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学術情報流通

DCMIが情報科学技術協会(ASIS&T)とパートナーシップ締結、ASIS&Tのプロジェクトに

米国情報科学技術協会(ASIS&T)のプレスリリースにおいて、ASIS&TとDublin Core Metadata Initiative(DCMI)がパートナーシップを結んだことが公表されました。DCMIは2008年からシンガポールに本部を置くNPO法人として活動してきましたが、2013年6月30日で法人としての活動を終え、その後はASIS&Tのプロジェクトの一つとなります。

プレスリリースによれば、このパートナーシップはDCMI側の、その使命やゴールは維持しつつ、より柔軟で進歩的な組織体制を実現したいという意向を受けて実現したものであるとされています。

ASIS&T Announces Management Partnership with DCMI(ASIS&T)
https://www.asis.org/news/DCMI_announcement.html

ASIS&T Announces Management Partnership with DCMI(Library Technology Guides、2013/6/15付け)
http://www.librarytechnology.org/ltg-displaytext.pl?RC=18029

参考:
DCMI、2008年からシンガポールを本部に

DOAJが新たな収録ジャーナル選択基準案を公開、コメント受付中

2013年6月12日、オープンアクセスジャーナルのディレクトリであるDOAJ(Directory of Open Access Journals)が、収録対象とするジャーナルについて新たな選択基準を設けると発表しました。2013年7月15日まで、コメントを受け付けています。

この基準は研究成果のオープンアクセスにすることを義務付ける研究助成機関等の増加に伴い、質の高いオープンアクセスジャーナルを特定したり、いかがわしい出版社を排除した情報源へのニーズが高まっていることを受けて設けられたとのことです。

具体的なジャーナル選択基準としては、SHERPA/RoMEOに登録されていること、編集委員会を持っており、かつその構成員が所属情報等を伴ってはっきり特定可能な形で公開されていることなどの5つの項目が挙げられています。

DOAJ announces new selection criteria(DOAJ、2013/6/12付け)
http://www.doaj.org/doaj?func=news&nId=303&uiLanguage=en

参考:
DOAJが開始から10年を迎える
http://current.ndl.go.jp/node/23547

生涯投稿料モデルのオープンアクセス誌“PeerJ”が1周年

2013年6月12日、生涯投稿料モデルのオープンアクセス誌“PeerJ”が1周年を迎え、この1年間を振り返る記事をブログに掲載しています。また、これを記念して、PeerJコンペや無料での論文発表等が行われるようです。

Celebrating the One Year Anniversary of PeerJ (PeerJ the Blog 2013/6/12付けの記事)
http://blog.peerj.com/post/52783384704/celebrating-the-one-year-anniversary-of-peerj

参考:
生涯投稿料モデルを採用する査読付きOA誌“PeerJ”が正式発表 料金プランは99ドル・199ドル・299ドルの3種類
http://current.ndl.go.jp/node/21078

データのライフサイクルにおける研究図書館の役割は?(動画紹介)

欧州研究図書館協会(LIBER)とOpenAIREが、2013年5月28日にベルギーのヘントで開催したワークショップのプレゼンテーションの動画が公開されています。OpenAIREの紹介によると、このワークショップは、研究データのライフサイクルにおいて図書館がどこに位置しているのか、将来の役割は何かを考えることを目的とするもので、図書館が科学者をサポートできるところについて科学者が考えを述べるものとなっているとのことです。

Dealing With Data Workshop: Videos & Presentations(AERL, 2013/6/12付け)
http://libereurope.eu/blog/dealing-with-data-workshop-videos-presentations
※動画掲載

Recordings Available! Dealing with Data(OpenAIRE, 2013/6/10付け)
http://www.openaire.eu/en/component/content/article/9-news-events/462-recordings-available-dealing-with-data
※各プレゼンテーションのキーポイントの紹介等あり

出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けた官民イニシアティブ”CHORUS”を提案(米国)

2013年6月4日、出版社・学協会等から成るグループが公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けた官民イニシアティブ”The Clearinghouse for the Open Research of the United States”(CHORUS)の計画案を公表しました。

これは米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が2013年2月22日に出した、政府助成を受けた研究の成果出版物やデータへのパブリックアクセスを促進させるための計画案策定を求めた指令を受け、策定されたものです。CHORUSではこの指令に出版社のプラットフォーム等を用いて応えるモデルを提案しています。

CHORUSの計画案の詳細は米国出版社協会(AAP)のサイトで、全体像は学術出版系ブログ“The Scholarly Kitchen”の記事の中で紹介されています。

Understanding CHORUS(AAP、2013/6/5付け)
http://publishers.org/press/107/

Joining a CHORUS, Publishers Offer the OSTP a Proactive, Modern, and Cost-Saving Public Access Solution(The Scholarly Kitchen、2013/6/4付けの記事)

ARL等、公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けた計画案”SHARE”草案を公表(米国)

2013年6月7日、米国大学協会(AAU)、公立ランドグラント大学協会(APLU)、及び北米研究図書館協会(ARL)が、公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向け、連邦政府と協力して各機関のリポジトリを横断したエコシステムを構築しようという計画案”SHared Access Research Ecosystem (SHARE)”の草案を公表しました。

これは米国大統領府科学技術政策局(OSTP)が2013年2月22日に出した、政府助成を受けた研究の成果出版物やデータへのパブリックアクセスを促進させるための計画案策定を求めた指令を受け、策定されたものです。SHAREではこの指令に各大学等のリポジトリを活用して応えるモデルを提案し、その実現計画等が示されています。

SHAREはまだ草案段階のものであり、コメント・提案を受け付けているとのことです。

SHared Access Research Ecosystem (SHARE)(ARL、2013/6/7)
http://www.arl.org/storage/documents/publications/share-proposal-07june13.pdf

DeepDyve社、どんな論文でも1日5分だけ無料で読めるサービスを開始

学術論文のオンラインレンタルサービスを手掛けるDeepDyve社が、「5分間フリーミアム」サービスを発表しました。これは、1日5分間だけどのような論文でもフルテキストを無料で閲覧できるというものです。

なお、同社は、この新サービスとともに、利用頻度の高い職業研究者や時々利用するユーザ等の利用実態に合わせた利用者別プランも発表しています。

DeepDyve Launches Innovative “5-Minute Freemium” Service (DeepDyve 2013/6/5付けの記事)
http://www.deepdyve.com/corp/press/20130605

DeepDyve launches 'five-minute freemium' service (Research Information 2013/6/6付けの記事)
http://www.researchinformation.info/news/news_story.php?news_id=1272

参考:
DeepDyve社が学術論文の「レンタル」サービスを開始
http://current.ndl.go.jp/node/15092

エルゼビア、職にあえぐ若手研究者のためにScienceDirectへの6か月間無料アクセス提供プログラムを今年も実施

2013年6月3日、エルゼビアは、若手研究者支援を目的とした“ Postdoc Free Access Program”の実施を発表しました。このプログラムは昨年に続き2回目です。

このプログラムは、最近PhDを取得しながらも、現在研究職のポストに就いていない若手研究者のために、ScienceDirect収録の雑誌や図書に、最大6か月間無料アクセスを提供するというものです。昨年利用した若手研究者の一人は、「このプログラムのおかげで重要な科学ネットワークを維持して、論文を読み、グラントを書くことができた」と話しているとのことです。

なお、利用にあたっては事前審査があり、申込は8月31日までとなっています。

Postdoc Free Access Program
http://www.elsevier.com/postdocfreeaccess

Postdoc Free Access program returns, helping researchers stay competitive between jobs (elsevier connect 2013/6/3付けの記事)

州の助成を受けた研究のパブリックアクセス義務化を求める法案 カリフォルニア州議会下院を通過、上院での審議へ

2013年5月30日、カリフォルニア州議会に提出されていた州の助成を受けた研究のパブリックアクセスの義務化を求める法案(The California Taxpayer Access to Publicly Funded Research Legislation: AB 609)が州議会下院を賛成71票、反対7票(無効1票)で通過しました。2013年6月3日から上院での審議が始まっています。

AB-609 State-funded research.(2013-2014)(California Legislative Information)
http://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=201320140AB609

California: Open Access Bill Passes House Assembly, State Senate Next This Summer(LJ INFOdocket, 2013/5/30付け)

EBSCO Discovery ServiceからGaleのデータベースが検索可能に

2013年5月28日、EBSCO社と、Cengage Learning傘下のGale社が、GaleのデータベースやアーカイブをEBSCO Discovery Serviceから検索可能とすることに合意したとのプレスリリースが出ています。今回の合意の対象には、Gale Virtual Reference Libraryなど、Galeの多くのデータベースがリストアップされています。

New Agreement Between EBSCO Information Services and Cengage Learning Provides Gale Metadata in EBSCO Discovery Service(EBSCO, 2013/5/28付け)
http://www2.ebsco.com/EN-US/NEWSCENTER/Pages/ViewArticle.aspx?QSID=667

New Agreement Between EBSCO Information Services and Cengage Learning Provides Gale Metadata in EBSCO Discovery Service™(Cengage Learning, 2013/5/28付け)

DOAJが開始から10年を迎える

2013年5月12日、オープンアクセスジャーナルのディレクトリであるDOAJ(Directory of Open Access Journals)が、開始から10周年を迎え、それを記念する記事を公開しています。

DOAJは、2003年2月にスウェーデンのルンド大学図書館が、Open Society InstituteとSPARCの支援を受けて始めたものです。記事では、10年前と比較してオープンアクセスのモデルが大きく変わったことを指摘し、DOAJのウェブサイトが、オープンアクセスの学術コンテンツの中心に位置するようになったと述べられています。

DOAJ celebrates 10 years at the heart of Open Access (DOAJ 2013/5/12付けの記事)
http://www.doaj.org/doaj?func=news&nId=300&uiLanguage=en

参考:
DOAJで検索可能なオープンアクセス論文が100万件を突破
http://current.ndl.go.jp/node/23095

米ハーバード大学の学術コミュニケーション室長にPeter Suber氏が就任

2013年5月21日、米国のハーバード大学図書館及びバークマンセンター(Berkman Center for Internet & Society)は、同大学の学術コミュニケーション室(Office for Scholarly Communication)の室長に、Peter Suber氏をあてる人事を発表しました。就任は7月1日となっています。学術コミュニケーション室は、同大学における学術成果のオープン化や共有化、保存に全学的に取り組む部署とのことです。

Suber氏はオープンアクセス運動の中心的な人物として知られており、室長就任後も、現在のハーバード大学オープンアクセスプロジェクトの担当や、SPARCでのシニア研究者、Earlham大学での哲学教員も引き続き担当するとのことです。

Peter Suber to Direct Harvard’s Office for Scholarly Communication
Succeeds Founding Director Stuart Shieber (Berkman Center for Internet & Society 2013/5/21付けの記事)
http://cyber.law.harvard.edu/node/8322

参考:

大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)、平成24年度活動報告を公開

大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)が平成24年度の活動報告資料を公開しています。

平成24年度大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)の活動報告
http://www.nii.ac.jp/content/justice/documents/H24_JUSTICE_AnnualReport.pdf

平成24年度JUSTICE活動報告を掲載しました (2013/5/17付けの記事)
http://www.nii.ac.jp/content/justice/news/2013/0517162109.php

自然科学系と人文科学系の学協会ウェブサイトにおける学術コミュニケーションの現状は?

2013年5月10日、米国のジョージメイソン大学歴史とニューメディアセンターが運営する学術情報発信プラットフォームPressFowardが、“Survey of Scholarship Available on Scholarly Association and Community Websites”というレポートを刊行しました。これは、自然科学と人文科学の12の学協会・学術コミュニティのウェブサイトにおける学術コミュニケーションの現状を評価したものです。

その結果、自然科学系の学協会やコミュニティでは、査読付きの雑誌論文をウェブサイトで利用できるようにしている一方で、人文科学系の論文は学協会等のウェブサイトで見つけるのが困難とのことです。また、自然科学系の学会はポッドキャスト、ブログ、動画等のマルチメディア形式で灰色文献を公開している一方で、人文科学系では、学術コミュニティは灰色文献の公開を行っているものの、学協会ではそれらを公開する例はきわめて少なかったとのことです。

Survey of Scholarship Available on Scholarly Association and Community Websites

英JISC等、英国の研究者の研究行動を調査したレポートを刊行

米国のIthaka S+Rと英国JISC、英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)は、英国の研究者の研究行動等を調査したレポート“Survey of Academics 2012”を刊行しました。レポートでは、研究活動における情報発見や学部学生への教育活動、研究テーマ選択の実態や成果発表のチャンネル、学会や大学図書館及びそのコレクションに対する考え方等を調査してます。

また、主な結果として以下が挙げられています。
・回答者3,498名のうち85%が大学図書館の所蔵資料や図書館の購読資料に頼っていると回答した一方で、49%の回答者が所蔵されていない学術雑誌をしばしば利用していると回答した。
・必要な文献が大学図書館ですぐに利用できない場合、回答者の90%がしばしばまたは時々オンラインでフリーで利用できる資料を探していると回答した。
・プロジェクトを開始する際、回答者の40%は、関連資料をインターネットで検索するところから始めると回答した。最初に図書館に足を運ぶと回答したのはわずか2%だった。

Ithaka S+R | Jisc | RLUK UK Survey of Academics 2012 (PDF)
http://repository.jisc.ac.uk/5209/1/UK_Survey_of_Academics_2012_FINAL.pdf

欧州原子核研究機構とOpenAIREplusプロジェクト、研究成果共有のためのリポジトリ“Zenodo”を公開

2013年5月8日、欧州原子核研究機構(CERN)と欧州委員会のOpenAIREplusプロジェクトが、“Zenodo”というリポジトリを公開しました。全科学領域にまたがり、テキストやスプレッドシート、音声、動画等フォーマットを問わず、研究者の研究成果を登載・共有できるというものです。

Zenodo
http://zenodo.org/

CERN and OpenAIREplus launch European research repository (CERN 2013/5/8付けの記事)
http://home.web.cern.ch/about/updates/2013/05/cern-and-openaireplus-launch-european-research-repository

CERN and OpenAIREplus launch new European research repository (isgtw 2013/5/8付けの記事)
http://www.isgtw.org/feature/cern-and-openaireplus-launch-new-european-research-repository

PLOSがサイエンスコミュニケーションのための“PLOS Labs”結成を発表 参加協力者を募集

2013年5月8日、PLOSが、“PLOS Labs”グループの結成を発表し、その参加協力者が募集されています。これは、サイエンスコミュニケーション促進のためのグループで、参加協力者にはPLOSが作成したプロトタイプのサイエンスコミュニケーションツールやソフトウェア等のテストや、オンラインでのディスカッション等で協力が求められるとのことです。

Announcing PLOS Labs - Call For Participation (PLOS Blog 2013/5/8付けの記事)
http://blogs.plos.org/plos/2013/05/announcing-plos-labs-call-for-participation/

PLOS、Google、ウェルカム財団らが科学の加速を表彰するプログラムを創設、ノミネートの締切は2013年6月15日

2013年5月1日付のPLOS公式ブログで、科学の加速を表彰するプログラムAccelerating Science Award Program(“科学の加速賞”プログラム:ASAP)の創設と、ノミネートの受付開始が公表されていました。この賞はオープンアクセスな研究成果を利用、応用あるいは再編集することでなんらかのイノベーションを起こした個人らを表彰するものです。

上位3位にはそれぞれ賞金3万ドルが渡されるほか、2013年10月のオープンアクセスウィーク中にワシントンD.C.で開催されるSPARC・世界銀行共催イベントに招待されます。

2013年5月1日から2013年6月15日まで、ASAPのサイトを通じて自薦・他薦問わずノミネート可能です。そのほかの規定についても同サイトにて公表されています。

なお、同賞のスポンサーには米国大学・研究図書館協会(ACRL)やCreative Commonsをはじめとする24の企業・団体が名を連ねており、その中でも主な出資者はPLOS、Google、ウェルカム財団であるとのことです。

PLOS Announces Accelerating Science Award Program(The Official PLOS Blog、2013/5/1付け)

カリフォルニア州議会に、州の助成を受けた研究のパブリックアクセス義務化を求める法案提出

カリフォルニア州議会に、州の助成を受けた研究のパブリックアクセスの義務化を求める法案(The California Taxpayer Access to Publicly Funded Research Legislation: AB 609)が提出されました。この法案は州議会議員のBrian Nestande氏が提出したもので、州の助成を受けた研究者に対し、成果の電子版を公的にアクセス可能なオンラインデータベースに提供することを求めるものとなっています。研究成果を、出版後6ヶ月以内に、カリフォルニア州立図書館を通じて無料で利用可能とすることが目指されているようです。

米SPARCでは、カリフォルニア州の住民に対し、法案を支持する意見を州議会議員に送るよう求めています。

Call to Action: Support the California Taxpayer Access to Publicly Funded Research Act (AB 609)(米SPARCによるAB609の紹介ページ, 2013/4/17付け)
http://www.sparc.arl.org/media/california-considers-state-level-public-access-pol.shtml

価格の差は雑誌の評価の差よりも大きい? 2013年雑誌価格調査の結果(米国)

2013年4月25日付の記事で、Library Journal誌が2013年版の雑誌価格調査の結果“The Winds of Change: Periodicals Price Survey 2013”を掲載しています。学術分野や出版国ごとなどの学術雑誌の平均価格、平均価格上昇率がまとめられており、全体としては2013年の平均価格上昇率は2012年と変わらず6%程度とのことです。

また、2013年の新たな試みとして、雑誌の価格と、被引用数に基づく雑誌評価指標の関係についても調査されています。ここでは対象雑誌を価格によって5グループに分け、各グループのインパクトファクター(Impact Factor)やアイゲンファクター(Eigenfactor)、論文影響値(Article Influence Score)の平均値を算出、比較しています。その結果、確かに価格の高いグループほど評価指標の平均値も高い傾向があるものの、平均価格は最も低いグループと最も高いグループで20倍もの差があり、それに比べると雑誌評価指標間の差は小さいことなどが示されています。

The Winds of Change | Periodicals Price Survey 2013(Library Journal 2013/4/25付け記事)

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