学術情報流通

米国国立農学図書館、研究成果データベース“PubAg”と研究データリポジトリ“Ag Data Commons”間の連携を強化:相互にリンクを付与

2017年5月16日、米国国立農学図書館(NAL)は、米国農務省(USDA)所属の研究者の研究成果を検索・閲覧できる“PubAg”に、NALが管理する研究データリポジトリ“Ag Data Commons”搭載のデータを含む研究データへのリンクを追加したと発表しました。

また、逆に“Ag Data Commons”からの論文や記事へのリンクも追加されてます。

Ag Data Commons citation interlinking(NAL,2017/5/16)
https://data.nal.usda.gov/5162017-ag-data-commons-citation-interlinking

PubAg(NAL)
https://pubag.nal.usda.gov/

ドイツ国立科学技術図書館、DuraSpaceの会員に:VIVOの開発を支援

2017年5月17日、ドイツ国立科学技術図書館(TIB)が、デジタルデータへの永続的なアクセス保障を目的にオープンソースのソフトウェアの普及活動を行なっている米国の非営利団体DuraSpaceの会員となったと発表しています。

TIBの“Open Science Lab”では、学際的研究ネットワーク“VIVO”のドイツ語版のプロトタイプを実装しており、会員になることにより、DuraSpaceが管理している“VIVO”の開発を支援していくとのことです。

TIB is a member of DuraSpace(TIV,2017/5/17)
https://www.tib.eu/en/service/news/details/technische-informationsbibliothek-tib-ist-mitglied-bei-duraspace/

Knowledge Unlatched、利用統計の地理位置情報データを公開

2017年5月3日、Knowledge Unlatched(KU)が、“Pilot Collection”“Round 2 Collection”の利用統計の地理位置情報データを公開しています。

Knowledge Unlatched Releases Geolocational Data for Pilot and Round 2 Collections(KU,2017/5/3)
http://www.knowledgeunlatched.org/2017/05/knowledge-unlatched-releases-geolocation-data-for-pilot-and-round-2-collections/

“Mendeley Funding”がサービス開始

2017年5月16日、無料の文献管理ツールMendeleyが、ブログで“Mendeley Funding”のサービス開始を発表しています。

世界中の助成情報を検索できるもので、欧州連合(EU)、米国国立衛生研究所(NIH)等の米国の政府機関、英国研究会議(RCUK)といった著明な機関からのものを含む、2,000を超す助成情報が含まれます。

“Mendeley Funding”では、助成情報の検索や保存、詳細情報へのアクセスなどができるようになっており、Mendeleyにログインし、ツールバーの “Funding”リンクから利用することができます。

Introducing Mendeley Funding(Mendeley Blog,2017/5/16)
https://blog.mendeley.com/2017/05/16/introducing-mendeley-funding/

ORCID、ORCID iDの雑誌論文での表示方法に関するガイドラインを公開

2017年5月16日、ORCIDが、ORCID iDの雑誌論文での表示方法に関するガイドライン“Guidelines on the display of ORCID iDs in journal articles”を公開したと、ブログで発表しています。

ORCIDでは、2013年に最初のガイドラインを公開しましたが、その後の、雑誌論文でのORCID iDの利用増加を反映したガイドラインの必要性から、2016年7月にワーキンググループを立ち上げ、草案に対するパブリックコメントの反映作業を経て、今回発表されたものです。

あわせて、“Trademark and iD Display Guidelines”も更新されています。

iD display guidelines for journals now released(ORCID,2017/5/16)
http://orcid.org/blog/2017/05/10/new-id-display-guidelines-journals-now-released

国立情報学研究所(NII)、科学研究費助成事業データベース(KAKEN)のAPIを公開

2017年5月16日、国立情報学研究所(NII)は、科学研究費助成事業データベース(KAKEN)のAPIを公開しました。

2016年4月のKAKENリニューアルの際、API提供は準備中となっていました。

APIの公開(NII, 2017/5/16)
https://support.nii.ac.jp/ja/news/kaken/20170516

KAKEN API ドキュメント(NII)
https://support.nii.ac.jp/ja/kaken/api/api_outline

参考:
国立情報学研究所(NII)、科学研究費助成事業データベース(KAKEN)をリニューアル
Posted 2016年4月26日
http://current.ndl.go.jp/node/31460

法学分野のプレプリントサービスLawArXiv公開

2017年5月8日、非営利団体Center for Open Science(COS)は新たに法学分野を対象とするプレプリントサービス、LawArXivを公開しました。COSの提供するオープンソースプレプリントサービス、OSF Preprintsを利用しているとのことです。

同サービスはLegal Information Preservation Alliance等の3つの非営利団体とコーネル大学の法学図書館が協力して立ち上げたもので、COSは技術パートナーとして協力するとともに、LawArXivをホストする役割を担っているとのことです。

日本の学協会誌掲載論文のうち、ソーシャルメディアから言及されているものは約1~2%(文献紹介)

情報知識学会誌の第27巻1号に、日本の学協会誌に掲載された論文を対象にオルトメトリクス付与状況を分析した論文、「日本の学協会誌掲載論文のオルトメトリクス付与状況」が掲載されています。著者は同志社大学の佐藤翔氏と豊橋技術科学大学の吉田光男氏です。

同論文では2006~2015年に日本の学協会誌に掲載された論文約100万本を対象に、オルトメトリクスの付与状況を分析しています。その結果、日本の学協会誌掲載論文のうち、ソーシャルメディアから言及されているものは約1~2%とわずかにとどまっていることがわかったとのことです。分野としては人文社会系の論文でソーシャルメディアからの言及が多いとされています。

佐藤翔, 吉田光男. 日本の学協会誌掲載論文のオルトメトリクス付与状況. 情報知識学会誌. 2017, 27(1), p.23-42. http://doi.org/10.2964/jsik_2017_009

2017年のPeer Review Weekは9月11日から17日:今年のテーマは“Transparency in Review”

ピアレビューに対する評価を高め、祝福するイベントPeer Review Weekの、2017年の実施日程が発表されています。

今年で3回目となる同イベントは、レビューの透明性(Transparency in Review)をテーマに、9月11日から17日にかけて実施されます。

ソーシャルメディア上での活動のためのハッシュタグ “#PeerRevWk17”または“#TransparencyinReview”が用意されています。

第3回ピアレビュー・ウィーク(Peer Review Week) 開催(Peer Review Week)
https://peerreviewweek.files.wordpress.com/2016/06/prw-press-release-2017-japanese.docx
※日本語版プレスリリース

オープン・ピア・レビューは主流になりつつある?

2017年5月2日、OpenAIREは2016年9月から10月にかけて実施したオープン・ピア・レビューに関するオンライン調査の結果をまとめた報告書、”OpenAIRE Survey on Open Peer Review”を公開しました。また、報告書の公開にあわせ、OpenAIREブログに同報告書の内容を紹介する記事も掲載されています。

概要(Abstract)の記述によれば、同調査には3,062人から回答が寄せられ、回答者の多くはオープン・ピア・レビューが主流となることを支持していたとのことです。さらに、回答者の約4分の3はなんらかの形でオープン・ピア・レビューに関わったことがあったとしています。オープン・ピア・レビューに関する試みの中でも、オープンなやり取りの実施、査読報告や最終版へのコメント等のオープン化を支持する意見が多かったとのことです。

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