学術情報流通

2009年オープンアクセスの日に向けて

2008年10月14日に、第1回目のオープンアクセスの日が開催されました。この記念日を企画している団体では早速、2009年のオープンアクセスの日に向けて、新しいイベントやアイディアを募集しています。

2009 participation
http://openaccessday.org/contact/

Open Access Day 2009 participation
- Peter Scott’s Library Blog 2008/11/6付けの記事
http://xrefer.blogspot.com/2008/11/open-access-day-2009-participation.html

E849 - 世界各国で「オープンアクセスの日」開催

2008年10月14日,世界規模のイベント「オープンアクセスの日」が開催された。これは,SPARC(CA1469,E111参照),PLoS(CA1433,E046参照),および知的財産・情報通信技術政策における公共の利益を追求する活動を行っている国際的な学生組織“Students for Free Culture”の3団体の呼びかけによるもので,オープンアクセスの認知度・理解を広め,その意義を伝えることを目的としたものである…

国際科学会議、科学データの世界的バーチャル・ライブラリーへの提言を発表

世界134か国の科学アカデミーなどが加盟する国際科学会議(ICSU)は、モザンビークで開催されている第29回総会において、科学データの品質管理と公開を促進する組織を創設し、バーチャル・ライブラリーを整備すべきであるとの提言をまとめたと発表しています。

International science community to establish global virtual library for scientific data
http://www.eurekalert.org/pub_releases/2008-10/icfs-isc101608.php

Toward libraries for data
(Peter Suber, Open Access News 2008年10月23日記事)

戦略的に機関リポジトリを運営する―意思決定者向けの報告書

非営利の研究組織であるRANDは、英国の3つの高等教育機関に対するケーススタディを基に、「リポジトリの持続性に対し、機関はどの程度戦略的に関与しているか」「リポジトリを支持する上での、それぞれのステークホルダーのモチベーションは何か」「機関の戦略のなかにリポジトリを包摂する際の障壁は何か」「高等教育機関におけるデジタル資産としてリポジトリを戦略的に提供し、維持していくためには、どういった方法が適しているか」などを明らかにした報告書を発表しました。この報告書は特に、高等教育機関の意思決定者にとって有益なものとなっているということです。

Embracing the future; Embedding digital repositories in the University of London

共同デジタルリポジトリ“HathiTrust”について事務局長が語る

シカゴ大学など12大学によるコンソーシアム“Committee on Institutional Cooperation(CIC)”、カリフォルニアデジタル図書館(CDL)およびカリフォルニア大学の10大学図書館による図書館システムなど、合計 25の研究図書館は2008年10月13日、各図書館のデジタルコレクションを一堂に集めた共同デジタルリポジトリ“HathiTrust”を立ち上げる と発表しました。このほど“HathiTrust”の事務局長(Executive Director)を勤めるミシガン大学図書館の司書、ウィルキン(John Wilkin)氏にLibrary Journal誌が取材を行っています。今回のプロジェクトに至るまでの経緯について、HathiTrustとGoogleはどの点でその取組みが一致し、また異なっているのかについて、技術開発について、著作権問題について、プロジェクトを持続可能とするための資金について、などの質問にウィルキン氏が答えています。

The LJ Academic Newswire Newsmaker Interview: John Wilkin, Michigan Associate University Librarian and Executive Director of HathiTrust

NII、Open Access Day 特別セミナー「日本における最適なオープンアクセスとは何か?」の講演資料を公開

国立情報学研究所(NII)が2008年10月14日に開催した、Open Access Day 特別セミナー「日本における最適なオープンアクセスとは何か?」の講演資料が、公開されています。

SPARC Japan セミナー【Open Access Day 特別セミナー】
「日本における最適なオープンアクセスとは何か?」
http://www.nii.ac.jp/sparc/event/2008/20081014.html

JST、2008年度の電子アーカイブ対象誌を発表

科学技術振興機構(JST)が、2008年度の電子アーカイブ事業対象誌を発表しています。本年度は和文誌48誌をはじめとする、181誌が選定されています。

電子アーカイブ事業「電子アーカイブ対象誌」における平成20年度の選定結果について
http://www.jst.go.jp/pr/info/info577/index.html

平成20年度電子アーカイブ対象誌 一覧
http://www.jst.go.jp/pr/info/info577/besshi.html

参考:JST、2007年度の電子アーカイブ対象誌を発表
http://current.ndl.go.jp/node/6251

Journal@rchive」に新たに収録される雑誌が選定される
http://current.ndl.go.jp/node/4340

OAに対する人文・社会科学系学会の調査に、メロン財団が助成

米国人類学会(AAA)をはじめとする、人文科学・社会科学系の9つの学協会が、学協会誌のオープンアクセス化に対する経済的問題の調査を行うための助成を、アンドリュー・メロン財団から得たそうです。
AAAのプレス・リリースによると、最終報告書を2009年第1四半期に公表するとのことです。

AAA Awarded Planning Grant to Examine Future of Scholarly Journals
http://www.aaanet.org/issues/press/Mellon-Grant.cfm

Mellon helps nine society publishers study their OA options
(Peter Suber Open Access News 2008年10月15日記事)

「オープンアクセスの日」にオープンアクセス学術出版社協会が発足

2008年10月14日の「オープンアクセスの日(Open Access Day)」に、オープンアクセス学術出版社協会(Open Access Scholarly Publishers Association:OASPA)が発足しました。これは、すべての学問分野におけるオープンアクセス学術雑誌出版社の利益をグローバルに代表することをミッションとしており、オープンアクセス出版に関する情報の交換、標準の策定、アドヴォカシー、教育などによって、このミッションを実現するとしています。

学術出版社のオンライン出版に関するポリシーと実践に関する調査

英国の学会・専門協会出版協会(ALPSP)が、同協会加盟出版社およびその他の主要な協会に加盟する出版社、合計400社を対象に行った、オンライン学術出版に関するポリシーと実践に関する調査の結果を発表しています。全文の閲覧は有償ですが、主要な結果はプレスリリースの中で公開されています。

この調査は2003年、2005年に続く3回目のもので、調査対象には、商業出版社と非営利出版社の両方が含まれており、また英国外の地域の出版社も多く含まれています。回答率は65%を超えています。

・電子ジャーナルのオンライン入手可能性の成長曲線は、2003年以来堅調に上昇しているが、自然科学・工学・医学(STM)分野では96.1%のタイトルがオンライン入手可能であるのに対し、芸術・人文・社会科学分野では86.5%にとどまっているなど、学問分野による差が大きい。
・料金モデルは複雑化している。

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