電子書籍

米・キング郡図書館システム、シアトル・タコマ国際空港に電子書籍等の貸出が可能なキオスク端末を設置

米・ワシントン州のキング郡図書館システム(KCLS)が、シアトル・タコマ国際空港内に、電子書籍・オーディオブックの貸出が可能なOverDrive社のキオスク端末2台を設置したと発表しています。

地元紙の報道によれば、電子書籍の利用可能期間は7日間で、図書館カードを所持していなくても2タイトルまでは貸出し可能とのことです。また、この事業は2017年12月31日まで実施されるとのことです。

Top Ten Ways to Make KCLS a Part of Your Holiday Celebrations(King County Library System,2016/11/28)
http://kcls.org/blogs/post/top-ten-ways-to-make-kcls-a-part-of-your-holiday-celebrations/

Facebook(King County Library System Foundation,2016/12/2)
https://www.facebook.com/kclsfoundation/photos/a.10150278022635527.550773.447376115526/10157753315485527/?type=3&theater

インドの刑務所が受刑者向けに電子図書館サービスを開始(記事紹介)

インドの英字紙The Hinduの2016年11月27日付の記事が、インド・ケーララ州の中央刑務所に、まもなく、インド南部では初となる電子図書館が設置され、受刑者が電子書籍を利用できるようになると報じています。

受刑者の読書習慣を促し、社会や生活に対する物の見方を良い方向に転換させる事を目的にしており、館内のパソコンで閲覧できるほか、Amazonの電子書籍リーダーKindleも提供されます。

受刑者の読書への要望は強いものの、セキュリティ面で、限られた数しか図書館内に本を置けない事に対応するもので、電子書籍の利用方法についての訓練を受けることで、受刑者のデジタルリテラシーの涵養を図ることも目的としているようです。

E-library for inmates at Kerala jail(The Hindu,2016/11/27)
http://www.thehindu.com/news/national/kerala/E-library-for-inmates-at-Kerala-jail/article16710539.ece

参考:
E1592 - 少年院法改正の経緯と条文における「読書」への言及について
カレントアウェアネス-E No.264 2014.08.07
http://current.ndl.go.jp/e1592

楽天、国内5か所で運行するすべての「楽天いどうとしょかん」で米OverDrive社の電子図書館サービスを提供

2016年12月7日、楽天株式会社は、米OverDrive社が提供する電子図書館サービスを、福島県、群馬県、岐阜県、島根県で運行している車両型移動図書館「楽天いどうとしょかん」に順次搭載することを発表しました。

これにより、すでに同サービスを提供済みの北海道を含む国内5か所で運行するすべての「楽天いどうとしょかん」において、同サービスが提供されることになります。

楽天、国内5カ所で運行するすべての「楽天いどうとしょかん」にOverDriveの電子図書館サービスを搭載(楽天, 2016/12/7)
http://corp.rakuten.co.jp/news/update/2016/1207_02.html

楽天いどうとしょかん(楽天)
http://corp.rakuten.co.jp/csr/mobile-library/

参考:
「楽天いどうとしょかん」が北海道で運行開始 電子図書館の利用体験も可能
Posted 2015年10月21日
http://current.ndl.go.jp/node/29702

楽天、福島県内を巡回する移動図書館「楽天いどうとしょかん」を開始
Posted 2012年12月25日
http://current.ndl.go.jp/node/22580

「楽天いどうとしょかん」が岐阜での運行を開始

米・シカゴ公共図書館、交通局と連携し、車内で電子書籍等を提供

2016年11月27日、米・シカゴ公共図書館は“CPL on CTA”の実施を発表しています。

シカゴ交通局(CTA)が運行する車内で、CTAの4G回線を用いて電子書籍やオーディオブック、映画、音楽、雑誌を提供するものです。

コンテンツは、シカゴの作家などシカゴに焦点をあてたものとなっており、図書館カードがあれば無料で利用できます。

Facebook(Chicago Public Library,2016/11/27)
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=10154998875352454&id=35447572453

CTA, Chicago Public Library Partner To Offer Free Content For Riders(CBS Chicago,2016/11/27)
http://chicago.cbslocal.com/2016/11/27/cta-chicago-public-library-partner-to-offer-free-content-for-riders/

参考:
シンガポールで、書籍のジャンルにあわせてラッピングされた列車が運行:QRコードを用いた電子書籍の提供も
Posted 2016年10月25日

文部科学省、平成27年度「公立図書館の実態に関する調査研究」報告書(平成28年3月)をウェブサイトで公開

2016年11月18日、文部科学省が、平成27年度「公立図書館の実態に関する調査研究」報告書(平成28年3月)をウェブサイトで公開しました。

同調査は、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」「障害者差別解消法」への各館の対応・取組状況、「社会教育調査」で未調査の図書館の情報、各館での電子書籍サービスの状況、を把握することを目的に行なわれたものです。

文部科学省 新着情報
※平成28年11月18日更新欄に「平成27年度「公立図書館の実態に関する調査研究」報告書(平成28年3月)」とあります。

平成27年度「公立図書館の実態に関する調査研究」報告書(平成28年3月)(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/1378719.htm

国立国会図書館、『外国の立法』2016年11月号でドイツの電子書籍再販制についての記事を掲載

国立国会図書館の調査及び立法考査局が刊行する『外国の立法』(2016年11月号)において、ドイツの電子書籍再販制についての記事を掲載しました。

記事では、書籍価格拘束法が改正され、電子書籍にも再販制度が適用されることが明文化されたことを紹介しています。従来、この法律では、再販制度が電子書籍にも適用されるかどうかを明確に定めていませんでしたが、実際には、電子書籍にも再販制度が適用されていました。

改正法は、2016年9月1日から施行されています。

【ドイツ】電子書籍に対する再販制度の適用(短信)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10212563_po_02690212.pdf?contentNo=1

外国の立法(2016年刊行分 No.266-1~)
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/2016/index.html

Gabriel: Heute tritt die Buchpreisbindung für E-Books in Kraft(Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, 2016/9/1)

Project MUSE、2017年提供予定の電子書籍コレクションのタイトルリストを発表

人文・社会科学系の電子資料提供サービスProject MUSEが、2017年に提供する電子書籍コレクションの価格を決定し、そのタイトルリストを公開しました。

今回から以下の2つの出版社が参加しています。

・ライデン大学出版局
・Liturgical Press

MUSE Announces New 2017 Book Collections(Project MUSE)
https://t.e2ma.net/message/1y26xc/98vyl

2017 Complete Title List
http://muse.jhu.edu/about_files/generated/books_title_lists/2017_Complete.xls

国際電子出版フォーラム(IDPF)、加盟機関による投票の結果、W3Cとの統合計画を承認

2016年11月7日、国際電子出版フォーラム(IDPF)は、World Wide Web Consortium(W3C)との2017年1月の統合に関する理事会提案への130の加盟機関による投票を行ない、賛成72票、反対10票、棄権4票により、承認されたと発表しています。

IDPFでは、統合を実行化するために必要な最終文書の起草及び施行や、その後の移行作業には、まだ多くの業務が残っており、統合作業の状況や次の段階について、来月までには多くの情報を共有できるようにしたいとしています。

IDPF Members Approve Plan to Combine with W3C(IDPF,2016/10/7)
http://idpf.org/news/idpf-members-approve-plan-to-combine-with-w3c

電子出版制作・流通協議会、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2016』を発行

電子出版制作・流通協議会(電流協)が、2016年11月8日に、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2016』を発行すると発表しています。価格は1,700円(税別)です。

7月から8月にかけて、全国の公共図書館の中央館1,352館を対象に、メール・Webで連絡がとれる1,077館に、電子図書館・電子書籍貸出サービスに関するアンケート調査を依頼したもので、回答を得られた466館の結果をまとめたものです。

プレスリリースでは、

・電子図書館サービスのうち公共図書館での「電子書籍貸出サービス」の導入館は53館(自治体ベース)。
・電子書籍貸出サービスの懸念と課題として「コンテンツの価格」「提供されているコンテンツが少ない」「予算の確保」「電子書籍貸出サービスを実施する十分な知識がない」「電子書籍貸出サービスが継続されるかどうか(サービス中止に対する不安)」という点が多く指摘されている。
・今後導入を希望する電子図書館サービスとしては「電子図書館貸出サービス」への要望が高まっている。
・電子書籍貸出サービスには「文字拡大機能」「音声読み上げ機能」「文字と地の色の反転機能」といった、アクセシビリティ機能に対しての期待が存在する。

大日本印刷と図書館流通センター、日本電子図書館サービスとの資本提携を発表

2016年10月31日、大日本印刷株式会社(DNP)とDNPグループの図書館流通センターは、日本電子図書館サービス(JDLS)と資本提携をしたことを発表しています。

DNPでは、日本ユニシス株式会社の協力を得て、クラウド型の電子図書館サービスを提供していますが、株式会社紀伊國屋書店、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社の出資によって設立されたJDLSと資本提携することで提供可能なコンテンツの数を増やし、公共図書館・大学図書館・学校図書館への電子図書館サービスの普及を加速させていくことを目指していると説明されています。

大日本印刷と図書館流通センター、日本電子図書館サービスと資本提携(大日本印刷,2016/10/31)
http://www.dnp.co.jp/news/10128833_2482.html

参考:
株式会社日本電子図書館サービス、電子図書館サービス「LibrariE」における図書館向け電子書籍コンテンツが1万冊を突破したことを発表
Posted 2016年3月2日
http://current.ndl.go.jp/node/30876

紀伊國屋書店、KADOKAWA、講談社による株式会社日本電子図書館サービスが設立
Posted 2013年10月15日

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