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国立文化財機構、国立博物館所蔵品統合検索システム「ColBase」を公開

2017年3月27日、国立文化財機構が、4つの国立博物館(東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館)の所蔵品を、横断的に検索できるサービス「ColBase」(コルベース)を公開したと発表しています。

「ColBase」の利用規約は、政府標準利用規約(第2.0版)に準拠しており、また、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際と互換性があり、同利用規約が適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができるとのことです。

国立博物館所蔵品統合検索システム(ColBase)の公開について(国立文化財機構,2017/3/27)
http://www.nich.go.jp/infomation/news/20170327colbase/

ColBase
http://colbase.nich.go.jp/

大阪府立図書館、ウェブサイトで公開済のデジタル画像の一部及び図書館要覧のオープンデータ化を発表

2017年3月16日、大阪府立図書館が、同館ウェブサイトで公開済の以下のデジタル画像及び図書館の要覧を、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際ライセンス(CC BY 4.0)で提供すると発表しています。

・デジタル画像 フランス百科全書<図版集>
フランスで18世紀に出版された百科事典「フランス百科全書」の図版集部分である銅版画約3,000点のデジタル画像

・19世紀 薬用植物の世界
ドイツで19世紀に出版された薬用植物図譜の図版編に収録されている、石版画約400点のデジタル画像

・大阪府立中央図書館要覧、大阪府立中之島図書館要覧

一部の画像・統計をオープンデータ化します(大阪府立図書館,2017/3/16)
http://www.library.pref.osaka.jp/site/e-service/ccby201703-top.html

尼崎市立地域研究史料館(兵庫県)、所蔵するデジタル化した近現代の地図27点をCC BYで公開

2017年3月12日、兵庫県の尼崎市立地域研究史料館が、同館でデジタル化した1918年から1966年までの尼崎市域の地図27点を、尼崎市のオープンデータ・カタログサイトで、CC BYで公開したと発表しています。

Facebook(尼崎市立地域研究史料館,2017/3/12)
https://www.facebook.com/AmagasakiMunicipalArchives/photos/a.288444961267948.61004.287824727996638/1142988795813556/?type=3&theater

大阪市立図書館、図書館所蔵の昔の写真・絵はがき等の画像をオープンデータ化

大阪市立図書館が、2017年3月2日から、大阪市立図書館デジタルアーカイブで公開している著作権の切れた昔の写真や絵はがき等のコレクションの画像を、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BYの条件のもと、オープンデータとして提供開始すると発表しています。

開始時のコンテンツ数は約6,000点、画像約13万枚です。

関連展示として、3月3日から4月5日まで、大阪市立中央図書館で、オープンデータ関連図書やデジタルアーカイブ画像の展示が行なわれます。

また、3月5日に大阪イノベーションハブで開催される「第8回LOD(リンクト・オープン・データ)ハッカソン関西inインターナショナル・オープンデータ・デイ大阪2017」において、オープンデータとなったデジタルアーカイブ画像が活用される予定となっています。

欧州宇宙機関、オープンアクセスポリシーを採択:画像・動画・データに CC BY-SA 3.0 IGOライセンスを適用

2017年2月20日、欧州宇宙機関 (ESA) が、ESAが著作権を保有しているか、第三者の権利がクリアとなっている画像、動画、データセットに対して、オープンアクセスポリシー(CC BY-SA 3.0 IGO) を適用すると発表しています。

N°6-2017: ESA affirms Open Access policy for images, videos and data(ESA,2017/2/20)
http://www.esa.int/For_Media/Press_Releases/ESA_affirms_Open_Access_policy_for_images_videos_and_data

クリエイティブ・コモンズ、“CC Search”の最新版(Beta)を公開

2017年2月7日、クリエイティブ・コモンズが、様々なリポジトリでクリエイティブ・コモンズのライセンスで公開されているコンテンツを一括して検索できる“CC Search”の最新版(Beta)を公開し、意見を募集しています。

Beta版では、アムステルダム国立美術館(Rijksmuseum)、Flickr、500px、ニューヨーク公共図書館(NYPL)で公開しているデータが検索対象となっており、ライセンスの種類、タイトル、タグなどから検索することができます。

その他、ソーシャル機能があり、リストの作成と共有、タグ付け、お気に入りへの追加ができるほか、容易に帰属表示をすることを可能とするための帰属表示のコピー機能もあります。

Announcing the new CC Search, now in Beta(Creative Commons,2017/2/7)
https://creativecommons.org/2017/02/07/new-cc-search/

CC Search(Beta)
https://ccsearch.creativecommons.org/

CC Search
https://search.creativecommons.org/
※現在の“CC Search”

参考:

CCライセンスバージョン4.0日本語版の公開を記念し、トークイベント「CCの航海、コモンズの現在地!!」が開催される

2016年4月13日、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは、音楽を中心とし、現在そしてこれからの「シェア」や「コモンズ」について議論するイベントとして、「CC0 CC4.0 RELEASE SPECIAL!CCの航海、コモンズの現在地!!」と題したトークイベントを開催しました。

クリエイティブ・コモンズ・ジャパンによると、このイベントは、ライブストリーミングをおこなう「DOMMUNE」で配信され、4月2日に、実施した、インターネット上にアップロードされているCCライセンス付の音源を素材に音源制作を行う試みの模様も配信されたようです。

作成された音源は、SoundCloudで公開されています。

4/13(水)19時よりDOMMUNEにて特別番組、「CC0 CC4.0 RELEASE SPECIAL!CCの航海、コモンズの現在地!!」を配信!(クリエイティブ・コモンズ・ジャパン, 2016/4/5)
https://creativecommons.jp/2016/04/05/dommune/

At Japanese Beatmaking Event, Producers Create CC Remixes in Just Four Hours - Creative Commons blog(Creative Commons, 2016/4/14)

米国労働省、オープンライセンス方針を採用 競争的資金の助成を受けた全ての知的成果物にCC-BYライセンスを適用するよう要求

2016年2月1日付けの米SPARCブログやCreative Commonsブログ等で、米国労働省(Department of Labor)がオープンライセンス方針を採用したことが報じられています。

新たな方針は2015年12月の連邦官報(Federal Register)において、米国労働省の助成金に関する規程の修正として掲載されていたとのことです。その文言によれば、米国労働省の競争的資金に基づく知的成果物については、Creative Commons Attribution(CC-BY)ライセンスを適用すること、とされています。

U.S. Labor Department Adopts Open Licensing Policy(SPARC、2016/2/1付け)
http://sparcopen.org/news/2016/dol-open-licensing-policy/

U.S. Department of Labor adopts CC BY licensing policy department-wide(Creative Commons、2016/2/1付け)

国土地理院、コンテンツ利用規約を改定:政府標準利用規約の改定に対応へ

2016年1月25日、国土地理院はコンテンツ利用規約を改定しました。

「1.当ウェブサイトのコンテンツの利用について」の「7)その他」に、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BY4.0と互換性がある旨が記載されています。

これは、2015年12月4日にIT戦略本部の第11回電子行政オープンデータ実務者会議で案が示され、12月24日に第66回各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議でも提示された、「政府標準利用規約(第2.0版)」に基づき、改定されたものであるようです。

政府標準利用規約は、2014年に作成され、2015年度中に見直しの検討を行うこととされていました。CC BYと互換性がある旨を明記し、英国の“Open Government License”の規定などを参考に改定が行われたようです。なお、CC-BYに存在せず、データ利用の委縮を招く懸念がある「法令、条例又は公序良俗に反する利用」「国家・国民の安全に脅威を与える利用」を禁止する条項をなくすこととされています。

国土地理院コンテンツ利用規約(平成28年1月25日改定)
http://www.gsi.go.jp/kikakuchousei/kikakuchousei40182.html

改定前の国土地理院コンテンツ利用規約(平成26年9月30日制定)

米国デジタル公共図書館(DPLA)・Europeana、クリエイティブコモンズの協力を得て、 国際的で総合運用可能な権利表示制定のためのホワイトペーパー(最終版)を公開

米国デジタル公共図書館(DPLA)・Europeanaは、クリエイティブコモンズの協力を得て、国際的で総合運用可能な権利表示制定のため、2つホワイトペーパー「国際的な権利表示の標準化のための提言」(Recommendations for standardized international rights statements)、「技術的なインフラのための企画案」(A proposal for a technical infrastructure)を公開し、意見を求めていましたが、2015年10月6日、その最終版が公開されました。

最終版には権利表示のグループを確立し、技術的なインフラを可能にするための両機関の提言が記述されており、これら提言には、DPLA・Europeanaが各々の組織のニーズに応じて使用できる共通の権利表示のリストが含まれているとのことです。

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