韓国国立中央図書館

韓国のISNIコンソーシアム“ISNI-KOREA”、ウェブサイトを公開

2018年2月1日、韓国国立中央図書館(NLK)や著作権管理団体等13団体で構成される、韓国の国際標準名称識別子(ISNI)コンソーシアム“ISNI-KOREA”がウェブサイトを公開しました。

ウェブサイトでは加盟各団体が保有する著作者情報が提供されるとともに、図書目録や著作物使用の際の問い合わせ先といった著作物関連情報も掲載されています。

피겨여왕 김연아’와 관련된 전세계 창작물을 한눈에(NLK,2018/1/26)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9444&site_code=nl&notice_type_code=3&currentPage=0&srch=&searchWord=&cate_no=0

韓国国立中央図書館(NLK)・韓国科学技術情報院(KISTI)、公共図書館660館の2017年の貸出しデータの分析結果を公表

2018年2月7日、韓国国立中央図書館(NLK)と韓国科学技術情報院(KISTI)が共同で、全国の公共図書館660館の2017年の貸出しデータ約5,700万件分の分析結果を公開しました。

公共図書館用のビックデータ分析プラットフォーム“도서관 정보나루”(図書館情報の渡し場)を用いて分析されたもので、NLKからの2月8日付けの発表では、結果概要が以下のように紹介されています。

・最も貸出された図書は、ブッカー賞を受賞した韓江氏の『菜食主義者』。
※上位10冊のなかに東野圭吾氏の『ナミヤ雑貨店の奇蹟』が含まれています。

・作品・作家のテレビ等のメディアでの露出度や、フェミニズムや大統領の弾劾・選挙といった社会的・政治的問題が貸出冊数の増加に影響。

・性別では6対4の割合で女性による貸出しが多く、40代女性(22.3%)、40代男性(12.2%)、30代女性(11.3%)、小学生女子(8.9%)、小学生男子(8.7%)の順で貸出し冊数が多い。

韓国国立中央図書館(NLK)、国家政策情報協議会の協力事業の一環として、「統一北韓資料」を同館のデジタルコレクションで公開

2018年1月22日、韓国国立中央図書館(NLK)が、統一研究院と共同で、NLKが運営する「国立中央図書館デジタルコレクション」内で、「統一北韓資料」を公開したと発表しています。

「北韓」は北朝鮮の韓国での呼称で、「南北関係と統一」「北韓を調べる」「韓半島統一と国際関係」「北韓の人権と国際協力」の4つにカテゴリーに分けて、北朝鮮の実情や、国内外の北朝鮮専門家の見解や予測等に関する研究資料100点を提供するものです。

NLKでは、政府や公共機関が作成・所蔵する知識情報の活用を目的に2015年11月に発足させた国家政策情報協議会の会員機関との協力事業の一環として、既に、韓国開発研究院(2015年)や国土研究院(2016年)といった研究機関の報告書類を「国立中央図書館デジタルコレクション」において公開しています。

韓国国立中央図書館(NLK)、電子絵手紙送信サービスを開始:デジタル化した同館所蔵資料を活用

2018年1月8日、韓国国立中央図書館(NLK)が「図書館から送る絵手紙(電子絵手紙)」サービスを開始しました。

NLKが所蔵する資料の表紙や挿絵のデジタル化画像を用いて作成された雛形を用いて、NLKのウェブサイトから電子メールを送信できるサービスで、ログイン等の手続きは不要です。

公開時点では、韓国の国宝である「十七史纂古今通要」や「牧場地圖」などを用いて作成した10種類の雛形が用意されており、それら画像はダウンロードして利用することもできます。

NLKでは今後も継続的に画像を公開し、SNSなど多様な環境で同サービスを活用できるようサービスを拡大する計画です。

韓国国立中央図書館(NLK)、ウェブアーカイブの収集データを活用した「ウェブトレンドサービス」の提供開始

2017年12月21日、韓国国立中央図書館(NLK)が、同館のウェブアーカイブ“OASIS”での収集データを活用した「ウェブトレンドサービス」の提供開始を発表しています。

収集したウェブ情報37万件に含まれる「単語」の2012年以降の出現率の変化から時代のトレンドを探ることができるサービスです。

キーワードによる検索のほか、5つのキーワード検索の結果のグラフを同時に比較できる機能もあります。また、公共データや利用者が持つデータも含めて分析するためのデータのアップロード機能も備えています。

検索例として、2013年4月時点では「ブログ」の出現率が2位以下を大きく引き離して1位だったものの、2017年時点では「Facebook」と「ブログ」が同程度になったことなどが紹介されています。

韓国国立中央図書館(NLK)、「モバイル利用証」の試行運用開始

韓国国立中央図書館(NLK)が、2017年12月12日から、「モバイル利用証」の試行運用を開始すると発表しています。

「モバイル利用証」は、モバイルアプリやウェブサイトからログインして発行することができます。

「モバイル利用証」は、入退館、館内での貸出・返却、夜間図書館サービス等で利用することが可能ですが、出力・コピーサービス、セミナー室やスタジオの利用、非図書資料の自動貸出機の利用には、定期利用証や毎日利用証の発行が必要です。

모바일 이용증 서비스 시범운영 안내(NLK,2017/12/11)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/notice_view.jsp?board_no=9391&notice_type_code=1&cate_no=1&site_code=nl

韓国国立中央図書館、「脱酸処理支援事業」を開始

2017年11月6日、韓国国立中央図書館(NLK)が、11月から、「脱酸処理支援事業」を開始したと発表しています。

NLKが2016年に設置した大量脱酸処理室を用いて、国内の図書館・文学館・資料館が所蔵する資料の保存処理を実施するものです。

全国の62の図書館を対象にニーズ調査を実施したところ、11館の約2万冊に対して脱酸処理へのニーズがあることが分かったことから、まずは、2017年12月から、資料の状態の悪い、ソウル大学中央図書館、正読図書館など7館の図書、新聞、手稿など約3,000点が優先的に処理されます。

국내 도서관 훼손자료 보존[탈산]처리 해드립니다(NLK,2017/11/6)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9333&notice_type_code=3&cate_no=0

韓国・国立障害者図書館、設立5周年

2017年8月18日、韓国国立中央図書館(NLK)の国立障害者図書館が、設立5周年を迎えました。

2007年5月に創設された国立障害者図書館支援センターを前身とし、図書館法改正により、2012年8月18日に設立されたもので、全国の図書館の障害者サービスを支援する活動を行なっています。

製作した障害者向け資料の点数は、2012年の1万4,065点から、2017年には3万4,167冊と、142%増加しているほか、2011年7月に開始した、障害者のための図書館資料無料配達郵便サービス(チェッナレサービス)は、全国700の公共図書館で利用可能となっており、サービスの対象者数も、2012年の43万人から2017年の251万人へと拡大しています。

また、2015年に開始した、障害者向け資料の統合検索ができる「国家代替資料統合検索システム」には、2017年7月現在、70万件の目録と8万6千件の全文データが搭載されています。

その他、全国170の公共図書館への、障害者用の読書支援機器設置の支援事業の実施、障害者のための読書振興プログラムや児童・青少年読書感想文大会の開催のほか、館内でも障害者のための閲覧室「障害者情報ヌリト」を運営しています。

韓国国立中央図書館、機関リポジトリ普及促進事業OAKの2017年の対象機関を発表:参加機関が44機関に

2017年7月14日、韓国国立中央図書館(NLK)が、同館が主管する機関リポジトリ普及促進事業OAKの2017年の対象機関を発表しました。

新規に普及のための協約を締結する機関は、韓国開発研究院、韓国法制研究院、韓国コンテンツ振興院の3機関で、これにより同事業には44機関が参加していることになります。また、亜洲大学校医学部、延世代学校医学図書館、韓国保健社会研究院の3機関が、改善のための協約を締結します。

締結機関は、OAKのメタデータ標準に対応したリポジトリ構築、内部システム連携、無償でのシステムメンテナンス(1年)、担当者研修などの支援を受けることができます。

지식 세계화를 위한 도전, 열린지식저장소 보급 확대(NLK,2017/7/14)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=9190&notice_type_code=3&cate_no=0

E1931 - 韓国の国立図書館におけるデジタル化資料の送信サービス

韓国では,図書館が,自館でデジタル化した資料の他館への送信を可能とする規定が著作権法に設けられ,この規定に基づき,韓国の国立中央図書館(NLK)と国会図書館(NAL)が他の図書館等に対して送信サービスを行っている。韓国の場合,すべての図書館等に対して送信することを認めていたり,海外の機関が送信先に含まれていたり,資料のデジタル化や他の図書館等への送信にあたり補償金の支払いが必要であったりといった,日本における国立国会図書館(NDL)によるデジタル化資料送信サービスとは異なる特徴がみられる。

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