学術情報流通

奈良文化財研究所、全国遺跡報告総覧に登録されている報告書類にDOIを登録

2017年7月18日、奈良文化財研究所は、全国遺跡報告総覧に登録されている報告書類にDOIを登録したことを発表しました。

全国遺跡報告総覧:文化財調査報告書にDOIを登録(奈良文化財研究所, 2017/7/18)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2017/07/doi.html

参考:
E1894 - CiNii Booksの本文アクセス強化
カレントアウェアネス-E No.321 2017.03.09
http://current.ndl.go.jp/e1894

CiNii Books、全国遺跡報告総覧とデータ連携開始
Posted 2016年3月23日
http://current.ndl.go.jp/node/31083

PLOS、ネットの中立性支持を表明 学術文献への国際的なアクセス環境を保障するために

2017年7月12日、PLOSはネットの中立性を守ることを目的とする活動”Battle for the Net Neutrality”の支持を表明するとともに、同日中に限ってサイト内で同活動への支持を求めるメッセージポップアップを表示しました。

「ネットの中立性」はインターネットサービスプロバイダが、一部のユーザーやコンテンツを優遇することを認めない考えで、米国では2015年に米国連邦通信委員会(FCC)がネットの中立性に関する規則を採択しています。これにより、例えば追加料金を支払った公開者のウェブサイトのみ高速でアクセスすることができるといった、コンテンツの内容に基づくアクセス環境の差別は認められないことになります。

現在、FCCでは同規則の緩和が検討されていますが、PLOSは学術文献への国際的なアクセス環境を保障するためには同規則は必要であると主張しています。

オープンソースソフトウェア(OSS)のソフトウェア雑誌(文献紹介)

プレプリントサーバarXivで、“Journal of Open Source Software (JOSS): design and first-year review”と題する論文が公開されています。

研究用ソフトウェアの目的や機能、アーカイブへのリンクなどについて解説した記事を掲載するオープンアクセス雑誌である“Journal of Open Source Software(JOSS)”について、その目的、記事掲載までの流れ、ビジネスモデルと著作権処理、他のソフトウェア雑誌(software journal)との比較などのほか、GitHub上でのオープンなピア・レビューについて、その流れや基準などが解説されています。また、2016年5月の創刊からの一年を振り返り、これまで111の記事が公開され、41の記事がレビュー中であることなどが述べられています。

Arfon M Smith et al. Journal of Open Source Software (JOSS): design and first-year review.
https://arxiv.org/abs/1707.02264

全国遺跡報告総覧、登録件数が2万件を突破

2017年7月14日、奈良文化財研究所は、全国遺跡報告総覧の登録件数が2万件を突破したことを発表しました。

全国遺跡報告総覧:登録数が20000件を突破(奈良文化財研究所, 2017/7/14)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2017/07/tourokusu.html

参考:
奈良文化財研究所、全国遺跡報告総覧の2016年度の利用実績を公表
Posted 2017年4月28日
http://current.ndl.go.jp/node/33929

E1700 - 「全国遺跡報告総覧」の機能と期待される効果
カレントアウェアネス-E No.287 2015.08.27
http://current.ndl.go.jp/e1700

引用データのオープン化を推進するイニシアティブI4OC、新たに16の出版者が参加

2017年7月11日、学術出版物の引用データのオープン化を推進するイニシアティブInitiative for Open Citations(I4OC)は、4月の立ち上げ以降新たに16の出版者が加わり、参加している出版者は40を超えたことを発表しました。

これにより、引用データ量が多い上位20の出版者のうち、13の出版者が引用データをオープンにしているとのことです。また、オープンな引用データをもつ記事が1,600万件を超え、CrossRef中の記事3,500万件に占めるその割合は45%を超えました。

その他、OASPA、LIBER、Jiscなどの機関が新たにI4OCに賛同していることも発表されています。

I4OCは、CrossRefに引用データを登録している小規模な出版者を中心に、参加を呼び掛けています。

物質・材料研究機構(NIMS)、研究者総覧SAMURAIをリニューアルし、ORCIDと連携

2017年7月10日、物質・材料研究機構(NIMS)は、研究者総覧SAMURAIをリニューアルしました。

今回のリニューアルでは、ORCIDとの連携機能が追加されました。新たに着任した研究者のORCID上にある前任地での研究成果の文献リストを、SAMURAIに自動的に追加します。ORCIDとの文献リストの同期機能を持つ研究者総覧としては、国内の研究機関では初めてのサービスとなるとのことです。

SAMURAIはNIMSに所属する研究者が登録したプロフィールを、氏名・所属グループ・論文のタイトル・研究内容のキーワードから検索することができるサービスです。2009年からサービスを提供しています。SAMURAIは、出版社サイトや国内外の特許データベース、科学研究費助成事業データベース(KAKEN)、Clarivate Analytics社のResearcherIDとリンクしています。

NIMS研究者総覧「SAMURAI」リニューアル(NIMS、2017/7/10付け)
http://www.nims.go.jp/news/archive/2017/07/201707100.html

多様性を尊重した、平等な、包み支え合う学会・集会を実現するために OpenCon、レポートを公開

2017年7月10日、OpenConは学術的な学会・集会への参加の障壁をできるだけ下げるためのチェックリスト等をまとめたレポート”Diversity, Equity, and Inclusion”を公開しました。

OpenConは米SPARCとRight to Research Coalitionが2014年に設立した団体で、研究・教育のオープン化を推進することを目的に、同名の国際集会シリーズを開催しています。今回公開されたレポートは過去3回のOpenCon開催の経験に基づきまとめられたもので、会場の選択、経済的障壁を如何に下げるか、疎外された人々の意見を如何に拾い上げ、優先順位付けするか、といった内容を含んでいるとのことです。

JPCOAR、COAR2017年(第8回)総会の参加報告書と発表資料を公開

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が、2017年5月8日から10日にかけてヴェネツィア大学で開催されたオープンアクセスリポジトリ連合(COAR)2017年(第8回)総会の参加報告書と、同会における発表資料を公開しています。

同会では国立情報学研究所の山地委員が日本のオープンサイエンスの基盤整備に関する取り組みを紹介するとともに、お茶の水女子大学の香川委員がJPCOARスキーマの策定について事例報告を行ったとのことです。

COAR(オープンアクセスリポジトリ連合)の2017年総会に参加しました(JPCOAR、2017/7/10付け)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_125

参考:
E1830 - オープンアクセスリポジトリ推進協会の発足 カレントアウェアネス-E No.309 2016.08.18
http://current.ndl.go.jp/e1830

欧州大学協会(EUA)、よりオープンな学術情報流通システムへの移行に向けた報告書を公開

2017年6月29日、欧州大学協会(EUA)は、よりオープンな学術情報流通システムへの移行に向けて欧州の大学や各国の大学学長会議を支援するため、オープンアクセス(OA)に関する報告書2タイトルを公開しました。

“Towards Full Open Access in 2020: aims and recommendations for university leaders and National Rectors’ Conferences”では、さまざまな分野にわたって、OAに関する提言を行っています。質の高い査読、研究成果に対する著者等の権利の保証、公共機関と出版社の双方が満足できる費用便益比などに基づいたオープンな学術情報流通システムの実現を呼び掛けています。

“Open Access in European universities: results from the 2015/2016 EUA institutional survey”では、OAのポリシーや実践について、各機関の実施状況を2014年の前回調査から追跡しています。調査は2015年10月から2016年1月まで実施され、欧州の33の国の169の機関から回答を得ています。出版物へのOAのほか、今回初めて、研究データへのOAにも焦点を当てています。

Google Scholar、学術雑誌のインパクト指標を2017年版に更新

2017年7月5日、Google Scholarは学術雑誌のインパクト指標を提供するサービス“Google Scholar Metrics”の値を2017年版に更新しました。

Google Scholar Metricsは過去5年分の当該雑誌の掲載論文数とそれらの被引用数に基づいて算出される”h5-指標”と、”h5-指標”の集計に用いられた論文の被引用数の中央値である”h5-中央値”を雑誌の書かれた言語や分野ごとに提供するものです。2017年版では2012年から2016年の5年間の掲載論文数と被引用数に基づいた値が提供されています。

雑誌の書かれた12の言語別に、上位100誌の値を提供しています。また、英語の雑誌について、分野ごとの上位20誌の値も提供しています。雑誌の“h5-指標”の値をクリックするとその雑誌の被引用数上位の論文を、また論文の“引用先”の値をクリックするとその論文を引用している論文を、それぞれ確認することができます。また、雑誌のタイトルから検索することもできます。

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