
http://www.nationallibrary.fi/libraries/finelib.html

参考:
E812(No.132)高エネルギー物理学は再び学術情報流通に革新をもたらすか?
http://current.ndl.go.jp/e812

テクノロジーの戦略的活用で高等教育の未来は変わるか(英国)

英国情報システム合同委員会(JISC)の支援の下、英国のシンクタンクDemosは、高等教育を生まれ変わらせるような、大学などの機関による情報技術利用とはどのようなものかについて論じた報告書“Edgeless University: why higher education must embrace technology”を刊行しました。

Edgeless University: why higher education must embrace technology
http://www.jisc.ac.uk/publications/documents/edgelessuniversity.aspx

(本文のpdfは下記から入手可能)
http://www.demos.co.uk/files/Edgeless_University_-_web.pdf?1245715615

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